2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
ですから、このまま指名停止があれば、県内経済がもうもちませんというロジックまで使って指名停止期間を短縮した、こういう事実がございますので、私は、大臣の責任、極めて大であるというふうに指摘をさせていただきます。 時間も限られてまいりましたので、次の問題に参ります。
ですから、このまま指名停止があれば、県内経済がもうもちませんというロジックまで使って指名停止期間を短縮した、こういう事実がございますので、私は、大臣の責任、極めて大であるというふうに指摘をさせていただきます。 時間も限られてまいりましたので、次の問題に参ります。
それと前後する期間に、高知県議会で、これは反対する会派もあったけれども、もちろん大臣の所属する自由民主党の会派も含めて賛成して、賛成多数で、県内経済に大きな影響があるし、コンプライアンスも徹底しているのでこの期間を短縮せよというのが、もう発覚して、二カ月ぐらいで、つまり、処分が下って一月、二月の間に採択をされているんですね。
それによって、県内経済、福島県内における経済に対する打撃も大きいものがあります。この指針が発表されましたけれども、これは相当な因果関係を示せということなんですけれども、なかなか大変です、一つ一つの事業者が示すのは。 はっきり言えば、風評被害がないということを東電に示してほしいぐらいですよ。これは悪魔の証明になりますから、それはできないんですけれども。
県内経済、雇用の問題に計り知れない影響が懸念されるところでありまして、また、ひいては、取引先が中部圏の各県にも関係の企業、工場があると聞き及んでいるわけでありますけれども、全国規模にその影響が拡大する可能性もあると存ずる次第でございます。今後の展開の予測が付かないため、大きな不安に駆られているのが地元の状況でございます。 そこで、国土交通大臣、石井大臣にお伺いいたしたいわけでございます。
現在の那覇空港は既に過密な運航スケジュールになっており、今以上に防衛体制の強化が沖縄に押しつけられることによって、民間航空機の運用にも多大な影響が発生し、平成二十四年度三千九百五億円余りの収入となっている観光産業や県内経済界にとっても、重大な課題となることは明らかです。
そして、県内経済についてでありますが、観光客が前年を上回って推移、公共投資が堅調に推移するなど、地方として景気は緩やかに回復ということではないかと思いますが、もう一つの鹿児島の経済の特徴が、有効求人倍率が低いことであります。〇・六八、全国で下から二番目、一番低いのは沖縄でありますので、何とか頑張っているのでありますが、有効求人倍率はなかなか上がってまいりません。
鹿児島県全体で見ると、為替が安くなっていることについて、いい面、悪い面、両方あると思いますけれども、総合的な評価として、特に県内経済に対して、今現在どういう評価をされておられるのか。
これは、県内経済へのマイナス影響は、消費支出、税収、貯蓄の減少などで総額百七十一億円に上るとしていると、こういうふうな試算をしているんです。
その結果、県内経済が非常に落ち込み、県民所得が、長野県が大幅に落ちた、そういう事実もございます。さらに、その後の政府の財政構造改革の中で、さらなる公共事業の削減がなされたということで、ある意味で長野県は経済的な面から見ると大きな波をこうむった、そういう経緯がありました。
改めて瀬谷さんにお伺いしたいんですけれども、県内経済の消費増税の影響というのは、私は、今意見を聞いたところによると、相当これは復興の足かせになってしまうような気がするんですが、その点はどうでしょうか。
福島県一くくりで語られる風評被害の影響は、確実に県内経済全体に大きな影を落としています。そのような状況下では、企業一つ一つを点でとらえるのではなく、地域経済全体を面でとらえ被災県の全県的な支援策を講じない限り、地域経済の再生の成果は上がらないと考えます。 そこで、広く既存企業まで含め、更に踏み込んだ復興特区における支援措置の拡充を望みますが、見解をお伺いいたします。
そして、ここの復興本部におきまして、今後、被災農家への支援や被災地域の振興、県内経済の活性化及び失業者等の雇用対策等を内容とする復興計画を策定する予定というふうに伺っております。 したがいまして、基金の問題も含め、国としてどのような対応をとっていくかにつきましては、この宮崎県が策定する復興計画も踏まえつつ、政府として全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
そういう意味では県内経済に与える影響も大きいし、是非、生活の影響というのが出ないようにどう最小限にとどまるような施策をするかということは必要だと思っております。
県内経済が脆弱な原因は、さまざま複合したものがあろうかというふうに考えられますが、豪雪、そして新幹線、道路網の整備のおくれ、インフラ問題と関連し企業誘致の低迷、第一次産業中心の生産性の低い経済基盤とこうした中での一次産業の衰退。こうした中で経済、雇用を下支えしてきたのは、実際のところ、公共事業を中心とした国の支援があったからだというふうに思ってございます。
近年の経済社会の進展に伴う人的・物的輸送、情報の高度化、広域化により慢性的な交通渋滞を引き起こし、県内経済や交通安全上憂慮すべき事態となっております。九州・沖縄地区の渋滞ワーストワンも沖縄なら、ワーストテンにも沖縄が三つ入っているということでもその状況が御理解いただけると思います。 今回、ペトロブラス社の買収、投資により大きな交通需要が発生することが予想されます。
企業立地が徐々に進み、雇用も創出されつつありますが、もし財政支援が切れて沖縄から企業が撤退するようなことになると県内経済への与える影響は非常に大きいと思います。 沖縄の情報通信産業への財政的な支援についての政府としての取組についてお聞かせ願いたいと思います。
その後、県内経済界におきまして首都機能移転に関する機運が盛り上がってきましたのを契機といたしまして、平成八年三月、商工会議所、商工会、経済同友会、農業団体、医師会等、五十六団体から成る福島県首都機能移転促進協議会を設立し、県内各地で首都機能移転講演会を開催いたしました。シンポジウムもいたしました。県民合意を形成するためのさまざまなPR活動を行ってまいりました。
先般も長官は国の事業の契約率の問題等に言及なされておりますが、そういったことを踏まえて、こういう非常に失業率が高い状況の中で県内経済をきちっと支えていかなければいけませんから、国として、あるいは開発庁としてどういうふうにこういった部分について対応されるのか、その辺のことについて伺いたいと思います。
また、昨日の地元沖縄タイムスの報道によりますと、県内経済団体のトップ同士は大同団結し、既存の枠を超えた新たな協議機関を設立し、県経済の再構築に乗り出すということが報道されております。基地経済脱却は沖縄の長年の懸案であります。今回のこれらの動きは県民に大きな期待を抱かせております。しかし、この構想の前には基地の返還という大きなハードルがあります。
この指標から見ても、自立的発展のために財政支出が県内経済の循環につながっていくようにその波及効果が大きい部門へ投資されること、及び生産財、消費財を県外からの供給に依存するのではなしに極力沖縄県で自給できる経済構造にすることが三次振の言う自立的発展の基礎条件となる、そういう必要を私は考えるのでありますが、いかがでしょうか。 簡単にお願いします。ビジョンじゃなしに具体的数字ですから簡単に。
例えば観光戻し税制度あるいは県産砂糖に対する課税の免除措置、また、牛肉輸入化によって沖縄における輸入牛肉の割り当てなどがなくなったり、これらに対する経済効果、県内経済に及ぼした影響も少なくないと思うのですね。
派遣の日程は、一月二十五日、まず那覇市の沖縄自由貿易地域を視察した後、沖縄総合事務局から管内概況説明、沖縄県から県内経済概況説明を聴取いたしました。午後は県南部の糸満市にあります糸満工業団地、琉球ガラス村を視察いたしました。