2014-11-12 第187回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
県内処分について、これまで環境省が、県内処分の合意については市町村長会議でできているというこの環境省の主張について、詳細調査候補地以外の自治体の首長からも、市町村長会議の決定に要は従って合意が得られたと言われるのは甚だ不本意であると、あるいは、意見を言っても県内一か所と押し切られてしまったと複数の自治体の首長から意見がありました。
県内処分について、これまで環境省が、県内処分の合意については市町村長会議でできているというこの環境省の主張について、詳細調査候補地以外の自治体の首長からも、市町村長会議の決定に要は従って合意が得られたと言われるのは甚だ不本意であると、あるいは、意見を言っても県内一か所と押し切られてしまったと複数の自治体の首長から意見がありました。
国としては、各県で発生している指定廃棄物はそれぞれの地域の問題として各県単位で処分することが適当と考えており、各県内処分の考え方を見直す予定はございません。
やっぱり県内処分ありきの姿勢から始まった選定プロセス自体を見直すべきだろうというわけなので、うちは別にお金をもらったからどうかというわけじゃないですけど。この振興策を見るだけでもやっぱり全然練られていないなというふうに思います。やっぱりうまくいかないんじゃないかなと思いますけどね。
前政権が突然決めちゃったということで、それはよろしくないなと思っていて、政権交代して、一応今の政権では全て白紙撤回で選定プロセスを見直しているとおっしゃいますけど、結局、一番肝腎な県内処分でやれというその大前提は変わっていないわけじゃないですか。
○渡辺美知太郎君 何度も申し上げますけれども、我々は別に、お金積まれたから、お金積んだら最終処分場造っていいよという立場ではなくて、そもそも政権交代で白紙に戻すと言っているんだったら、まずその県内処分ありきの姿勢から白紙に戻すべきじゃないかと。代わりに例えばバルク船を使うなりなんなりといってちゃんと構想を立てているわけですよ。
前政権から引き続き、議論のスタート時点から県内処分でやれという指示について強い反発があります。宮城県内でも今強い反発があり、最終処分場の設置までは難航することが予想されています。 最終処分場は国の責任で設置するということですが、国としてはいつまでに最終処分場を設置するおつもりですか、いわゆるデッドラインの存在はありますでしょうか、総理に伺います。
○副大臣（井上信治君） この県内処分につきましては、おっしゃるとおり、法律に基づく基本方針、これを閣議決定して、その中に述べているところであります。ですから、これは法律に基づく閣議決定ということで非常に重い決定だというふうに考えておりますので、この基本方針に基づいてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○渡辺美知太郎君 選定プロセスということですが、県内処分ありきの姿勢は変わっていないと思います。 次に、この県内処分について、放射性物質汚染対処特措法には明記されておらず、基本方針に明記されています。この県内処分を行えという指示について、法的な拘束力はないですよね。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今、宮城、岩手の両県で県内処分を想定しているところは、まずはリサイクルできるものはリサイクルする、基本的には県内あるいはその近傍でリサイクルあるいはいろんな原料として使っていこうということを考えております。