2001-06-12 第151回国会 参議院 総務委員会 第14号
例えば、いかにも安いようにおっしゃったんですが、それは地域の電話会社間の相互であったりあるいは県外接続であったり。 では逆にお尋ねしますが、県内市外接続はどうなんでしょうか。
例えば、いかにも安いようにおっしゃったんですが、それは地域の電話会社間の相互であったりあるいは県外接続であったり。 では逆にお尋ねしますが、県内市外接続はどうなんでしょうか。
それから、最後に、県外接続ということは、確かに、われわれの調べたところによると法律を改正しなければならない問題であるけれども、それ以外のことについては、法律の改正なしにやろうとすればできるはずだ。だから、調査会の結論を待つということで、あと二、三回でこれは結論に到達するというわけですから、そうなれば、勢いこれは投資をされて、何がしかの変化を求めなければならない問題になってくる。
有線放送電話の県外接続通話のうち、県外接続通話をやっておりますのは、いま先生のお話のとおり、三十三施設というものが特例として認められて、その後いろいろそれの法改正などがあって延長に延長を重ねてまいりまして、去年の末までに約七施設がそれぞれ地域団体加入その他で普通の有線放送電話等に変わりまして、いわゆる特例として認めております特例地域団体加入というものからはずれてきているわけであります。
○政府委員(浦川親直君) この三十三施設につきましては、昨年十二月末をもって従来の県外接続の取り扱いは打ち切られますので、このうち二施設につきましては、昨年末までに集団自動電話へ移行いたしまして、問題は解決をしております。残り三十一施設につきまして、本年の一月から一年以内の期限を限りまして、地域団体加入電話乙という特別の地域団体加入電話にいたしまして、ひとまずこれをおさめたわけでございます。
私、当時、逓信委員会にはタッチしておらなかったものですから、速記録等を拝見してみますると、当時衆議院段階でもいろいろ議論をせられて、三十二施設について特別に県外接続を認める一体根拠は何かといったようなことも議論せられたり、あるいはまた、試行的にしろ県外接続をやったのは妥当ではないじゃないかというような質問をせられて、若干それに対して、まことにどうも不明であったとかいうふうな答弁もなされておることを私
○田代富士男君 いまお話ありましたが、三十三カ所というものは、試験のために補助金を出して施設した、その中に、試験設備で三十三カ所がなされたわけなんですが、その中の一つが、これは高浜局の青郷のここの一つの例をとってみますといま申されたように、三十七年度に場合によって県外接続ができるようになったとおっしゃるように、一中継の範囲内の県外通話ができたわけなんですが、高浜局を一つの例にとるならば、どの辺までの
○久保等君 いま監理官の御説明だと、県外接続をやっておる現在の三十三施設についての制度をやめるとすると、何か工事その他と言っておったですが、どういう工事をやらなければならぬですか。
そこで、いま大臣の言われるように、これは三十三のいまの県外接続の施設だけじゃなしに、二百七十万という有放電話を考えると、だんだんにこれは大臣のおっしゃるようなところに、政策としては方向を向けていかなければならぬということになるのでしょうが、そこで、受け入れるほうの電電公社としては、一体それを受け入れる準備があるのかどうかということ、いま試行サービスでやっているような農集で、はたして全部にこれ、やっていけるかということになりますと