2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
さらに、福島県が県内生産者等と連携して取り組む第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進、農林水産物の放射性物質検査の推進、流通実態調査の実施や販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うとともに、流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信しております。
さらに、福島県が県内生産者等と連携して取り組む第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進、農林水産物の放射性物質検査の推進、流通実態調査の実施や販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うとともに、流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信しております。
これによると、弘前大学は、二百七十九億円、県内生産に対して一・四六倍の四百七億円の波及効果があると示されました。 こういう視点をちゃんと持っていたからこそ、研究もされたと思うんですね。やはり、県経済に与える影響は大きいんだ、地域経済に与える貢献度というか、当然考慮されるべきだ。 これは一言で伺います。
財政力指数がベストファイブの県とワーストファイブの県の一人当たりの県内生産額及び一人当たりの県民所得額、これの推移を調べてみたんです。そうすると、やはり、ベストファイブの方はいずれも上昇傾向にあります。そして、ワーストファイブの方は下降傾向にある。これは平成十六年まででございますが。そういう感じで、格差はどんどん広がってきております。
中でもＪＡ松浦東部は県内生産量の四割、全国の一割を占めるハウスミカンの大産地であります。 同ＪＡ管内は、従来より有数の露地ミカン産地でありましたが、昭和四十年代後半におきます価格低迷を受け、他産地よりいち早く施設栽培を推進し、今では果樹、野菜の施設面積が全体の三割を占めるに至っております。
それから、県内生産額に対する生産波及効果でございますけれども、これは、平成十二年の旅行観光消費額から沖縄県が推計しておるものでございますが、約一四％の生産波及効果があるというふうに言われております。 また、県内就業者数の約一五％の雇用波及効果、八万一千人と言っておりますが、それだけの効果があるという計算値がございます。
韓国産のカキがどれぐらい入っていて、我が国の県内生産量というのは大体どれぐらいなのか。つまり、そういう足し算、ちゃんと農水省掌握していますか。掌握していれば、大枠でどれだけの混入があるかというのは私はわかるはずだと思いますけれども、いかがですか。
ただいまの御指摘は、第二次振興開発計画のフレームのうち、いわゆる経済的な分野につきましてはフレームの達成が計画どおりに進んでいないのではないか、そのため、これを是正するためには第三次振興開発計画と申しますか、次期振興開発計画の中で県内生産の拡大あるいは移輸出能力の増大を図る方策を考えるべきではないか、こういう御指摘であったかと思います。
ですから新しい着想に基づくとなると、沖縄経済の基本的対策として、こういった県外受け取りの増加を県内生産の拡大パターンに転換を図る、活用していくということだとか、物的生産の状況だけでなくして内需、外需を開拓をして移輸出能力の増加を図る必要が私はあると思うのですね。
○上原委員 これから具体化をしていくわけですから、いろいろ紆余曲折もあるでしょうし、また県民の関心もだんだん高まっているようですから、いずれにしても、この雇用の問題、県内生産品の使用あるいは水、特に水の問題というのは大問題ですね。今沖縄の人口は、御承知のように百二十三万ですよ。たしか宮崎、香川県よりは多いですね。宮崎、大分に匹敵している。米軍まで入れますと約百三十万近いです。
いずれにしましても、沖縄の県内における需給の安定あるいは県内生産の安定のために必要な施策として何が必要であるかということにつきまして、また関係者間でよく相談をして対処してまいりたいと考える次第でございます。
確かに沖縄の夏は非常に暑うございまして、例えば九月をとると、沖縄県内野菜の消費のほぼ九割は他府県から来ている状況にございますので、沖縄の夏におきます野菜の県内生産の増強は必要でございます。そういう意味で、私どもも沖縄県の農試なり、私どもの熱帯農研の沖縄支所におきまして夏場に強い野菜の種類の選定、それから耐暑性の品種の育成、それから遮光栽培方式の確立などの技術開発を進めているところでございます。
すなわち県内企業の育成、これは先ほど来いろいろな関連があるわけですが、これもたびたび私要望もいたしたつもりですが、公共事業の執行に当たっては発注は県内企業を優先する、そして機材器具も県内生産を優先して、足りなければ、あるいはなければ他から求めるのもやむを得ぬのですが、このことは大原則として歴代の開発庁長官に私機会あるごとに確認してきたつもりであります。
それだけに、緊縮財政と公共事業の伸び悩みに伴いますマイナス要因をカバーして、県内景気を維持し、できたらこれを浮揚させていく、こういうふうなことをするための手だては、もはや今後は、公共事業の県内企業への発注率を高める、あるいはまた、その公共事業に必要とされまする建設資材等をできるだけ県内生産品を利用してもらう、こういうふうな施策しかございません。
もう一つは、県内生産額の問題あるいは県内需要に対する自給率の問題とかいろいろあるわけですが、何といっても依然として県外依存型であることは間違いないのですね。県内の歩どまりというのが非常に少ない。大体六対四ぐらい、半分近くは逆流をしておるという状態。
沖縄の特別枠が民貿扱いになっているために、県内生産を圧迫しているという事実は、私どもはそうは承知していないわけでありますが、これをいま御指摘のように、意見がありましたように、多府県と同様に畜産振興事業団の一元的な取り扱いとするということにつきましては、沖縄県の県民生活とか、あるいは食肉流通の実態等から見て直ちには困難じゃないかというふうに判断しているわけです。
なお、参考までに申し上げますと、リンゴの県内生産額が二百七十億円であり、これに比較しても出かせぎに伴う所得は、決して小額とはいえず、当地で出かせぎが第四次産業といわれるゆえんでもあります。
三潴町は、四十一年八月、タマネギ指定産地として指定され、団地造成を行なう等積極的な生産体制をとって、四十四年度実績は、作付け面積百五ヘクタール、生産数量五千トンで県内生産の七分の一を占め、生産計画の四十七年度の見通しは一万五千トンということであります。
赤湯地方のブドウ栽培の状況は、面積において県内の二・二％にあたる二百三十一ヘクタール、生産量が県内生産量の一三・四％にあたっておりまして、二千四百三十三トンであります。大地域の特徴は、山梨県等に見られるように、二十度前後の急斜面に栽培されていること、また、近隣に存在する観光地を利用した観光ブドウ園的汗色彩が強いことであります。
それともう一つ、青果物の問題に関係がありますのは、北九州市が人口百万以上になったのでありますが、これはまあ、聞くところによると、三十九年度は京阪あるいは名古屋両地区のようでありますが、北九州はただいま申しましたような福岡県の特異な現象、福岡県が特に今度騒いでおるのは、福岡県内における蔬菜の消費量の約七、八割というものは県内生産なんです。
また生産仔乳牛の消費流通対策として、県内生産優良仔雌乳牛を県内に保留し、酪農の後退を防止し、集約酪農地域の振興計画を推進しております。なお、酪農関係指導の徹底を期し、家畜衛生対策を含む飼養管理、飼料自給率の向上、並びに濃厚飼料の給与削減、牛乳の品質改善等の指導を行い、乳価値下げに処する緊急対策として実施中との説明でございました。