2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
つい最近ですが、私の地元青森県で、県内中小企業等を対象に実施をしたアンケートでは、後継者がいないという企業が四割に達したという結果が出ております。 全国的にも中小企業等の後継者不足は大変深刻な問題です。経済産業省さんによれば、中小企業経営者は今後五年間で三十万以上が平均引退年齢と言われる七十歳に達するとされております。その一方、半数以上が事業承継の準備を終えていないとのことです。
つい最近ですが、私の地元青森県で、県内中小企業等を対象に実施をしたアンケートでは、後継者がいないという企業が四割に達したという結果が出ております。 全国的にも中小企業等の後継者不足は大変深刻な問題です。経済産業省さんによれば、中小企業経営者は今後五年間で三十万以上が平均引退年齢と言われる七十歳に達するとされております。その一方、半数以上が事業承継の準備を終えていないとのことです。
鳥取県では、中小企業庁と連携して、生産性向上に挑む県内中小企業を対象に、新しい支援策を始めておられます。 新しい支援策では、国から減税などの認定を得たい企業に対し、県の定める県版経営革新計画にも申請するように勧めております。
当機構は、新産業の創出支援に加えまして、受注、販路の開拓、さらには中小企業の経営改善についてもサポートを行う、いわゆる県内中小企業のワンストップウインドーとして位置付けられる機関でございます。当機構といたしましては、再生支援協議会の設置に伴いまして、機構内に再生支援室を設置し、更なる支援体制の強化を図ってきたところでございます。
ちなみに、昨年の福井県内中小企業の倒産は、件数で百五十九件、負債総額は四百二十二億で、統計史上最悪の件数、負債額となっております。地域中小企業の再生にいかに取り組むかが直面する課題となっているわけでございます。 このため、福井商工会議所では、昨年、独自に中小企業再生本部を設置し、あらゆる相談にワンストップで応じられるように、指導・支援体制を強化、整備したところであります。
これは、趣旨として、景気低迷の長期化による売り上げ減少などにより資金繰りが悪化している県内中小企業者に対し、県制度融資の既往借入金の借りかえ融資を実施し、資金繰りの改善を図るためとなっています。幾つかの資金について、それをまとめて借りかえとして行うという制度をつくったわけですね。 これは、京都から始まって埼玉、今度は東京都も実施をするようになりました。
次に、埼玉県では、企業の創造的な技術開発を支援し、国際競争力を備えた県内中小企業の振興と、映像産業を核とする次世代産業を集積する拠点づくりを目指して、川口市のＮＨＫ放送所跡地にさいたま新産業拠点、スキップシティというわけでありますが、これを整備する計画を進めております。
次に、鹿児島県工業技術センターは、エレクトロニクス等工業技術に関する相談に対応し、県内中小企業の技術的よりどころとして機能しております。サツマイモを原料とするワイン風のお酒の開発、竹や杉を活用した集成材の製造等地域資源の高度利用、斬新なデザインの仏壇の開発等地域産業の活性化支援、異業種企業間の交流に力を入れております。
次に、鹿児島県工業技術センターは昭和六十二年に県内中小企業などの技術開発・技術力の向上を支援する中核的な施設として設立され、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、新素材などの先端技術の面で県内中小企業の技術的よりどころとされるに至っております。 質疑では、シラスの化学的成分と利用法等についてただされました。
そのために、現在、県内中小企業の振興と次世代産業の導入、集積といった二つの基本方針を掲げた新産業拠点整備、仮称でありますけれども、さいたまインダストリアル・ビジネスパーク、ＳＩＢＰを川口市に整備する構想を取りまとめ中であります。この基本計画検討委員会の最終報告が来る二月二十七日に県知事あてになされると伺っているところでございます。
港湾事業においても地元企業への発注の増大を図ること、河港会による事実上の事業独占のような状況を改めて県内中小企業ひとしく受注できるようにすることなど、その改善に手を打ってもらいたいというふうにも考えます。長官としてそれについて御所見を賜りたい。
このように技術革新の進展は岩手県の産業構造の高度化に貢献しつつありますが、県内中小企業全体として見ると、先端技術等への取り組み状況はまだ十分とは言えず、特に研究者、技術者等の人材不足、情報収集能力等の面で今後の技術革新の進展への対応に大きな課題を抱えているということでありました。 次に、宮城県における先端技術産業の動向等について申し上げます。
ことしの初めに、復帰後における沖繩県内の中小企業の動向調査を県が行なっておるようでありますが、それによりますと、県内中小企業の経営は以前に予想したよりも非常にきびしい。このために復帰前に比べ事業はかなり悪化している。今後の経営方針としては、五〇％以上が設備投資を手控えておる。従業員の採用予定についても、五〇％は予定なし。
県としても県内中小企業者の組織化意欲に与える影響も大きいので、指導関係機関とも緊密な連絡を保ちつつ、組合運営の指導を行なっていきたいとのことでありました。もちろん、企業組合の結成等、協業化を行なう場合、構成員間の人的関係が問題となるところであり、よき指導者のもとに結束を固めることが必要なことはいうまでもないところであります。
各金融機関は県預入資金に自己資金を加え、合計三億円となし、これを年末資金として県内中小企業に融通することとしておるのであります。 公共事業について第一班が奥地視察を遂げたのは、茨城県の那珂湊港の漁港工事、栃木県の五十里ダム、艇治発電計画地、群馬県の利根川水系赤谷川統合開発予定地でありました。