2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今、被災地の人吉、球磨におきましても、ゴー・トゥー・トラベル等や県内のふっこう割等を利用しまして既に県外からのお客様が来ておられますので、県外のボランティアをただ締め出すというだけでなく、できればＰＣＲ検査を前提に、受け入れる部分は受け入れていただきたいと思います。答弁をお願いします。
今、被災地の人吉、球磨におきましても、ゴー・トゥー・トラベル等や県内のふっこう割等を利用しまして既に県外からのお客様が来ておられますので、県外のボランティアをただ締め出すというだけでなく、できればＰＣＲ検査を前提に、受け入れる部分は受け入れていただきたいと思います。答弁をお願いします。
県外からのボランティアの方々にＰＣＲ検査を受けていただいてから来ていただくという考え方もありますが、一方、熊本県内で新規感染者がふえている中、慎重に考えざるを得ないという面もございます。 このような状況の中、復旧復興に必要な人員を確保していくために国としてどのような対策を講じていくのか、お答えをいただきたいと思います。
熊本県内におきましても、実際には新型コロナ感染症の方がふえているという状態もあります。県内だけではなかなか難しい、また、県内であってもやはりこういったＰＣＲ検査などをしっかりすること、もちろん、地元の受入れ自治体、また地域の住人の方々の意見は尊重されるべきでありますが、ぜひこの方法も進めていただければと思います。
現在、教員の皆さんは、例えば公立の、自治体で働いている皆さん、都道府県によって若干ルールは違いますけれども、一人の先生が同じ学校にずっといるというわけにいきませんから、県内を幾つかのブロックに分けて定期的な周期で異動するんですけれども、例えば、在任中にこういった事案が教員の間で認識をされて、あるいは父兄の皆さんからの問合せがあったとして、じゃ、そういう人を直ちにまた処分できるかというと、また、その既
であれば、副大臣にお伝えしますが、現在、十二市町村がボランティアセンターでの受入れを開始しておりまして、七市町村が県内、五町村が町村内に限定をしております。これ、そう受け入れていないんですね。 水害後は泥が固まらないうちに作業するのが鉄則ですから多くのボランティアの力を借りたいけれども、住民をコロナ不安から守るために、地域の医療を守るために限定しているんです。
ボランティアを県内に募集をしているといったようなことも一つの原因でありますが、万が一ほかの県も含めて県内のボランティアの方から感染が起きてしまったならば、もう全くボランティアの方の動きが止まってしまうということになります。 大臣にお伺いをしたいと思います。
それで、どうしても中止、延期をしないのであれば、私の地元ではＬＯＶＥあいちキャンペーンという県内観光や宿泊を促進するキャンペーンをしております。この愛知のみならず、現在、三十一道府県で百五の観光消費喚起事業が開催されております。
全国社会福祉協議会の被災地支援・災害ボランティア情報、これを見ますと、今回募集されているボランティアは全て県内若しくは市内在住者に限るとされています。
パネルを見ていただきたいんですが、これは県内の、Ａ、ある公的病院です。青いグラフが二〇一九年の、こちらが外来患者数、こちらが入院患者数、そして赤のグラフがことしの外来と入院の患者数になります。いずれも、四、五月になって急激に減少しているということがわかります。 この病院では、外来と入院、合わせて約三億五千四百万円の収入減が起きておるということであります。
特に、今回の熊本県の人吉等々では、県内といっても、県外の鹿児島、大分、こういった方々の方が非常に近いということもありまして、県内に限るというのは逆にボランティアを制限してしまうことになる。こういった観点も含めて、九日には新たに通知が発出されて、近隣の近接県あるいは自治体との協議も行うようにという通知が出ているんですが、これは自治体でなかなか踏み切れないんですよ。
一方、全国社会福祉協議会作成のガイドラインによれば、先ほども副大臣からございましたが、コロナ対策の観点から参加範囲が被災地近郊とされ、熊本の場合は県内に限定されているものと承知します。今回の災害の甚大性に鑑みれば、人吉市だけでも十万人規模の人手が必要とも言われていますが、十分なボランティアの方々に参加いただけるのか難しい側面もあるかと思います。
また、せっかく応援に行っているのに、県内の方に、被災地の方に嫌がられるのではないかというような声も聞いています。 現地に入る際にやっぱりこのＰＣＲ検査を徹底すべきだというふうに考えていますが、こういった健康チェックの徹底をお願いしたいんです。支援する側も受援する側にとっても、メンタル面を含めた安全確保が必要だと考えますが、このことについてどうお考えでしょうか。
熊本では、県内から、またちっちゃいユニットでボランティアを募集しているというのを承知をしております。 その上で、ＰＣＲ検査のお話ありましたけれども、今現状で全員にＰＣＲ検査をしてから入れるという状況にあるという認識はしておりません。健康状態のいい方をちゃんと聞き取って、また健康状態モニタリングをしながら、その各地域、被災地の自治体に合った運用をしていきたいと思います。
本土だと国民の声が政府に受け止められ、防衛上必要と言ったものが撤回されますが、沖縄だと県内世論がどんなに強くとも、各種選挙や県民投票で民意を示しても、政権は沖縄の声を聞こうとしないのが現状です。沖縄県内には、秋田、山口では反対意見を聞くのに沖縄は無視かと、ダブルスタンダードの根底に沖縄差別を指摘する声もあります。イージス・アショア同様、辺野古新基地建設も見直すべきです。
人吉市社会福祉協議会は、六日に、ボランティアセンターを設置して、県内に限定して募集するとしております。政府として、ガイドラインの発出など、この自治体の取組をしっかりと支援して、ボランティアの皆さんが安心して活動していただける環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今現在は、やはりコロナが不安だということで、少人数であったり、県内からボランティアを募集をしているという実態があるのも承知をしております。
これからも、沖縄の、辺野古の問題は恐らく、県内ではもちろん、私たちも、その合理性とか、本当にこれが必要なのかという議論をしていきますけれども、どうか大臣、その議論に真摯に向き合っていただきたい。そうじゃないと、日本の防衛政策はおかしくなっていきます。 ブースターが落ちる地点が一晩にして確定できるような、そんな議論の中で、何を信じろとおっしゃるのか。
その後、さらに、映画センター全国連絡会議といって、映画配給に取り組んでいる事業者の全国ネットワークなんですけれども、ここからもこのみなし法人を対象にしてほしいという要請をいただいたり、とある世界遺産のガイドの会からも、自分たち法人番号もあると、法人税も納めているのに法人扱いしてもらえないことには納得いかないんだということで訴えがあって、兵庫県内の観光地の直売所からも何とかならないのかと、こういう訴えもいただいています
福島県内では、インバウンドでそもそも全国ほど伸びていないところにコロナの影響が重なったということがあって、旅館であるとか猪苗代湖の観光船の運航会社なども廃業をしているんです。今までは蓄えで何とかしのいできたんだけれども、もう給付金も焼け石に水という、受け取った方でもこういう声もあるし、この先、更に倒産、廃業が増えるんじゃないかという声も寄せられました。
○徳永エリ君 おきなわ彩発見といって、沖縄県内を旅行しましょうという、そういった取組が大変に人気があるというふうに伺っております。 こういうときだからこそ、県が自分で考えて必要な施策を打っていく、そのための一括交付金が必要だと思うんです。
内閣府では、沖縄県や県内の市町村の協力も得ながら、これまでの沖縄振興について検証を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、沖縄振興計画の総点検作業を行うとともに、内閣府に置かれました沖縄振興審議会において、これまでの沖縄振興の検証についての調査審議を進めていただいているところでございます。
沖縄県内で収集された戦没者の御遺骨については、そのＤＮＡ鑑定を沖縄県内で行い御遺族等にお返しすることができることが、県民のお気持ちにも沿い、望ましいと考えております。沖縄県内でのＤＮＡ鑑定につきましては、その実現に向けまして、先ほど御答弁ありましたとおり、現在、厚生労働省において検討が進められていると承知をしてございます。
県内の観光関係者の皆様からは、沖縄観光の分岐点という声も出ているほどであります。 衛藤大臣、沖縄振興策を所管する大臣として、新型コロナウイルス感染拡大の影響による沖縄の観光リゾート産業及び県経済全体への影響についてどのように把握し、また認識されているか、さらに、これらの厳しい経済状況に対して、沖縄経済の再生と沖縄振興へどのように取り組んでいくのか、その点について大臣にお聞きをいたします。
○衛藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症防止対策として、沖縄県内でも多くの公演やイベントが延期、中止を余儀なくされていると認識いたしております。 国立劇場おきなわにおいても、今お話ございましたように、本年二月下旬から六月までに公演の中止、延期が二十八件となっておるということで、大変心を痛めている次第でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、沖縄県内で文化芸術活動に携わっている方々にも深刻な影響が出ています。 この間、県内の芸能関係者などでつくる沖縄県芸能関連協議会、沖芸連の皆さんから何度かお話を伺ってきました。公演やイベントの自粛、中止による影響を把握するために、沖芸連として、ことし三月から四月にかけて、県内の芸能、舞台芸術関係者を対象にアンケートを実施しています。
沖縄県内の採取場所については、これまでは、本部地区六百二十万立米、国頭地区五十万立米と具体的に明記されておりました。ところが、今回は、北部地区、南部地区というまとめられ方になっているわけです。 北部地区、南部地区というのは、具体的にどこを指すんですか。
今、福島県内の、いわゆる除染廃棄物のあの黒い袋に入っているやつ、一千四百万立米、一千四百万個ぐらいあるわけですね。そのうちの一千三百万立米が土壌です。そのうち八割はもう既に八千ベクレル以下になっています。再使用しようと言っているんですよ。それから更に技術開発もしていく、また時間がたてば更にベクレルは低下をする。
福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務であり、今後ともしっかりと取り組む所存でございます。 県外最終処分に向けては、まずは、除去土壌等の減容、再生利用により、最終処分量を低減することが重要と考えているところでございます。
赤線が引いてあるところを見ていただきたいんですが、五月中に空港検疫で判明した全国の陽性者四十四名のうち十二名は愛知県の居住者、いずれも県内に戻ってから陽性が判明したというふうに出ています。 これは、ＰＣＲ検査を待っている間、無症状で電車などを使わなければ帰っていいよということですけれども、自宅に帰った後はスーパーマーケットにも行ける、コンビニにも行ける、食事もできるんですよね、外に出てね。
特に、徳島県内全ての高校で消費者庁が作成した高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が実施され、また、高齢者等の消費者被害防止に向けた見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会について、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市での設置を実現させるなど、同様の取組を全国展開していく上での大きな成果を上げることができました。
滋賀、和歌山、島根、香川、高知では、県内全ての会場は、商工会館、会議所を利用しております。ですから実績も、そういう意味では別の実績です。しかし、利点もあるという点でいうと、どこに委託するかという点では、きちっと入札に当たって声もかける。実際に手を挙げるかどうかは別です。しかし、そういうことで、声をかけながら体制を強化、支援して、委託するということも突っ込んで検討しなかったのか。
答弁に入る前に、先ほどのゴー・ツー・トラベルのことですが、こうした状況になりましたけど、私たち、やっぱり大事なのは、この夏場にこの事業を開始できるようにしないと効果が、もったいないと思っておりますので、できるだけ最善を尽くすというのはこれは当然だと思っておりますし、また、その間、この準備の期間の間、今、今度、地方創生臨時交付金で三兆円積まれていますが、その中で、もう一部の地域で始まっておりますが、県内移動
ぜひ松本副大臣に聞いていただきたいんですけれども、例えば、五月二十八日、岐阜県内の事業者が、税務署の収受印のある白色確定申告書に収入金額が未記入のため、収支内訳書を添付して申請が受け付けられるかコールセンターに問合せしたところ、収入金額が未記入の場合は絶対出ませんとの説明がなされた。
○伊藤岳君 私、昨年、埼玉県内の障害者団体の方々と懇談をしました。障害者の法定雇用率を引き上げるために障害種別に目標を持ってほしいなどの要望も伺いました。聴覚障害者の七割が仕事をしていないと答えているのも、背景にはこうした雇用の問題が存在していると思います。聴覚障害者の雇用の促進を強く要望しておきたいと思います。
じゃ、広域は、さっき、県内になってくるのか、それとも全国展開を考えているようなところ、当然出てきますよ。さっき、大変申し訳ないけど、Ｎ学館とかＰソナとか言いましたけれども、可能性ありますよね。私は逆に、やるべきじゃないかというよりも、それは危険性があるんじゃないかという意味で聞いているんですよ。
つまり、全国展開と、あるいは県内だと、ありますよね。そこの整理がどうなっているのかということですよ。