2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、被害の実態とのこと、関係でありますが、私ども、共同研究者と一緒に二〇一六年に福島県商工会連合会の会員事業者の方々にアンケート調査を実施しております。
それから、被害の実態とのこと、関係でありますが、私ども、共同研究者と一緒に二〇一六年に福島県商工会連合会の会員事業者の方々にアンケート調査を実施しております。
そのため、沖縄県の事業者も一時支援金の対象に含めるようにということで、沖縄県商工会連合会米須会長を始め多くの皆様から、県内からたくさん要請いただいております。
熊本県知事蒲島郁夫君、熊本学園大学シニア客員教授坂本正君、熊本県商工会連合会会長笠愛一郎君、熊本学園大学社会福祉学部教授高林秀明君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず蒲島郁夫君に御意見をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
会議におきましては、熊本県知事蒲島郁夫君、熊本学園大学シニア客員教授坂本正君、熊本県商工会連合会会長笠愛一郎君及び熊本学園大学社会福祉学部教授高林秀明君の四名から意見を聴取いたしました。
信亮君 鬼木 誠君 笹川 博義君 原田 義昭君 堀内 詔子君 大西 健介君 川内 博史君 本多 平直君 渡辺 周君 江田 康幸君 田村 貴昭君 杉本 和巳君 （２） 意見陳述者 熊本県知事 蒲島 郁夫君 熊本学園大学シニア客員教授 坂本 正君 熊本県商工会連合会会長
鹿児島県商工会連合会の会長も務めております。地元は鹿児島県大隅半島鹿屋市の旧輝北町でございまして、建設業、旅館業、畜産業などを営んでおります。 本日は、意見を聞いていただく場を設けていただき、厚く御礼を申し上げます。私からは、中小企業、とりわけ小規模企業に対する支援をしている商工会の立場から、事業継続力強化支援計画と事業承継について意見を述べさせていただきます。
また、長崎県議会、長崎県商工会連合会、佐世保市等からは、継続的に、事業の推進、早期完成について国や長崎県に対して要望がなされていると承知をしております。 石木ダム建設事業は、治水、利水の両面で必要性や効果発現が期待されるだけでなく、地元自治体等からの推進要望があることを踏まえ、事業主体である長崎県が推進していると承知をしております。
○岩渕友君 福島県商工会連合会が東京電力福島第一原発の三十キロ圏内にあるか避難指示が出た地域の十四商工会に聞き取りをして、二月二十日現在の再開状況をまとめています。地元で事業を再開した事業者は三割にとどまっています。避難指示解除から一年の、先ほど紹介した四町村の平均は一二・五％で、浪江町は六％にとどまっています。
福島県商工会連合会から賠償の実態についてお聞きしました。追加賠償の請求書は紙一枚、どう書けばいいのか問い合わせても答えがないので、多くの業者は以前請求したことと同じことを書くしかない。東電からは、原発事故からこれだけ時間がたつのにまだ自立していないのかと言われる。追加賠償をもらっている人はいないのではないかというくらいもらったという話を聞かない。
青森県の中小企業団体については、青森県商工会議所連合会、青森県商工会連合会、青森県中小企業団体中央会の各会長から、経営者の高齢化に伴う後継者問題、若年層の県外流出による人手不足への対応、平成三十年度税制改正に盛り込まれた事業承継税制の見直しに対する評価、消費税の軽減税率導入に伴う事務負担増などについて説明がありました。
鹿児島県商工会連合会の会長を務めております。地元は鹿児島県鹿屋市の旧輝北町でございまして、建設業、旅館業、畜産業などを営んでおります。 本日は、私どもの意見を聞いていただく場を設けていただき、厚く御礼を申し上げます。 私からは、中小企業、とりわけ小規模企業の立場から意見を述べさせていただきます。
御出席いただいております参考人は、神戸大学経済経営研究所教授家森信善君、全国商工会連合会副会長・鹿児島県商工会連合会会長森義久君及び一般社団法人全国信用金庫協会朝日信用金庫専務理事中村高広君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
孝江君 石川 博崇君 岩渕 友君 辰巳孝太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 廣原 孝一君 参考人 神戸大学経済経 営研究所教授 家森 信善君 全国商工会連合 会副会長 鹿児島県商工会
福島県商工会連合会が行った調査では、避難区域外事業者の六割が損害賠償の請求をしていないことが明らかになりました。自分の事業には賠償が出ないと思ったというのが最大の理由で、東京電力に問い合わせたときに、あなたは賠償できないと言われたからだという方がいる、こうした実態を先月の委員会で世耕大臣に示しました。
福島県商工会連合会の避難区域外の商工事業者へのアンケート調査、これによりますと、四割弱で今も売り上げ、営業利益が減り、七割で震災前の営業利益が回復していません。そして、五割で売り上げが減っているのに、賠償を未請求。その理由の多くが、自分の事業に賠償は出ないと思っているからだという答えを出しています。
福島県商工会連合会の轡田会長は、提示された二倍額を受け取った商工業者は二〇％から三〇％にすぎないと言っています。二倍の賠償すらきちんと行われていないというのが実態です。しかも、なぜ二倍にならないのか理由も分からない、そのまま値切られている、払われていない。被害が続いているのにこういう実態を放置しておくわけにはいきません。
県商工会連合会は、原発事故が県内の商工業者に対して与える影響を明らかにするために、事業者へのアンケートを実施しています。この結果を見ると、事業者の実態、何が必要なのかということを把握することができます。 お配りしている資料の一を御覧ください。避難区域内の商工業者が今どんな実態にあるのか。三月三日に発表されたアンケート結果では、いまだに四八％の事業者が休業中です。 資料二を御覧ください。
私、愛知県商工会連合会の理事も務めさせていただいております。ちょっとお話しさせていただきます。 私どもは、五十七の商工会が愛知県にございまして、このほとんどが中小企業で、御存じのとおり、中小企業というのは、国の全体の九九％が中小企業で、その中小企業の中の八七％が小規模事業者でございまして、そのほとんどが愛知県商工会連合会の会員の中にあると思います。
また、まさにきょうですけれども、全国商工会連合会と鹿児島県商工会連合会が主催して、ヨーロッパとの「酒と食の文化交流事業」イン鹿児島が鹿児島市で開催されていると伺っております。このイベントには、ドイツ、フランス、ＥＵなど欧州各国の大使館関係者や食産業関係者が招待をされておりまして、外務省からも国際貿易・経済担当の鈴木大使を派遣しているところでございます。
これは、山口県経営者協会、山口経済同友会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会による「山口大学に関する予算の充実を求める声明 山口県の地方創生実現に向けて」の一文です。 麻生財務大臣の地元、九州経済連合会、馳文部科学大臣の地元、北陸経済連合会など、各地の経済界からも同様の声明が出されております。 安倍総理大臣に伺います。
意見交換の中で、埼玉県商工会連合会の大久保会長からは、御自身が兼務する富士見市商工会で過去四度このプレミアム付き商品券を発行した経験を通されて、発売した商品券の七割は地元の小売店で利用されており、もう本当に喜ばれている、今回のプレミアム付き商品券も地域の消費拡大にプラスになるものと期待していると、こう述べられておられました。
県商工会連合会会長は、到底納得できる内容ではない、怒りを覚えると述べています。 さらに、政府は、南相馬市における特定避難勧奨地点を解除しました。町には戻れないのに、慰謝料だけが打ち切られると住民は途方に暮れています。総理、これがあなたの言う福島の復興なのですか。 現地の新聞、福島民報は、福島の復興なくして日本の再生なしとする安倍晋三首相は賠償の無期限延長を指示すべきだと主張しています。
素案の説明を受けた県商工会連合会、一月二十一日に、東電とエネ庁に賠償の継続を求める意見書を提出されております。素案は、このような状況を全く踏まえておらず、到底納得も承服もできる内容ではない、ここに、県内八十九商工会並びに二万二千六百九十商工会員の総意として意見を表明すると、賠償継続を明確に求めておいでです。私、この福島の商工会挙げての意見というのは極めて重いというふうに思います。
次に、避難者受入れ、観光等の産業復興状況について、岩手県、花巻市、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、県商工会議所連合会、県観光協会、県商工会連合会、花巻商工会議所の関係者から、それぞれ説明を聴取しました。
○参考人（関戸昌邦君） 全国商工会連合会理事で神奈川県商工会連合会会長の関戸でございます。神奈川県の相模原市、行政合併前の旧津久井町で印刷業を営んでおります。本日は貴重な機会をちょうだいしまして、厚く御礼を申し上げます。 小規模事業者の立場から二、三意見を申し上げたいと思います。 まず初めに、手短に私どもの組織について説明をさせていただきます。
常任委員会専門 員 田村 公伸君 参考人 日本弁護士連合 会元副会長 日本弁護士連合 会多重債務問題 検討ワーキング グループ座長 新里 宏二君 一般社団法人全 国地方銀行協会 一般委員長 大久保壽一君 神奈川県商工会
民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本弁護士連合会元副会長・日本弁護士連合会多重債務問題検討ワーキンググループ座長新里宏二君、一般社団法人全国地方銀行協会一般委員長大久保壽一君及び神奈川県商工会連合会会長関戸昌邦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、沖縄県商工会連合会の全般についてお話をしておきたいと思います。 市町村商工会組織は全国の市町村に設置されておりまして、地域の小規模事業者への経営改善等を行っている全国団体であります。全国で一千六百九十四の団体、その中で沖縄県は三十四の市町村に設置されております。会員数は、沖縄県の会員が一万九千五百会員でありまして、本年度中には二万会員に到達するように組織の拡大を図っているところであります。
沖縄県商工会連合会会長照屋義実公述人でございます。 沖縄県議会議員新垣安弘公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、一言御挨拶申し上げます。 当委員会におきましては、目下、平成二十五年度総予算三案の審査を行っておるところでございます。
理 事 谷合 正明君 大門実紀史君 福島みずほ君 片山虎之助君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 亮治君 公述人 沖縄県副知事 川上 好久君 沖縄県名護市長 稲嶺 進君 沖縄県商工会連