2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
大河津分水路は、大正十一年から信濃川の水を直接日本海に分流しており、新潟県内等の洪水被害軽減に対しまして効果を発揮してまいったところでございます。 平成二十七年度から、大河津分水路を拡幅することにより、洪水時に水を流す能力を現在の毎秒約八千三百立方メートルから毎秒九千八百立方メートルまで向上させる事業に着手しております。
大河津分水路は、大正十一年から信濃川の水を直接日本海に分流しており、新潟県内等の洪水被害軽減に対しまして効果を発揮してまいったところでございます。 平成二十七年度から、大河津分水路を拡幅することにより、洪水時に水を流す能力を現在の毎秒約八千三百立方メートルから毎秒九千八百立方メートルまで向上させる事業に着手しております。
豚コレラの発生を予防するためには、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であるということでございまして、岐阜県内等の養豚場に対しまして、国が主導いたしまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認、そして改善の指導を進めております。
○中泉松司君 私が伺いたかったのは、いわゆる同じ県内等においても条件が違うところではコストも違いますし、収穫される量も違ってくるというふうに思います。
しかしながら、十分な川幅がない中小河川におきましては、降雨や気温の上昇に伴う融雪出水によりまして、例えば新潟県内等の一部の河川におきまして浸水被害が発生しているところも事実でございます。これにつきましては、県の方で、河川巡視の強化、河川内の除雪等により閉塞防止に努めているというふうに伺っております。
○堤政府委員 これは当然ながら、経営破綻等を来しております、あるいは経営困難になっております信遠の救済を目的とするものではございませんので、したがいまして、主務大臣の認可の際に、そういった不良債権等はきちんと県内等の中で処理されているということを前提にしての認可という形になってくるというように考えております。
また、昨年二月には、郵便輸送システムを大幅に改善して、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立して郵便のスピードアップを図ったほか、小包郵便や電子郵便のサービス改善などを行ってまいったところであります。今後とも事業運営の効率化、合理化を推進するとともに、時代の要請に即応したサービスを開発、提供して需要の確保に努め、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
また、昨年二月には、郵便輸送システムを大幅に改善して、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立して郵便のスピードアップを図ったほか、小包郵便や電子郵便のサービス改善などを行ってまいったところであります。今後とも事業運営の効率化、合理化を推進するとともに、時代の要請に即応したサービスを開発、提供して需要の確保に努め、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
これまで、小包郵便物を中心に送達のスピードアップを図るなど、サービスの改善を実施してきているところでありますが、本年はさらに、二月一日から郵便輸送システムを大幅に改善し、すべての郵便物について、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立したところであります。
あるいはまた、赤外線を利用した積雪深測定装置の開発、これは新潟県内等で国道十七号線沿いに四十七カ所設置をいたしております。また、斜面に積雪した雪の滑動つまり滑る動きをとらえる装置の開発、これも新潟県内に八台を設置して雪崩の研究に活用しております。
これまで、小包郵便物を中心に送達のスピードアップを図るなど、サービスの改善を実施してきているところでありますが、本年はさらに、二月一日から郵便輸送システムを大幅に改善し、すべての郵便物について、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立したところであります。
確かに私も、私の県内等歩いて、山で働く人たちと話しをしていますと、この訴えと全く同じようなことを言われるわけですよ、何とかならぬのか。だからその底上げをしていくと今度は山主がもう要らぬという話になってくる、働き場がなくなってしまう、だからそこを何とかならないのかと、こういう注文をたくさん受けるんですね。
これは廃止の対象になるかならないかという地方のローカル線と違いまして、埼玉県の県内等は東京の半分の人口を擁しているわけですから、輸送力がつきさえすれば幾らでも人は運べると、こういう事情にあるわけです。
私ども、本制度立案に当たりましては、国道四十三号兵庫県内等、道路環境問題が悪化しておる地域につきまして、有効適切な対策となり得るよう、国道四十三号兵庫県内等の実情を念頭に置きまして、また国道四十三号関係自治体等からの要望も踏まえまして、実は、作業を行ってきたわけであります。いわばモデルとしてこれに当たっておるわけでございます。
産地産業以外の地場産業、これは県内等の販路を中心にいたしました地場産業につきましては、その振興を図るため、昭和五十五年度特に新たに、今後の地場産業振興対策の基礎となる各種の実態調査を実施することとして、必要な予算措置を計上してございます。
その際に、やはり未達成の町村といいますものが県内等にあるわけでございますが、その未達成の町村につきまして国から加算された分について加算をしていく、そういう姿でおりていくということを考えておるわけでございます。
そういうことで沿線各県あるいは市等の、中でも埼玉県内等につきましてはかなり促進の意見が強いわけでございまして、まあそういうところから部分的な機能も十分期待できるわけでございまするので、そういうところから逐次やってまいって、そのほかの区間につきましては、環境対策等十分住民の御理解を得た上で進めていくということで現在努力中でございます。
それから埼玉県内等につきましては、すでに安行地区等でモデル区間というようなことで、十分な環境施設帯を両側に持った広幅員の標準断面をモデル的につくっておりますが、ああいったような形で埼玉県内あたりは通れる。
実はこの問題が過疎バスを守るという国の助成措置を前提にしてのいろいろと考えられた要綱という態様になっておりますが、実際にこれを適用する段階になりますと、実はこれは過疎バスの打ち切り対策になるのではないか、そして過疎を激化させるもとになるのではないか、こういう点におきまして、いま補正予算の編成期における過疎地、島根県内等におきましては、町におきましても県におきましてもたいへんな問題になっておるわけであります
○大原委員 外国との技術提携その他で、企業内に立ち入って日常から監督できない、法律によっては、あるいは県知事が監督の責任を持つわけですが、県側のそういうスタッフや、たとえば広島県内等の例をとってみても、二百数十カ所の検査する場所があるのに、人員が少ないとか、あるいはそういう検査ができるような技術者がいないとか、そういうようなことで、特に外国との技術提携その他の場合において、そういう問題が発生しておるのではないか
今、地域繭の確保ですね、購繭地域の確保という表現で、これがもし県内等に製糸所がありますと、そこに運賃等を軽減する関係上、出すと、こういう格好をしておりますがね。そうすると、県内の繭価協定ですかの際に、非常に差異がある。それが撹乱のもとになる。これをどういうふうに、あなた方お考えになっておるかね、この問題が一つ。
警察では、すでに午後六時過ぎ、市警察、地区警察合しても八、九十名ぐらいの人員では、とうてい四、五百名に達する群集を退散させることは困難と認めたので、国家警察隊長に応援を求め、管内はもちろん、仙台管区、東京管区及び茨城県内等より、警察官または警察学校の生徒等を朝方の三時半ごろまでに五百余名を集結し得たのであります。