2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 上尾道路の二期区間は、現道国道十七号の交通混雑の緩和、沿道環境の改善とともに、熊谷バイパス等と一体となって、埼玉県北部地域から圏央道へのアクセス強化が図られることによりまして、さまざまな効果が期待されると認識をしております。
○石井国務大臣 上尾道路の二期区間は、現道国道十七号の交通混雑の緩和、沿道環境の改善とともに、熊谷バイパス等と一体となって、埼玉県北部地域から圏央道へのアクセス強化が図られることによりまして、さまざまな効果が期待されると認識をしております。
だって、これは、一九九九年十二月二十八日の普天間飛行場の移設に係る政府方針という、閣議決定されたその中に、沖縄県北部地域の振興として新たに北部振興事業制度を創設し、こういう閣議決定された文書であって、それを踏まえてできた予算なんですよ。それがもし違うというんだったら、そういう説明をしていただけますか。
○和田政宗君 定義はそれでありまして、指定の要件が、我が国の景観を代表するとともに、世界的にも誇り得る傑出した自然の風景であることということが指定の要件であるわけですけれども、宮城県北部地域では、巨大防潮堤、これコンクリむき出しのものが国立公園内に存在するわけですが、国立公園の趣旨と合致しないんではないでしょうか。
昨年二月には雪害、夏には南木曽の土砂災害、御嶽噴火という火山災害、そして十一月には、長野県北部地域を襲った神城断層地震災害が発災しました。山谷大臣には、白馬村、小谷村にもお越しいただき、感謝申し上げたいと思います。 この三月十一日は、東日本大震災から丸四年を迎える日でした。そして、本日は、あの忌まわしい地下鉄サリン事件が起きてから二十年目のその日でございます。
平成二十六年の十一月二十二日午後十時八分に、長野県北部地域を震源とするマグニチュード六・七、最大震度六弱の長野県神城断層地震によりまして、長野県北部の地域、大変大きな被害を被ったわけでございます。
例えば、宮城県の南部の地域、これ、福島県北部地域と放射線量は同程度で、被災直後の風の流れからもやはり非常に不安が大きいわけですよ。何の対応もないことへの批判の声も大きいわけです。宮城県民主医療機関連合会がこうした保護者の不安に応えて、今年の一月、白石市で甲状腺エコーなど健康調査を実施しました。費用は実費で一人一万円、しかもたった一日の健康調査。それでも六十二名が受診をしています。
○前川政府参考人 三重県北部地域の幹線道路の整備状況について御説明をさせていただきます。 三重県北部地域は、委員御指摘のとおり、物づくり産業が集積しておりますし、国道、幹線であります高速道路から地域の幹線である国道一号、二十三号が集中しております。また、四日市港からの物流の交通も集中しておりまして、交通の要衝として渋滞が大変激しくなっているというふうに思っております。
これは、平成十二年度以降、名護市など沖縄県北部地域に対して年額約百億円に及ぶ事業費をつけてきたもので、平成十二年から二十年の間に、国費約六百九十四億円の事業実績となっております。 この北部振興事業の根拠でございますけれども、今横に安倍元総理がお座りでございますが、私自身、安倍内閣で沖縄担当大臣を務めておりました。
例えば、委員のいらっしゃる茨城県北部地域におきましては、福島県、茨城県、栃木県などでつくる二十一世紀ＦＩＴ構想推進協議会というのがございますけれども、そこにおきまして広く共同して二地域居住の推進を図っているというようなことがございます。
国土交通省といたしましては、茨城県北部地域の産業拠点、流通拠点として重要な役割を担っている日立港の整備促進、さらに利用振興につきましても、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
特に、昭和五十六年からはエネルギー基地としての港湾整備を行っておりまして、平成六年には相馬共同火力発電所の運転が開始をされまして、同時に、港湾取扱貨物量は同発電所の燃料炭を中心といたしまして平成十六年には六百万トンを超えるなど、相馬港は福島県北部地域の生活、産業を支えていると認識をいたしております。
この北部訓練場が所在します沖縄県北部地域、ここは山原特有の自然が残され、数多くの貴重な動植物が生息し、自然保護の観点から注目されている地域でございますので、私ども、北部訓練場におきますヘリコプター着陸帯の移設の際には、先般、調査を行いまして、その結果、先生御案内のように、さまざまな貴重種が散見されるところになりました。
「普天間飛行場の移設に係る政府方針」、これは、文部省の資料、先ほどの七ページのものだと、この部分は途中から書いていまして「「国立高等専門学校設置の確実な実現」を盛り込んだ「沖縄県北部地域の振興に関する方針」が閣議決定。」この部分しか出ていないんだけれども、本当は、もとはこの「普天間飛行場の移設に係る政府方針」なんです。
政府として、沖縄県北部地域の振興に関する方針等に基づき、北部地域の振興策に積極的に取り組む方針を決定しておりますが、今回、特にその中心的な役割を担う名護市における名護市マルチメディア館を訪問いたしました。ここでは、ＮＴＴ一〇四番号案内センターを始めとして、研究開発施設、人材育成施設のほか、マルチメディア企業育成を目的としたインキュベート施設があります。
平成十一年の十二月に、ちょうど小渕総理大臣の当時でございましたけれども、「国立高等専門学校設置の確実な実現」を盛り込んだ沖縄県北部地域の振興に関する方針等が閣議決定されまして、それを受けて、平成十二年度から具体的な創設準備を行ってまいってきております。
また、普天間飛行場の移設に係る政府方針に沖縄県北部地域の振興に関する方針等が盛り込まれ、北部地域の振興も取り組みが始まっております。と同時に、今回の同時多発テロ事件で沖縄の観光産業は極めて深刻な状況に陥っておりまして、ＩＴの研究開発の推進による経済回復と住民生活の向上に対する期待はますます高まっているものというふうに思います。
それから「沖縄県北部地域の振興に関する方針」、ここでも沖縄の北部地域の振興を新沖縄振興法という形で位置づけるということになっていて、いわばいずれもＳＡＣＯ絡み、米軍基地絡みで振興が論じられているというのが九五年以降はずっと続いているわけです。 そして、沖縄県内では、新沖縄振興法というのはＳＡＣＯの実施受け入れとリンクしているのではないか、こういう危惧の声も寄せられているわけですね。
そして、これからさらにその周産期医療センターを核にいたしまして、小児の高度な病気に対応する小児専門総合医療センター、これを整備しようというふうに考えておるわけでありますが、特に、この国会都市の候補地として私どもが提案しております県北部地域につきましては、国際医療福祉大学が人材育成をしておりまして、その地元に日本赤十字社の総合病院、県の医師会が運営いたしますリハビリ専門の温泉病院等がございまして、そういった
また、特に、昨年十二月に閣議決定された普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づき、移設先及び周辺地域を含む沖縄県北部地域の振興並びに駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等の重要課題に誠心誠意尽力してまいります。
また、特に、昨年十二月に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づきまして、移設先及び周辺地域を含む沖縄県北部地域の振興並びに駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等の重要課題に誠心誠意尽力してまいります。