2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
ぜひともこのプロジェクト、茨城県、協力いたしますので、成功に導いていただきたいというふうに思っております。 それでは、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
ぜひともこのプロジェクト、茨城県、協力いたしますので、成功に導いていただきたいというふうに思っております。 それでは、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
それで、できれば横浜の競技場の方が旧国立より大きいからそこで準決勝、決勝もやりたいので、是非とも横浜市、神奈川県、協力してほしい、スタジアムの改修が必要ですからね、こういうことも言われているんです。ですから、ラグビーのワールドカップに立候補したときは新国立なんという構想がまずなかったんです。むしろ、やるとしたら横浜でもいい、あるいは埼玉でもいいわけだったんですね。
続いて、少年非行対策の関連で、私は当委員会で何度か取り上げてまいりました、北九州市で非行少年、非行少女を累計百人以上雇用してきた、福岡県協力雇用主会の会長でもあります野口社長さんでございますが、まだ大臣は直接お会いをされていないと聞いておりますけれども、法務省の齊藤保護局長が現地に赴いていただきまして、野口会長の取り組みを直接聴取したと伺っております。
これも私が調べたところによりますと、例えば、東北六県では、産婦人科につきまして各県が協議会のようなものを立ち上げまして、医師確保対策を各県協力してやっていこうということをもう既に進められているということであります。
それもありますが、並行して今後もやっていきますけれども、ああいうところから出た以上、また大量の、百四十六本出た以上、これはやはり米軍の可能性が高いな、そういう蓋然性のもとに、一刻も早く処理するということで、今、北谷町、県、協力して、この処理について最終的な取り組みを行っているという状況でございます。
現在、国土交通省、県、協力しまして、ルート検討等の調査を既に実施しております。今後とも、中部国際空港の整備状況、周辺プロジェクト動向及び関連する道路の交通需要等に配慮しつつ、先生がおっしゃられますように計画的に整備を進めたいと考えておりますので、今後とも着実に調査を進めてまいりたい、こう思っております。
○野中政府委員 先生お話しの相模湖、津久井湖の問題につきましては、神奈川県と山梨県にまたがる問題ということでございまして、両県協力をいたしまして調整を図っていただくということは、ぜひ必要でございます 承るところによりますと、両県は、平成四年の十一月に、環境担当局長さん等を構成といたしまして、山梨県、神奈川県の水質保全連絡会議というのを設置をいたしまして、両県協力して水質保全対策を総合的に推進していかれるよう
特に首都圏などの例で申し上げますと、東京に集中する住宅地を神奈川県とか千葉県が受け持つのは反対だというふうな考えがあったわけでございますけれども、今回は、この法律によりまして各県協力して問題解決しなきゃいけないと、そういったことは非常に大きな効果があったと思うわけでございますが、ここにお示しをいたしました、例えば首都圏で言います四百三十一万戸、二万七千五百ヘクタールというのは各県と相当協議をさせていただきました
そこで、私どもといたしましては、従来から国、県協力いたしまして、これを打開する方策として何が適当だろうかといろいろ調査をやってきたわけでございます。その結果といたしましてモノレールの導入ということが適当ではないだろうかということでございまして、私ども開発庁といたしましては、来年度の要求といたしまして一億要求しているところでございます。
このためにはもちろん先生の御指摘を待つまでもなく、開発庁を初め政府においては意見を尽くし、施策を進める必要があるわけでございますが、同時に、地元におかれましても県、市町村あるいは経済界の皆さん方の御努力をさらにお願いをしますと同時に、国、県協力をしまして、今後は、いま私か申し上げた点に最大限対応していかなければならない、こういうふうに考えております。
これは現に国、県協力してやっておるわけでございます。その限度がどうであるかということはいろいろ問題があるようでございます。
○説明員（大場敏彦君） 全国の概況でございますが、現在までのところ、カドミウムにつきましては、農林省それから県協力のもとに調査を実施してきておりますが、カドミウムにつきましては汚染米が発見されました地域、これは全国で五十七地域ということになっております。
今度大学にも環境部をつくってもらいたいと私は言っておるわけですが、しかしもう三年でやってしまわにゃいかぬわけですから、やはり各県協力させることも必要ではないかと思うのですが、その点についての御意見をいただきたい。 泉市長さんに、私ども視察に参りましたら、新居浜におけるところの大気汚染のデータが出ておりました。
しかし、これで各県協力してまいれば相当なことができるはずだ、こう思っております。と同時に、渡良瀬川の問題につきましては、御承知のようにこれから規制が法的に発動するわけです。もちろんその法的に発動する前でも、われわれとしては十分現状をチェックしていく、これは必要でございますけれども、今後のアフターケアの経費につきましては、今後の予算にもまた盛るべき問題でもあるわけであります。
また、負傷者のほとんどが顔、腕、頭に火傷の上、打撲、骨折等の負傷を受けていたが、一酸化炭素中毒におかされていることも予想されるので、九州大学神経内科黒岩教授、加藤助教授に福岡より自衛隊のヘリコプターにて来県、協力を求めました。医療用耐圧酸素容器を必要とする場合には急送できるよう佐世保米軍に依頼したが、医師による負傷者の診断では、現在までその必要はないとのことでありました。
負傷者のほとんどが顔、腕、頭等に火傷の上、打撲、骨折等の負傷を受けていましたが、一酸化炭素中毒におかされていることも予想されるので、さらに九州大学神経内科黒岩教授、加藤助教授に福岡より自衛隊のヘリコプターにて来県協力を求め、これらの処置のほか、医療用耐圧酸素容器を必要とする場合には急送できるよう佐世保米軍に依頼いたしましたが、医師による負傷者の診断では、現在までその必要はないとのことでありました。