そして、これは沖縄の地元紙の報道にもありましたが、平成二十七年度に正社員のではありますが賃金を引き上げるというふうに答えた県内企業が五割を超えておるというふうな報道も実はございまして、県民所得の向上につながる動きもじわじわと広がりを見せておるんではないかなと思っておりますが、いずれにしてもまだまだ多くの課題を抱えておりますので、私どもといたしましても、産業振興を始めとする様々な沖縄振興策を講じることによって
それから、次のページにつきましても、ここら辺に書いてあることも全て、若者の雇用対策、研修、それから、産業におきましても、中小企業の振興、県内企業においてはものづくり産業の生産革新、販路拡大、集積の創設、中小企業、それから、先ほど来申し上げておりますけれども、観光というものが島根の一つの大きな産業でございます、これを拡充していく。
それは、県内企業に魅力のある企業がなくて県外企業に就職をしているのかと我々は思っていたんですが、どうもいろいろ話を聞いてみると、卒業して県外の大学へ行った後は、石川県の方からそういう企業についての情報提供が何にもない、何にもない中で、進学した大学での企業情報の提供をもとにして就職先を決めている、そんな結果も出てきたんですね。
まず、規制庁においては、ＢＷＲのプラント安全対策審査が今年の二月からＤチームとして専属で担当するというふうにお伺いをしておりまして、むしろ専属チームということで、ＰＷＲの審査とは独立、並行してこのＢＷＲの審査が進むものという期待もあったところでありますが、なぜ私がそれを期待するかというと、私の住む山口県が中国電力の管轄で、中国電力がＢＷＲの発電をするということで、当然、山口県の県民あるいは県内企業の
そこで、初めに経済産業省にお伺いいたしますが、再生可能エネルギー研究開発拠点とするために、来月、四月一日ですか、開所予定の産総研、私は先週視察行ってまいりまして、この福島再生可能エネルギー研究所、やはりここを拠点として県内企業とか地元大学との産学官連携による研究開発、人材育成、必要なんですが、こういう基礎研究というのは非常に長期間掛かりまして、死の谷という、いっときはこう、今回のあの何でしたっけ、細胞
鹿児島県の県内企業の決算の推移を見ますと、本業の損益をあらわす営業利益率は、平成十九年度以降、マイナスが続いております。一方、担い手である技術者や技能者につきましても、ダンピング受注や下請へのしわ寄せ等に伴う技能労働者の賃金の下落等で労働環境が悪化し、若年の入職者が減少するとともに、高齢化が急速に進行し、将来の担い手の確保や、技術、技能の承継にも懸念が高まってまいってきております。
木造仮設住宅の公募の、福島の例でありますけれども、下請に県内企業の活用や、震災被災者の雇用、県産材の活用について十分配慮することなどが条件として示されて、それぞれの地域の建設関係者からも歓迎されて、この木造住宅への取り組みを通じ、設計事務所、工務店、木材業者などの間に協力連携する体制が立ち上がったとも聞いております。
経産省に、補助対象企業の補助額、補助率、被災地域のかかわりに関する詳細なリストと、及び三ページ目の具体的な採択案件にある被災地域である茨城県内企業、千葉県内企業の企業所在地について提出を求めました。そうすると、経産省は提出ができないという回答をしました。
ところが、この文章、被災地である茨城県内企業、千葉県内企業から調達という部分が削除されているんです。これを削除するということは、被災地への波及効果を自ら否定しているし、立地補助事業の大きな効果を否定したことになるのではありませんか。
今回の第一次で認定をされた、採択をされた企業、その中でも県内企業と県外企業、両方ありますけれども、これ、県外企業は今どれぐらいですか。
第一次募集で指定されました百六十七件のうち、県内企業が百五十八件、県外企業が九件ということになっております。
ゼネコンが悪いとは言いません、ゼネコンもたくさんの従業員いるから、ここも頑張ってもらわなきゃいけませんけど、もうちょっと細かく、県内企業でも、全県で見るんじゃなくて、県内のもう少しブロック、市町村ごとぐらいに細かく発注して、もうちょっとやったらどうですか。 今回の沖振法の議論でも、もう直轄事業と補助事業。沖縄では補助事業は九割が地場企業であります。直轄事業は四割何ぼですよ。
あともう一つ、県外企業がその被災地に工場なら工場を建てた場合にはいろんな優遇措置があるようですが、ところが、県内企業がそういう何かまた新たな設備投資をするような場合には県外企業と同じにはなっていないんですよね。
一方で、国としても、沖縄の総合事務局における発注については、地元の中小の企業になるべく、しっかりとやっていただけるところにはそこは分け隔てなくやるべきだということは注意喚起をもちろんしておりますし、さらに申し上げれば、沖縄の総合事務局以外の国の発注機関についても、県内企業にでき得る限りの受注機会の拡大を図るように要請をしているところでございます。
資料三の左側のグラフは、平成二十年度の公共工事の契約状況について、国の公共事業として発注された事業のうち県内企業に発注された割合と、沖縄県の公共工事として発注された工事の中での県内企業の受注割合を、実額ベースで出しています。 これはもう衝撃的に違うわけで、国の公共事業で発注した事業のうち沖縄県内の企業に発注されているのは四八・六％にすぎません。
○政府参考人（清水治君） 世界的な金融危機や急速な景気悪化への対応のために経済危機対策、本年四月でございますが、そのほか一連の経済対策に基づきまして、沖縄振興開発金融公庫におきましても、中小企業を始めとする沖縄県内企業への金融支援に努めているところでございます。
これは、国交省さんからいただいて、都道府県別に自分で数字を集計してみたんですが、例えば、二階大臣の和歌山県だと、国土交通省の直轄事業ですよ、県内企業受注額が和歌山県だと五十三億円、和歌山県外の企業が受注した金額は二百七十一億円で、一六％しか和歌山県内企業は道路事業における直轄事業は受注していないという結果になります。 大分は若干いいんです。
こうした問題を解決するためにも、引き続きまして、県外資本の導入に向けた取組を進めていくと同時に、御指摘のとおり、県内企業の育成に向けた努力が重要と認識をしております。 いずれにいたしましても、計画期間が今年度末で残り三年となる中で、引き続き、沖縄県等と連携をいたしまして、地域特性を生かした産業の振興等に努めまして、県民生活の向上に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
足利銀行につきましては、御案内のとおり、平成十五年十一月二十九日、預金保険法百二条に基づきまして破綻が認定され、一時国有化されましたが、池田頭取を初め全行員の皆さんの頑張り、あるいは県内企業、県民の皆さん、行政の皆さんの変わらぬ御支援で再生することができたということで、大変喜んではおります。
さまざまなアイデアやいろいろな工夫をして、ぜひ、県内産業界そして県内建設業界、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学であるならば、県内企業も、この際、世界水準にまで産業界を持っていくということで育成していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、認可外保育園に対する余剰備蓄米の支給についてお聞かせください。
しまして、まずは独立行政法人整理合理化計画等で示されております一般競争入札の原則化や契約の透明化の確保、これは一応留意はしなければいけないとした上で、公共工事の品質確保の促進に関する法律、この法律は、議員立法でありましたので、私もこの法律をつくる際にかかわらせていただいた一人でありますが、この法律の趣旨に基づいて、工事の質の確保に留意しつつ、入札参加資格の設定において適切に対応すること、さらには、県内企業
次に、沖縄科学技術大学院大学の建設工事における県内企業優先発注についてお聞きをいたします。 ベスト・イン・ザ・ワールドを目指して現在建設が進められている沖縄科学技術大学院大学は、自然科学系の世界最高の研究・教育水準と国際的で柔軟性を持った大学院大学として、世界の科学技術の発展に寄与し、また沖縄をアジア太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させることが大いに期待されているところであります。
それで、工事の発注ですけれども、例えば沖縄総合事務局及び那覇防衛施設局発注の公共事業、これは沖縄における国の発注の公共工事ですけれども、平成十七年度でしたら、県内企業が八二・五％、県外企業が一七・五％という率になっております。
特に県内企業の約七割が、地元の新聞社の調査によりますと約七割、正確には六八％が単独再生を望んでいると。 それから二つ目は、どうしても外資はやめてほしいというのが二つ目であります。 三点目は、先ほど大臣からも話がございましたが、栃木県にとりましては本当に大事な大事な銀行でございましたから、地元の企業の面倒をよく見て育ててくれるようなところにやはり受け皿になってほしいというのが三点目。
また、県内企業の受注率につきましては、件数ベースで申し上げますと五三・四％、金額ベースで申し上げますと約六〇・八％が県内企業の受注というふうになっております。
それで、今、市内企業を中心に県内企業を広域で今三十社以上回っているんですけれど、通常は何か困り事があって来てくれって行くのは一杯あるんですけれど、勝手に押し掛けていって、何か技術で困ってませんかと、研究開発で困ってませんかと押売のように出掛けていくという、御用聞き型企業訪問というのはこういう作業です。