2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
被災三県合計で二〇〇八年の一万六十二経営体から二〇一八年には六千百九経営体、約三九%減と。全国の減少率は三一%でありますので、八%の差があります。また、就業者数も、被災三県で二〇〇八年の二千百四十四人が二〇一八年には一万三千六百三十一人、約三六%減となっておりますが、全国の減少率は三二%で、四%の差があるわけであります。これ、いずれも被災三県、減少幅が大きくなっているわけであります。
被災三県合計で二〇〇八年の一万六十二経営体から二〇一八年には六千百九経営体、約三九%減と。全国の減少率は三一%でありますので、八%の差があります。また、就業者数も、被災三県で二〇〇八年の二千百四十四人が二〇一八年には一万三千六百三十一人、約三六%減となっておりますが、全国の減少率は三二%で、四%の差があるわけであります。これ、いずれも被災三県、減少幅が大きくなっているわけであります。
西日本グループ補助金の現在までの交付決定件数及び金額は、岡山県、広島県、愛媛県の三県合計で七百十二件、約七十四億円となっております。グループ補助金の事業の運用は執行主体である各県の裁量に委ねられておりますが、私どもとしても、被災中小企業・小規模事業者や団体などから本事業実施に関する様々な要望を伺っており、各県と相談し、改善策を講じております。
これにつきましては、東日本では特例措置が講じられておりまして、償還期限の延長ですとか、貸付利率三%のところを、保証人がいらっしゃらない場合は一・五%、保証人がいらっしゃる場合は無利子という形の特例が設けられておりまして、本年一月末時点で、被災三県合計で、貸付済件数は二万八千件、貸付済額が四百九十億円というふうになってございます。
この中で、渡り鳥の飛来は全国的に確認されているところでございまして、お尋ねのございました四国につきまして、代表的な渡り鳥でございますカモ類について申し上げますと、四県合計で九万羽程度が飛来しているということでございます。
保健師の確保の支援対策といたしましては、被災地健康支援事業を活用いたしまして、東日本大震災の被災三県を対象地域として、長期間にわたって仮設住宅での生活を余儀なくされる被災者の健康支援を図るために、平成二十三年度から平成二十七年度まで保健師を三県合計で七十七名確保してまいりました。
私、北陸信越ブロックから選んでいただいているんですが、長野、新潟、石川、富山、福井とあるんですけれども、長野の法務局は今百七十六名で、新潟は百七十八名、富山は八十六名、金沢は九十四名、福井七十三名で、この五県合計しましても六百七名。ですから、千百二十一となると倍近いわけですね。とんでもない大削減だというふうに思います。 先日、法務局の方々からも直接お話を聞く機会がありました。
その結果、熊本県、大分県合計で二・四から四・六兆円のストックが毀損したと推計されております。特に個人住宅や民間企業が保有する機械設備、建屋などが含まれます建築物等のストックの毀損額、こちらが一・六から三・一兆円となっておりまして、全体の約三分の二を占めております。 このように、熊本地震によりまして、生活基盤、生産施設設備、あるいは社会インフラなどのストックが広範にわたり毀損しております。
また、風評被害対策についてでありますけれども、これも委員がおっしゃっていただいたとおりでありまして、今のところ、地域振興費を五県合計で五十億用意しておりまして、地域ごとの要望を踏まえて、この地域振興費については、幅広い使い方ができるようなものにしております。
○政府参考人(北島智子君) 特措法による救済でございますが、三県合計で一時金等の支給対象となった方は三万二千二百四十四人、療養費の支給対象となった方は六千十三人となっており、合わせて三万八千二百五十七人が救済の対象となっております。
○政府参考人(北島智子君) 平成七年の政治解決の医療費等の支給を受けた人の数でございますが、三県合計で一万一千百五十二人の方が一時金及び医療手帳の該当に、また千二百二十二人の方が保健手帳の該当になってございます。
○政府参考人(北島智子君) 平成十七年の最高裁判決後に新保健手帳の交付を受けた方は、三県合計で二万八千三百六十五人になっております。
環境省としては、市町村長会議などの場において地元からいただいた御意見に真摯に対応するため、指定廃棄物の長期管理施設を設置する場合の周辺地域振興などのための事業を支援すべく、五県合計で五十億円を計上しております。 最終的な候補地の選定に至っていない現状において、五十億円という数字はあくまで予算の枠という形で計上したものでございます。
基本的には、従来の担い手の集積率の二・五倍程度まで拡大をするということで各県につくっていただいておりまして、この目標面積、十年間の面積ですが、これを一年分に、十分の一に割って各県合計しますと十四万九千ヘクタールということになります。
そして、③、その下に示しますように、震災転職者の五一・五%が現在の仕事に不満を持ち、これは被災三県合計よりも一二%も高い、こういう結果が出ております。 人間の復興、心の復興は道半ばでございます。 このように、今でも厳しい環境にある被災地の方々へ是非総理から励ましのお言葉をいただきたいと思います。
地域振興につきましては、市町村長会議などの場でさまざまな御意見をいただいたことを踏まえまして、平成二十六年度予算において、指定廃棄物の処理施設を設置する場合の周辺地域振興等のための事業を支援する予算ということで、五県合計で五十億円ということで計上しているところでございます。
こうした地元の御意見に真摯に対応するため、平成二十六年度予算において、指定廃棄物の処理施設を設置する場合の周辺地域振興等のための事業を支援する予算として、五県合計で五十億円を計上しているというものでございます。 この五十億円は、あくまでも予算の枠として確保したものでございます。
○秋野大臣政務官 災害廃棄物を処理するための仮設焼却炉ですけれども、岩手県に二基、宮城県に二十九基、福島県に三基、合計三十四基を設置させていただきまして、それぞれに要した費用ですけれども、岩手県が約三十二億円、宮城県が約八百二十七億円、福島県が約三十七億円ということで、三県合計八百九十六億円となってございます。
また、被災三県については、この補助金とは別に、各県に設置した地域医療再生基金に、平成二十二年度補正予算において、一県当たりの交付額の上限である百二十億、三県合計で三百六十億円を震災対応に活用できるように積み増ししております。
三県合計で千八百八十万トン、大変な量であるわけであります。この処理については、先ほど来お話がありますが、ベースとなるのは、平成二十三年五月のマスタープランというものであるというふうに思います。お盆前にリニューアルしたものも出ましたけれども、大筋の線はそれに沿っていると、こういうことであります。
その状況ですけれども、七月二十四日時点の進捗状況、岩手県、宮城県、福島県、千葉県の四県合計で、入居戸数が全体でおよそ四万九千戸あるんですが、希望者の率がおよそ七〇%、三万四千戸です。七月からいろいろと仕様を決めたり、予算を計上したりしていましたので、実際に設置工事が本格化したのは七月、今月に入ってからだものですから、まだ完了した戸数が全体の九%に当たる三千戸しかございません。
長野県、新潟県、青森県、合計十九市町村において災害救助法が適用されて、自治体が積雪により倒壊のおそれのある住宅の除雪等の応急救助をしていたわけであります。