2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
したがって、二月、三月にこの発表がなされた段階で、いち早く建設協会は、二月には県議会に、あるいは、その追っかけて二日後には県知事に、三月に入って内閣府沖縄総合事務局の槌谷事務局長に県内建設業者優先活用についての要請をいたしているところでありまして、今の発注システムからしますと、沖縄の業者は入れないというふうな仕組みになっているようであります。
したがって、二月、三月にこの発表がなされた段階で、いち早く建設協会は、二月には県議会に、あるいは、その追っかけて二日後には県知事に、三月に入って内閣府沖縄総合事務局の槌谷事務局長に県内建設業者優先活用についての要請をいたしているところでありまして、今の発注システムからしますと、沖縄の業者は入れないというふうな仕組みになっているようであります。
その主な要望項目は、那覇空港の拡充整備、普天間飛行場代替施設建設に係る県内企業の重点活用、県内建設業者の公共事業受注機会の拡大などであります。また、沖縄観光の付加価値を高め観光収入を増加させる方策や、台湾、上海とのビジネス交流の在り方などについて意見交換を行いました。 次に、沖縄県庁を訪問いたしました。
沖縄における県内建設業者は、五十九年の三月を踏まえますと、四千三百九の業者のうち経営組織別に申し上げますと個人が全体の六三・一％、法人は三六・九％、しかも資本金の階層別にしますと五千万円未満の業者が法人全体の九六・七％を占めておる。全く経営規模は零細企業、こういう一言に尽きると思います。そういう状態の中で企業倒産件数、一千万円以上の負債総額を抱えて倒産したのが業者の三八・二％。
ただ、この事件を取り調べましたことに関連いたしまして、石井武夫の資金の出所についても、鋭意捜査を遂げました結果、石井武夫が県内建設業者から合計九百四十万円の提供を受けて、これを一部に充てておるということが判明いたしたわけでございます。