2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。 こうした災害から国民の命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
県北西部では道路の冠水も起きました。豪雨災害の激甚化への備えというのは、もう梅雨や台風シーズンだけではなくて、いつ起きてもおかしくないという状況になっています。そこで、住民へのこの河川に関するリアルタイムの情報提供というものが非常に大事になってくると思いますが、その中でも水位計、そして河川の監視カメラの役割というのはとても大事だと思います。
これらの大雪被害のほか、一月二十三日午前十時二分頃に、群馬県北西部にある本白根山の鏡池付近で噴火が発生し、死者や重傷者等の人的被害が生じています。火山活動は現時点でも高まった状態であり、今回の噴火を受け、本白根山に監視カメラや地震計等を新たに設置し、火山活動に関する監視体制を強化しております。
これらの大雪被害のほか、一月二十三日午前十時二分ごろに群馬県北西部にある本白根山の鏡池付近で噴火が発生し、死者一名、重傷者三名等の人的被害が生じています。 火山活動は現時点でも高まった状態であり、今回の噴火を受け、本白根山に監視カメラや地震計等を新たに設置し、火山活動に関する監視体制を強化しております。
私は、公益社団法人日本医師会の常任理事を務めながら、地元茨城県北西部の常陸大宮市では、中小病院、介護保険施設、通所・訪問サービス事業所などの経営を行っております。 常陸大宮市は、人口約四万二千人ですが、この五年間に約二千人減少し、高齢化率は約三三％と、これから我が国が迎える超高齢社会が一足先にやってきている地域です。
そして、今全国で処分場の説明会が開かれているが、昨年五月に佐賀市でも開催されているけれどもというふうに問いかけられて、「玄海町を含む（佐賀県北西部の）唐津地域で説明会があれば当然聞きに行くつもり。町内は土地が狭く、海岸に砂浜がないが、それでも処分場を造ることができるのか。もう少し国の説明を聞き、細かい相談ができることが前提条件だろう。」と言われています。
当市は茨城県の県北西部にあり、県庁所在地の水戸市から北へ約二十キロメートルに位置しております。面積は約三百四十八平方キロ、茨城県内で二番目の広さですが、面積のうち約六割が山林、二割弱が農地となっております。 高速道路はありませんが、ＪＲ水郡線が市内を縦貫しており、市の両側に那珂川と久慈川が流れ、特にアユが特産品として知られているなど、自然に恵まれたところであります。
ただ、これは避けようもない現実なんですけれども、常陸大宮市は茨城県の県北西部にありましてもやはり東京に近いという、首都圏に近いという条件があります。委員の先生方にはお分かりにならないかもしれませんけれども、例えば酪農、生乳ですね、牛乳ですね、これはもう北海道とすぐ浮かぶと思うんですけれども、何と酪農日本一の会社が常陸大宮にあるんです。しかも、年間三万トンを超えたのは日本で初めてです。
滋賀県北西部の高島市は、県内でも最もニホンジカの生息密度が高い地域で、農作物被害だけにとどまらず、車両との接触における人身被害、さらには森林内における植生被害など、多岐に及んでおります。 当角川地区は、高島市の北西部に位置し、福井県嶺南地域に近い山間集落で、雪深い地域でもあります。世帯数は四十六世帯、人口は八十九人で、そのうち六十五歳以上が六七％を占めている限界集落です。
福島原発の事故発生により、千葉県北西部、埼玉県南東部、茨城県に飛散したセシウム等の放射性物質のモニタリングによる検査結果の状況いかんと、その結果についてどのような認識をお持ちなのか、文部科学省に御答弁をお願いいたします。 さらに、原子力政策を推進してきた国には、原発事故による健康被害のおそれのある全ての人々の健康を守る義務があると考えますが、この点について、環境省より御答弁をお願い申し上げます。
文科省の航空機を使いましたモニタリング測定によりますと、栃木、群馬の北部、茨城南西部、千葉県北西部がホットスポットになっております。スポットと言いますと狭い範囲と思われますが、ホットエリアと言った方がいいと思います。これだけ地図に鮮明に色で分かれますと、当該地域に住んでおられる方は大変不安になります。
私は、宮城県北西部の内陸、加美町中新田に生まれ育ちましたから、今から三十三年前の六月十二日には、さきの宮城県沖地震も体験しています。それでも三月十一日の激震は国土のどこかが失われるような絶望的な恐怖、そして己の無力を感じました。犠牲となられた方々の御霊をしのびつつ、今を生きる者の一人として私たちのふるさとを取り戻す決意で日々の公務に精進させていただいております。
地震の発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策でございますが、千葉県北西部を震源とする地震において先生御指摘のような事態が発生したということを踏まえまして、私どもの社会資本整備審議会建築分科会で検討が行われまして、平成十八年四月に「エレベーターの地震防災対策の推進について」という建議をいただいたところでございます。
平成十七年七月、千葉県北西部を震源とする最大震度五強の地震が発生をいたしました。首都圏のエレベーター六万四千台が運転休止をいたしまして、七十八台で閉じ込め事故が発生をした。閉じ込めのまず覚知に最大八十五分、救出までに百八十五分かかったケースがございました。
実際、平成十七年七月二十三日の千葉県北西部地震においても、これエレベーター閉じ込めが七十八件発生しております。この七十八台については、閉じ込め発生からそれが分かるまでの時間、最短ではゼロ分ですが、最長で、事故があったことが分かるまでに最長で一時間二十五分掛かっています。また、閉じ込め発生から救出までの時間は、最短は九分でこれ結構なんですが、最長では三時間五分掛かっております。
先生御指摘の千葉県北西部を震源とする地震において発生をいたしましたこの七十八件の閉じ込め事故の教訓を踏まえまして、私どもの社会資本整備審議会建築分科会で検討が行われ、平成十八年七月にエレベーターの地震防災対策の推進について建議をいただいております。
その後も、福岡県西方沖地震、千葉県北西部地震、宮城県沖地震が相次ぐ中で、首都直下地震や東海地震等の切迫性が指摘されています。 行政として各種防災対策の万全を期して進められているわけでありますけれども、災害時においては、みずからの身を守る自助とともに、助け合う共助とがかみ合って、それらが一体となって機能することが被害を最小化することになります。
昨年の二月、先ほどお話がありました、国の中央防災会議が首都圏直下地震の被害想定を公表し、これを受けて都として独自に被害想定の策定作業を開始いたしましたが、その七月に御存じの千葉県北西部地震が発生し、都市型災害などが発生をいたしました。そうしたことも盛り込みまして、この三月、都の防災会議地震部会で新たな被害想定を公表しているところであります。
千葉県北西部地震でさえ有線の電話は全然だめで、メールが三十分おくれたというふうに聞いております。そこが一番最初の帰宅困難のスタートになるのかなと。 いろいろあるんですが、そこを東京の場合きちんとしていかないと、パニック、混乱は防げないのではないかなというふうに考えております。
○政府参考人（山本繁太郎君） 昨年七月の千葉県北西部を震源とする地震では、今引用していただきましたけれども、乗客がエレベーター内に閉じ込められる事故が七十八件発生いたしました。首都直下地震が発生した場合にも、相当数のエレベーターにおいて閉じ込め等の被害が発生することが想定されます。
また、昨年七月の千葉県北西部を震源とする地震など都市型震災については、関係省庁局長会議を開催して、震度情報の迅速な送信の確保、エレベーターの閉じ込め防止などの課題・対策を整理し、関係機関において取組を進めております。また、近畿圏、中部圏の直下地震について、地震の特徴や揺れの強さ等の地震像を明らかにするとともに、被害想定、取るべき防災対策について検討を行ってまいります。
平成八年度に開業した東葉高速鉄道は、地下鉄東西線を経由し、船橋市及び八千代市を初めとした千葉県北西部地域と都心を直接結ぶ鉄道として、現在では一日約十二万人が利用する幹線鉄道となっております。
同時に、神奈川県北西部に位置する相模原市、いわゆる私の選挙区でございますけれども、この道路事情についてでございますけれども、今現在、相模原市というのは人口六十三万を抱えております。神奈川県下においては、横浜、川崎に次いで第三の都市と言われております。
○山本政府参考人 昨年七月の千葉県北西部の地震の発災に際しましては、非常に、発災直後から、大都市における震度五強、六弱といった地震に対する防災対策について的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
また、昨年七月の千葉県北西部を震源とする地震など都市型震災については、関係省庁局長会議を開催して、震度情報の迅速な送信の確保、エレベーターの閉じ込め防止などの課題、対策を整理し、関係機関において取り組みを進めております。また、近畿圏、中部圏の直下地震について、地震の特徴や揺れの強さ等の地震像を明らかにするとともに、被害想定、とるべき防災対策について検討を行ってまいります。