1986-03-18 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ところが現実は、本年で着手して六年目になりますが、この進度率は三一％、県営かん排事業は同じく六年目でございますが、一七％、またその他の事業も大幅におくれております。当時の計画書によりますと、事業費も少ないのでということで、国営につきましては十年の工期となっております。
ところが現実は、本年で着手して六年目になりますが、この進度率は三一％、県営かん排事業は同じく六年目でございますが、一七％、またその他の事業も大幅におくれております。当時の計画書によりますと、事業費も少ないのでということで、国営につきましては十年の工期となっております。
それから土地改良事業につきましては、これは国営かん排事業、あるいは県営かん排事業、団体営かん排事業、圃場整備事業等、それぞれ補助率が異なっておりますけれども、いずれにいたしましても五％の補助率アップを予定をいたしております。 それから都市公園事業並びに自然公園事業でございますが、これは十分の五・五を予定をいたしております。
先生御案内のとおり、土地改良事業は取水施設、基幹工事が終わりまして末端工事をやっていくわけでございまして、この基幹工事に続いて県営かん排事業、大規模圃場整備事業、農業構造改善事業というような末端事業があるわけでございまして、四十六年度末におきまして県営かん排事業は七九％、約八〇％の進捗度でございます。
それからもう一つの方法といたしましては、ことしから実は初めて手をつけてみたわけでございますが、どこにも持っていきようがない形におきます河川の変化、人的といいますか、単に農民の負担、責めに帰しようもない意味における河川の河床その他の変化で、農業用の施設を更新せざるを得ない事例については、一般の土地改良事業とひとつ分けてつくらないかということで、実は用水事業、県営かん排事業というものも、三十九年度県営かん