2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
まず、ワクチンのいわゆる需要と供給のバランスなんですけれども、私はこの週末、いろいろ地元、私の地元は茨城県の県南で千葉県との県境にあるんですが、これは全国どこでも大体同じような状況だと聞いております。ワンクール二週間で、ワンクール二週間で今十三クール目に入っているということであります。
まず、ワクチンのいわゆる需要と供給のバランスなんですけれども、私はこの週末、いろいろ地元、私の地元は茨城県の県南で千葉県との県境にあるんですが、これは全国どこでも大体同じような状況だと聞いております。ワンクール二週間で、ワンクール二週間で今十三クール目に入っているということであります。
これを見た保護者の皆さんから、これ、ひどいんじゃないかと、文科省、楽観的過ぎる、今、修学旅行とか県境越えて子供たち大量移動して大丈夫かという声が噴き上がっています。 文科省、これ甘くないですか。一律中止ではなく、配慮して考えてくれ。一つは丸投げです。でも、一律中止ではなくて、文科省が言うところで、でも、今、修学旅行とかやれるんですか。修学旅行、確かに楽しみです。
こうした学校連携観戦の参加の判断主体でございます自治体の声を受けて、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいという形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都県境、都道府県境でございますが、都県境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理がなされる、また、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられていると、このような点を踏まえまして
例えば、昨年、令和二年の七月豪雨の際には、感染拡大抑止の観点から県境を越えるボランティアの皆様には自粛していただくと、こういう措置がとられたわけでありますが、今回改めてこの一連の豪雨災害見ていきますと、一つは、昨年に比べてもやっぱり被災地域が広い、加えまして、今回は緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の対象地域と大分重なっているということ、また、感染力の強いと言われているデルタ株への置き換わりが進
まさに県境を移動して、こういうことが感染広げるということを示しちゃっていますよね。 しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。自治体や学校の判断だ、参加させるかは保護者の判断だと、余りにも無責任ですよね。
人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。 病床確保も宿泊療養施設も増やしたくとも、医師、看護師の確保が困難を極めている。今の感染状況では、全国どこでも医療体制を構える必要があるんですよ。首都圏以外から集めるわけにもいかないんですよ。
実際、政府では、北海道、福岡県、沖縄県の方々に、今なるべく県境を越える移動はお控えいただいているんですけれども、やむを得ず移動をされる方々の安心を確保していくということで、夏季期間中、羽田空港から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のPCR検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人
いずれにいたしましても、それにしたって、先ほど来申し上げておりますとおり、圧倒的に感染者が増えた場合には、どうしてもマンパワー、医療人だって無尽蔵じゃございませんから、そういう対応はできないので、何とかして国民の皆様方には、この夏は県境を越える移動を避けていただいて、そして感染の拡大をしない、また、都内においても、首都圏においてもリスクの高いような行動を控えていただきたい、何とかお願いをいたしたいという
沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の細田博之元官房長官が、「国に頼るなんて沖縄らしくない」と、あるいは、沖縄県は航空機と船でしか行けない、県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして通ったもんだけを通すなどと提起して、県内で大きな議論となりました。
人の流れが多くなり、夜遅くまでテレビでオリンピック・パラリンピックが生中継されることになれば、そのさなかに、不要不急の外出や県境を越えた移動などについて自粛を呼びかけ、飲食店などに営業停止や営業時間短縮を求めても、全く説得力はありません。特に、深刻な影響を受け続けている飲食店や観光関連の皆さんには、到底受け入れられるものではありません。テレワークの要請についても疑問の声が上がっています。
例えば、田村大臣の御地元の三重であれば、津からでも愛知、名古屋まで通われる方はざらにいますし、名張の方だったら大阪に出られるということで、要は、そういうことを考えたときに、県単位で開いているんですけれども、県境を越えた情報というのがなかなかその地域協議会の中では見えてこないというような意見がありました。 そのことについてはどのような認識をされておるでしょうか。
こういった県境を越えた高度で専門的な医療機関の病床整備をより可能にする趣旨も込めて、二次医療圏ごとに基準病床数、制度の下で整備するのではなく、都道府県の裁量によって基準病床数と別枠で必要な病床などを配分できるようにするなど弾力的にすべきとも考えますが、これについての答弁をいただきたいと思います。
そして、私も発見だったんですけど、松本市と高山、県境を越えた、そこが実は駅と駅でそんなに離れていないので、この高山と松本のルート、これ一体的に見てどうやってサステナブルな空間を、町をつくっていくかという発想をお持ちでした。
この川西、猪名川というのは、県境を越えて、大阪府下の町の辺りも含めての地域医療を検討していくという話でございました。 成長戦略会議について伺いたいと思います。
災害はコロナに関係なく、県境に関係なくやはり来るものであります。全国の社会福祉協議会に登録されているボランティア数、これは災害ボランティアだけではありませんけれども、少子高齢化の影響とか、東日本から十年のこの年月を経た中におきまして、相当数が減少しているということもあります。災害列島と言われる日本で災害ボランティアを含むボランティアの裾野を広げていかなければなりません。
こんな友人がいればとても頼もしいわけですけれども、日本では県境を一歩越えれば友人でなくなるんでしょうか。共に戦う国民ではなくなってしまうんでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。
私どもとしては、広域搬送は何も全て駄目ということではなくて、基本、近隣県を含めて、まずは県内ということですけれども、先ほど御質問ありましたとおり、どうしても県境を越えて必要性があるという場合には、それは決して否定するものではなくて、そういうケースについてはもちろん支援もしますということで日常的にやり取りをさせていただいている。
このため、国土交通省では、関係省庁とも連携いたしまして、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催いたしまして、三年前、三十年二月に福井、それから石川県境で発生いたしました大規模な立ち往生を契機に取りまとめました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめを改定すべく御審議いただきまして、本年三月三十一日に御提言をいただいたというところでございます。
こういった最賃の低い県から高い県への、府境、県境での人手不足というのを招いている側面もあると思うんですが、まず、厚生労働省、この辺りの見解はいかがでしょうか。
州境や県境を軍隊が封鎖しているので、地方に住んでいる邦人が国際空港のある首都まで検問をトラブルなく通過できるように、そのために苦労された話はたくさん伺いました。
親が登録していなかったということを、この子たちは、二十年も、成人するまで毎月一回、入国管理局に行って仮放免の延長手続をし、小学校で普通の学校生活が、修学旅行とかそういった、県境をまたいじゃいけないという制約を受けるわけですよ、移動制限を受けるわけですね。 移動の権利というのは誰にでも認められるはずなんです。そういったことが制限されるべき法的根拠を教えてください。
九五%が山ばかりの、ほとんど過疎のところがそうですよ、栄村、長野と新潟の県境で、私の地元が千百三十三万円。何でこんなものなのか。総務省が地方交付税と同じように配分しているからです。 総務大臣を誰がやっていて、総務省に大影響を及ぼしているのは誰でしょうか。菅総理か知りませんよ。おかしいです、人口比だ、こんなの。僕はふざけるなと思います、そんなことで森林環境税を設けたのかと。
戦後最大規模の洪水が発生した場合で例えますと、東京都との県境付近で約八十センチの水位低減効果を見込んでおり、令和十二年度の完成を目指して事業を進めています。 今月末にさいたま市条例に基づく環境影響評価の手続を完了させ、その後、工事用道路の整備に着手してまいります。
それからもう一つ、次へ行きますけれども、今、感染状況が厳しい都道府県等知事は、知事は、県境を越えて移動するなと、こういうふうに言っておりまして、それを国も一緒に言ってくれというふうにお願いしている状況であります。ただ、私が申し上げたいのは、ウイルスが県を越えた途端に性質が変わるとか、ウイルスって県境全く関係ないですから。でいうと、これ非常にその誤解を、科学的じゃないんですね。
県境をまたぐ移動を大変控えている、そういう空気がある中、重点措置の対象となっていない、あるいは時短要請を行っていない地域、地方においても、人出の減少による経済的な影響が大変大きいわけでございます。