2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
また、沖縄の子供たちは県内志向が非常に高いという、これはいいことであるんですけれども、そういうふうなもろもろの問題がありまして、県では知事が就任して雇用の拡大という運動をずっとやってきております。 一つは、やっぱりキャリア教育をしっかりする。これは随分根付いてきたような感じがいたします。
また、沖縄の子供たちは県内志向が非常に高いという、これはいいことであるんですけれども、そういうふうなもろもろの問題がありまして、県では知事が就任して雇用の拡大という運動をずっとやってきております。 一つは、やっぱりキャリア教育をしっかりする。これは随分根付いてきたような感じがいたします。
その原因としては、県内志向が物すごく強い沖縄ですから、ほかの都道府県に比べて地元意識が高いというか、就職に対する意識の在り方が作用していると言われておりますが、要するに、沖縄の若者というのは、うちの身内もそうなんですけど、沖縄から出たくないと、だけど就職したくても沖縄には仕事がないということなんですね。
これは小池大臣にお聞きしますが、こういった公務員志向あるいは県内志向が強い、そういう理由の分析結果があればお聞きしたいですし、そういう理由を踏まえて、今後の雇用創出について、どのような取り組みをなされる御予定か、お聞きしたいと思います。
それから、いわゆる県の市町村、県、それから市町村が発注するものについては県内志向が非常に強くなってきているという状況でございます。 それで、もう一つ申し上げれば、非常に公共事業の総枠、これが非常に少のうなっておる、減少していると、枠がですね。そういう意味で、県民所得だとかそういうところには非常に響いてきているということでございます。
これは、一つには、やはり先ほど申しました企業がなかなか育たなかった、創出できなかったということと、もう一つは、沖縄県民の若い層が県内志向が強い、したがって他県に就職の場を求めてもいつの間にか戻ってくるという県民性も多少あろうかと思うんですけれども、しかしながら、沖縄のその雇用情勢の厳しさをしっかりと踏まえながら、雇用の積極的な創出に向けた職業の振興、産業のニーズに対応した職業訓練等の開発や長期的視野
そういう数字を見ていますと、確かに県内志向が強いということと同時に、実際は求人が三千二百四十五件ありながら千八百二十三人しか就職していないと。かなりこの間に、求人側と求職を、要するに職を求めている側の雇用の、自分のキャリアをどう評価するかということと、相手にどう評価されるか、職場をどう評価するかということで非常にミスマッチがやっぱりあるんだろうなというように思うわけなんですね。
そういう若年層におきますミスマッチといいますか、この原因につきましては、例えば二〇〇〇年版の沖縄産業雇用白書というのがございまして、この中でも分析をいたしておりますが、一つは非常に県内志向が高いということで、県外就職をすれば可能になるような就職の機会を逸しておるということ、それから、先ほど来出ておりますように、情報関連企業等の分野が拡大をしておりますが、そういった成長分野に対応できる技術力のある人材
これは、県内の企業、要するに製造業がなかなか育たない、育てることを一生懸命やってきたんだけれどもという話があるんですが、なかなかそういった意味で、雇用の場の不足、それで県内志向、県民の県内志向の強さがあるんだ、求人と求職のミスマッチもあるんだというような理由が言われているわけなんですね。 新しい産業が起こっていない、いろいろ今まで三十年間、開発計画を進めてきたにもかかわらず起こっていない。
それから二点目は、今度は若年者の意識の問題でございまして、学卒者の方の県内志向が極めて強く、一たん県外に就職しましてもＵターンが多数に上る、こういう事情がございます。そんなことが若年者の失業率の高い原因ではないかと考えております。
また、沖縄の新規学卒者の県内志向が非常に強うございまして、一たん本土に就職いたしましても数年後には県内にＵターンする、こういうことも原因かと考えておるところでございます。 この問題に対処いたしますためには、沖縄の振興開発により県内における雇用機会の拡大に努めることが基本ではございます。
今まで開発庁にしても雇用問題を話すとすぐ県外就職ということに重点を置く、あるいはまた、そのための手だてをある程度やるというのが労働省なり関係省庁のあれなんだが、しかし実際問題として、県内志向がより強くなっていますよね、沖縄の高卒にしても、いろいろな面で。
○勝又政府委員 ただいまの雇用の問題でございますが、先生最近県内志向が高まってきたというお話でございますが、最近のデータによりますと、新規高卒者の就職状況を見ますと、県外からの就職の引き合いに対します充足率が非常に低いということが言えるわけでございます。他方、県内企業等の求人数、求人割合というものもこれまた非常に低い、全国最下位だと思います。
最近ではむしろ、県内志向のために県内にとどまる学卒無業者あるいは本土からｕターンした者が、要するに若年失業者の滞留が目立ってきておるという状況のようであります。
ただ、先ほども申しましたように、雇用情勢は非常に悪い、完全失業率も非常に高いというような状況を踏まえまして、やはり公共事業の推進とか、あるいは県内志向が非常に強うございますけれども、広域職業紹介等を推進するというようなことで努力していくことが必要であろうかと、このように考えております。