2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
次に、資料の一の五を見ていただきますと、今度は高卒の方々の就職先、これを見ていただきますと、いわゆる県外就職者数の割合がこの表のデータでございます。特に東北と九州、この地域が県外での就職が非常に多いということであります。
次に、資料の一の五を見ていただきますと、今度は高卒の方々の就職先、これを見ていただきますと、いわゆる県外就職者数の割合がこの表のデータでございます。特に東北と九州、この地域が県外での就職が非常に多いということであります。
その中で出ていたのが、もう決定的に言えたことが、やはり公共インフラの整備等々で、やはり離島、まあ沖縄県自身も内地からは離れているということもございまして、距離の問題ですね、やはり交通費が掛かることで、例えば高校卒でも就職するということがあって、県内就職がこういった状況でままならない中、じゃ県外就職を目指すときに、県外を視察する交通費がやはりもう家庭経済から捻出できない。
実はこれ、地元の新聞で五月一日に出たんですが、県内短大・専修学校、増える県外就職という記事が出まして、この理由は五輪需要で首都圏へということなんですね。非常に地方とすれば残念なことなんですが、一つの大きな流れでもあろうと思います。人口流出は一定の数で増えるわけではなくて、そのときの国の政策によってかなり幅があるということが言われております。
県外就職率というの、宮崎県とか、これだけ多いんですよ。県内にとどまっているのは愛知県が一番多くて、愛知県は一番調子がいいんでしょうね。中根さんはちょっと嘆いておられますけれども、ずっとましなところなんです。ほとんどが愛知県内に就職している。就職口が山ほどあるということなんです。長野県は、下位五位には入っていませんけれども、下位八位なんです。四十位です。八・九％、近くに就職口がないんです。
高校生の県外就職率、これは、さっき大学のこともいろいろおっしゃっていましたけれども、上位五県、県内の就職率が高いのは愛知県なんです。やはり調子のいいところなんだろうと思います。ほとんど太平洋ベルト地帯ですね、富山県を除けば。それで、問題は右側です。農村度が高い県、仕事がない県、半分がみんな県外に出ていかざるを得ない、こういう問題がございます。 次、医療。一応全部ちょっと見てください。
○岩國委員 それでは、広瀬知事さんにお伺いしますけれども、大分県の高校を卒業し就職する、県内就職率と県外就職率は今どれぐらいの比率ですか。
それから、県内でなかなか就職が難しいという場合、県外就職ということもございますので、広域的な職業紹介をやっていこう、こういうことも考えております。 それから、フリーターのお話がございましたけれども、全国的にフリーター二百万余と言われておりますけれども、私ども昨年、若者自立・挑戦プラン、こういうものをつくりまして、ワンストップサービスをやっていこうというふうなことを考えています。
そしてまた、大阪のベッドタウン化しているものですから、県外の就業率というものも、百人のうち三十人が県外へ出ていくというような、そういう県外就職率の高い、全国で一番の府県でございます。 こんなことで、大変大きないろいろな課題がございますけれども、その中で私が議員になってから感じておるのは、伝統的な地場産業の育成、活性化というのが一番大きい問題かなと思います。
そういう若年層におきますミスマッチといいますか、この原因につきましては、例えば二〇〇〇年版の沖縄産業雇用白書というのがございまして、この中でも分析をいたしておりますが、一つは非常に県内志向が高いということで、県外就職をすれば可能になるような就職の機会を逸しておるということ、それから、先ほど来出ておりますように、情報関連企業等の分野が拡大をしておりますが、そういった成長分野に対応できる技術力のある人材
各団体からは、新事業創出支援体制、中小企業組合の組織化、ワークシェアリングの検討、情報産業分野を中心とした人材育成、学生の県外就職への関心を高めるための職業意識改革などについて説明があり、委員との間で率直かつ有益な意見交換を行うことができました。 二日目は、まず沖縄市の沖縄職業能力開発大学校を視察しました。
○中野政府委員 県外就職者の数は、今先生の御指摘がありました三十三名でございますが、それ以外、現在、何名県外を希望しているかにつきましては、大変恐縮ですが、ただいま手元にございません。
若年者の雇用対策といたしましては、沖縄県内の産業の振興と一体となった雇用機会の創出によりまして若年失業者の吸収を図るとともに、県外就職及び職場定着を進めることによりまして雇用・失業情勢の改善を図ることが重要であるというふうに考えております。
それから次が、県外就職希望者に対します広域職業紹介の推進、県外就職者の職場定着の促進、これが第三点目でございます。さらに、適切な職業情報の提供やきめ細かな職業相談・指導による新規学卒者の就職の促進及び若年出稼ぎ労働者等の常用雇用化の促進、これが第四点目でございます。さらに、職業転換給付金の支給等による駐留軍関係離職者及び沖縄失業者求職手帳所持者に対する早期再就職の促進、これが第五点目でございます。
そのうち県外就職が三四％。それは広島、東京、大阪、愛知、福岡にそれぞれ出ていくわけでございます。そういうふうに山口県は、近いので地方の極になっておる広島にまずたくさんの高校卒業生が出ていく。そして続いて、日本の大都会である、一極である東京へ行く。その次が、関西の極になっている大阪へ行く。さらには、中京の愛知に行く。
と申し上げますのは、三月に高校を卒業する子供が、就職組の約八割が県外就職、益田へ残ってくれるのは二割程度でございます。そのために、住民登録で五月一日現在あたりが底になってくるわけでございます。そういうような実態の中で、これからの若者定着を一体どういうふうにしていくのか、この辺が私どもが抱えております一番大きな課題でございます。
それが何より重要であることではございますが、雇用対策の面からは、一般対策のほか、沖縄県全域を雇用開発促進地域に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金制度の活用等により雇用開発を促進するとともに、県外就職者の定着対策等を実施いたしておるところでございます。
同県は、農業以外の製造業や第三次産業の立ちおくれのため、県外への人口流出、特に高卒者の県外就職が多いため、過疎対策が焦眉の課題になっております。そのため、高速交通網の整備を急ぎ、企業誘致による多様な雇用の場をつくり出す必要があります。
今まで開発庁にしても雇用問題を話すとすぐ県外就職ということに重点を置く、あるいはまた、そのための手だてをある程度やるというのが労働省なり関係省庁のあれなんだが、しかし実際問題として、県内志向がより強くなっていますよね、沖縄の高卒にしても、いろいろな面で。
もう一つは、やはり県外からの引き合いもあるわけでございますので、もっと積極的に県外就職を推進する必要があるとともに、一たん県外に就職した方が安定して就業を継続するよう、Ｕターン防止策も積極的に講じていく必要があるのではないか、このように考えております。
第二に、新規学卒者の県内就職志望が強く、県外就職者につきましてもＵターンの傾向が強いということ。第三に、新規学卒者が県外就職先の情報に接する機会に乏しいということもございまして進路決定が遅く、したがいまして進学、就職のいずれもしないまま学校を卒業してしまいまして、いわゆる無業者となる高校生の率が高いというようなことが挙げられております。
三番目に行政側の進めている県外就職の促進、企業誘致による雇用促進、これは好んでいないようです。一番ポイントは、県内産業振興による雇用促進を第一に挙げた者が六割を占めておるんですね。