2013-05-10 第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本一太君） まず、米軍施設・区域は沖縄県の県土利用上の制約になっているというのは、これは承知をしております。細かいことは申し上げませんが、沖縄県の経済が大きく発展する中で、基地関係の経済が占める比重は低下をしてきているというふうに考えています。
○国務大臣（山本一太君） まず、米軍施設・区域は沖縄県の県土利用上の制約になっているというのは、これは承知をしております。細かいことは申し上げませんが、沖縄県の経済が大きく発展する中で、基地関係の経済が占める比重は低下をしてきているというふうに考えています。
○国務大臣（小池百合子君） アメリカ軍の施設・区域が県土利用上の制約になっていることはその集中度から申しましても事実であると、このように承知をいたしております。こうした状況も十分に踏まえた上で、沖縄の自立型経済の構築に向けて産業の振興、そして人材育成などの支援に積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。
それから、振興計画の中の「県土利用の基本方向」に「駐留軍用地跡地の有効利用」の項目が掲げられております。そこに、「米軍施設・区域については、大規模かつ高密度に形成され、しかも沖縄の振興を図る上で重要な位置に所在し、県民の良好な生活環境の確保、都市の形成、体系的な道路網の整備等、社会経済の面で大きな影響を及ぼし、県土利用上の制約となっている。」というふうに正しい認識を示しておられます。
例えば、総合交通体系をどうするかというようなこと等については、後ほど触れますけれども、二十一世紀の中後期を考えた場合の沖縄の本当の振興策、あるいは産学住遊のバランスの県土利用ということを考えた場合に、私は公的機能というものが絶対必要だと思うんです。私は何も新幹線をつくれと言っているんじゃない。これは前官房長官にも要望したら、必要性は認めるけれども、経営主体がないとか、お金がかかるとか。
県土利用という大所高所から考えてそういう意見を持っている。しかし、これはコンセンサスが得られないからできないのですよね。ですから、振興策と基地問題は別だというこの認識、意見だけが先走ってしまって、国際都市形成構想も結局普天間が移らないと進まないわけですよ、構想そのものは。
現在の第三次の計画は、平成四年九月に内閣総理大臣のもとで決定をされて、その振興開発計画に基づいて施策が進められているわけですけれども、この第三次計画の第二章の「振興開発の基本方向」の三項目めの「県土利用の基本方向」の三項目め、そこでは既に、「米軍施設・区域の整理縮小と跡地の有効利用」ということが平成四圧にうたわれているわけですね。
大綱における全面返還の位置づけは、東西関係の緊張緩和あるいはこの湾岸戦争、過ぐる昨年の六月十九日に一千ヘクタール、その前の四月に、アメリカの新しい極東戦略に基づく基地縮小あるいは米軍縮小計画というものもある、こういうことを想定しますと、沖縄県知事が基地の全面返還、整理縮小を目指して第三次振計の中で県土利用を確保していきたい、確立をしていきたいと言うのは私は決して誤りでもないし、当然の帰結だと見ているわけですが
沖縄振興開発計画とも密接不可分の土地利用、県土利用なのだから、施設庁がやらなければ開発庁が率先して特別立法を策定してみたらどうですか大臣。開発庁はそのぐらいやってもらわぬと、これは三庁統合促進するかも知らぬよ、本当に。あなた手を挙げないで、大臣にお答えさせてみなさい。
ところが、この前もちょっと質問をいたしましたが、県土利用計画の中には軍用地も含むか含まぬかという問題が、いろいろ問題はあったようでありまするが、県の主張を取り入れてもらって、政府も県のものを承認してもらった、これは大変よかったと思っております。