2014-03-18 第186回国会 衆議院 本会議 第9号
現在の那覇空港は既に過密な運航スケジュールになっており、今以上に防衛体制の強化が沖縄に押しつけられることによって、民間航空機の運用にも多大な影響が発生し、平成二十四年度三千九百五億円余りの収入となっている観光産業や県内経済界にとっても、重大な課題となることは明らかです。
現在の那覇空港は既に過密な運航スケジュールになっており、今以上に防衛体制の強化が沖縄に押しつけられることによって、民間航空機の運用にも多大な影響が発生し、平成二十四年度三千九百五億円余りの収入となっている観光産業や県内経済界にとっても、重大な課題となることは明らかです。
その後、県内経済界におきまして首都機能移転に関する機運が盛り上がってきましたのを契機といたしまして、平成八年三月、商工会議所、商工会、経済同友会、農業団体、医師会等、五十六団体から成る福島県首都機能移転促進協議会を設立し、県内各地で首都機能移転講演会を開催いたしました。シンポジウムもいたしました。県民合意を形成するためのさまざまなＰＲ活動を行ってまいりました。