2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。 令和二年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の六千億円程度を算定することといたしております。
令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。 令和二年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の六千億円程度を算定することといたしております。
その中で出ていたのが、もう決定的に言えたことが、やはり公共インフラの整備等々で、やはり離島、まあ沖縄県自身も内地からは離れているということもございまして、距離の問題ですね、やはり交通費が掛かることで、例えば高校卒でも就職するということがあって、県内就職がこういった状況でままならない中、じゃ県外就職を目指すときに、県外を視察する交通費がやはりもう家庭経済から捻出できない。
例えば、静岡大学の事例では、日本有数の製造業の集積や多彩で高品質な農林水産物という静岡県の優位性や、地域資源の豊かさを利活用する発想と行動力を持った人材育成のため、インターンシップの拡充や企業と学生のマッチング強化に努め、県内就職率を五年間で四五％から五五％に引き上げるという目標を立てて取り組みを進めていると伺っております。
国、地方を通じて大きな課題になっております地方創生の推進につきましては、他の地域にはない本県の優位性であります北陸新幹線金沢開業に加えまして、魅力ある雇用の場の創出、学生のＵターン、県内就職と移住、定住の促進、子育て環境のさらなる質の向上、高齢化社会への対応といった観点からも取り組みを進めていきたいというふうに考えておりまして、平成二十七年度の予算、今、議会で審議中でございますが、ここにおきましても
昨年は高卒就職者五千一名中約八割の三千八百八十七名が県内就職できましたけれども、このままでは福島の復興を担うべき人材の多くが県外流出してしまう、何とか対策取れないかと、こういう声を地元の県会議員からいただきました。 そこで、こういう案があるんです。厚労大臣が担当されています求職者支援制度、これは、実は、元々は訓練・生活給付金と言っていまして、自公政権のときに公明党が提案したものなんですね。
○岩國委員 それでは、広瀬知事さんにお伺いしますけれども、大分県の高校を卒業し就職する、県内就職率と県外就職率は今どれぐらいの比率ですか。
高失業率の背景としては、若年層を中心に県内就職傾向が強いこと、さらに、県内の新規求人数が増えても、求職者との希望が合わない雇用のミスマッチもあり、労働供給力は高まっているにもかかわらず、県内産業の雇用吸収力では労働力人口の増加を十分吸収できていないことなどが考えられます。
若年者の失業率が高い原因につきましては、これは特定はなかなか困難でございますが、沖縄県内の産業構造がサービス業あるいは卸・小売業など第三次産業を中心とした小規模企業で占められておりまして雇用吸収力が弱いこと、あるいは学卒者の県内就職志向が極めて高く、また、県外からのＵターン者も多数に上ること等が挙げられると思います。
それから、沖縄県内におきます求人の積極的な開拓、県内企業におきます雇用管理の改善指導等によりまして、県内就職希望者の円滑な就職の促進、これが第二点目でございます。それから次が、県外就職希望者に対します広域職業紹介の推進、県外就職者の職場定着の促進、これが第三点目でございます。
その内容は、第一に、新規学卒者の県内就職促進事業として、求人情報の提供、就職説明会の開催、公共職業安定所、学校との連携の強化等を行っております。第二に、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン等その形態を問わず、すべて秋田へオールターンするという意味のＡとアキタのＡとをかけた「Ａターン」というキャッチフレーズをつくり、Ａターン就職促進事業を実施しております。
これは大学だけですが、ほかに短大も同じような数字でいきますと、県内就職率が四九・八ですからこれが五百五十人。それからちょっとレベルは違いますが、高校を卒業した生徒で就職したうち県内にとどまる者が四九・四です。ちなみに、全国都道府県の高校を卒業して県内に就職を求める者の全国平均は七三・九ですが、私のところの島根は四九・四、約五割。
○竹村政府委員 先生御案内のとおり、炭鉱離職者は地元就職希望が非常に率が高いわけでございますけれども、就職者の内訳を見ますと、三千三百四十二名が現に就職しておりますけれども、そのうち県内といいますか、地元ということではなくて北海道ですと夕張から札幌へということも含まれておりますけれども、県内就職者、道内就職者が二千五百七十二名、そして県外なり道外に出ていったという者が七百七十名でございます。
そのような状況下でございますので、一つには、まず県内就職を促進するためには、抽象的な言葉で恐縮でございますが、産業の振興を図るということが一つでございます。
第二に、新規学卒者の県内就職志望が強く、県外就職者につきましてもＵターンの傾向が強いということ。第三に、新規学卒者が県外就職先の情報に接する機会に乏しいということもございまして進路決定が遅く、したがいまして進学、就職のいずれもしないまま学校を卒業してしまいまして、いわゆる無業者となる高校生の率が高いというようなことが挙げられております。
特にどうしても地元にこだわる、県内就職にこだわるというような面がありまして、こういう時期なだけに、本当に働きたいという子、本当に勉強したいという子がきちっとそれぞれの分野で伸びていくことが教育の面でいいのではないか。どうもそれがお互いに仕方なしみたいな格好で、親が言うから、ほかに行くところがないからという格好で、それぞれの上級学校に上がっていくことは余りいいことではない。
これには、相当な方々が現実に県外就職を果たしているわけでございますが、けさほど来の論議にもございますように県内就職志向が強いという状況等もございまして、県外を希望する方が必ずしも多くない。求人そのものについては本土の優良求人を充てるだけのものを職業安定機関としては十分用意できるわけでございますけれども、現実はなかなか応募されない。またＵターンをされる。
これは第二次産業、特に製造業の低迷による労働市場の狭隘に加えて、相次ぐ駐留軍からの離職者、本土からのＵターン者、県内就職志向の学卒者等の滞留によるほか、労働力人口の急速な増加等が要因となっておりますが、ことに、完全失業者のうち三十歳未満の若年失業者が六〇％を超えている点が注目されるところであります。
それと同時に、供給サイドの方では、いわゆる復帰に伴います離職者であるとか、あるいは米軍基地の整理統合に伴う離職者、こういったものがまず一つございますし、それ以外に、特に若年層では、強い県内就職志向、いわゆる県外に出ないで県内へということがございますために、たとえ求人が県外から多くあっても、なかなか結合には至らない、こういうような状況もございます。
また、これらの方々は県内就職志向になっております。そこで、広域職業紹介等も拡大してやりまして、それなりの成果は見たわけでございますけれども、先ほど来御指摘がございますように、人口のふえるのが大分計画以上に伸びると、全体の労働者数がふえるという形になりますので、いまのような状態を示しているわけでございます。
また、雇用保険法第二十五条による広域延長給付について、沖繩県もその指定地域になっておるわけでございますが、県内就職を望む者が多いのかどうかしりませんが、その対象人員は、五十年度わずかに十四名、五十一年度四名、五十二年度わずか七名にすぎないわけでございます。広域延長給付を指定したという実効がほとんどと言っていいほどあらわれていないというのが私は実態であろう。