2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
今日は差別解消法ということで、私も、日頃活動しております中で、例えば、和歌山県共同作業所連絡会、わされんという方々です、あるいは和歌山盲ろう者友の会、さらには障害者雇用をやっているＮＰＯの皆さんと相談しながら、少し具体的な質問をしたいと思って用意してまいりましたが、その前に二点だけ、喫緊の課題でありますワクチン接種について、今日は山本厚生労働副大臣においでいただいていますので、簡潔にお聞きをしていきたいと
今日は差別解消法ということで、私も、日頃活動しております中で、例えば、和歌山県共同作業所連絡会、わされんという方々です、あるいは和歌山盲ろう者友の会、さらには障害者雇用をやっているＮＰＯの皆さんと相談しながら、少し具体的な質問をしたいと思って用意してまいりましたが、その前に二点だけ、喫緊の課題でありますワクチン接種について、今日は山本厚生労働副大臣においでいただいていますので、簡潔にお聞きをしていきたいと
新しい構造改革特区という制度ができたので、これを活用してはどうかというアイデアを得て、二〇〇七年、今度は今治市と愛媛県共同でこの構造改革特区制度の申請を行ったということであります。以降、十年間、十五回にわたって、獣医学部新設について熱心に構造改革特区の提案をしてきました。
さらに、四月四日に四県の方々、漁協関係者が来庁されたときも、積極的な意見交換をさせていただきまして、各県がそれぞればらばらに水産基盤整備事業を行っておるといったような実態について漁業者の方はおっしゃっておられましたので、四県共同で水産基盤整備事業に取り組む、そういう仕組みができないかといったようなことを、今、県とも相談をさせていただいておるところでございます。
○国務大臣（平野達男君） 既に和歌山、三重、奈良県三県共同で今回の被災等々も踏まえて復興計画を作る復興会議をつくるという構想を持っておりまして、前田国交大臣が三重県に視察に行った際に三重県からそのような提案がございまして、前田国交大臣は受けましょう、やりましょうというふうに返事をしております。
私の県でいえば、三重県と和歌山県と奈良県、共同運航という形になっている。したがって、そういうものを加えると、十五県ぐらいが今カバーされているんだろうと思います。そこへ加えて、例えば先ほど議論しました青森のように、防災ヘリを使ってやろう、こういう提案もある。長崎のように、海保の協力を得ながら離島対策をきちっとやろうという地域もある。 ですから、そこを全部今きちっと精査しろと言っております。
○岡田広君 次にお伺いをしますが、先ほど複数県共同の認定は二件ということでありますが、京都、大阪、奈良のけいはんな学研都市知的特区そして茨城、栃木、群馬の広域連携物流特区と、この二つであります。 また、私のこの茨城県には重要港湾が四つあります。
この認定件数は三百二十四件ということで、これを申請主体別に分けますと、市町村単独二百九件、市町村共同五件、そして複数県共同二件、県単独六十二件、そして県、市町村共同四十三件、その他三件ということになっていますが、この主体別の一覧表だけ見てみますと、市町村合併が進んでいるという、そういう割には市町村共同が五件と少ない。県、市町村共同というのは四十三件であります。
また、投棄された場所が青森県側なのか岩手県側なのか特定できないケースの場合、両県共同で責任を追及する考えがあるというふうにも聞いております。さらに、この現場に廃棄物を持ち込んでいることが書類上などで証明できれば、責任追及の措置というものが可能ではないかなという考えを両県とも持っているようであります。
それから、大阪にはまた同じようなアンテナショップを三県共同で出して、関西方面に大々的なセールスをしようと思っております。 それから、昨年の秋にソウルに海外事務所をつくりまして、韓国からの観光客を大幅に誘致したいと思っておりますが、これは北海道も入っていただいて、四道県でつくりまして大変好評でございます。
向こうの方にセールスに行きましても、岩手だけでやっても非常に力が弱いわけでございますが、各県共同でセールスをする、あるいは拠点をつくるということは大変有効でございますし、もっとそういう地域が経済的にも自立する上でのまとまりというものを広範囲に広げていく必要があるんではないかというふうに思います。
この補助案件につきましては、一般にこの種の案件の場合にはそうでございますが、社会福祉法人徳島県共同募金会の中で審査、推薦をしていただきまして、その過程で推薦委員会として第一位の推薦案件として議決をされまして、それを元に社会福祉法人中央共同募金会の推薦を経た上で補助の要望がなされた次第でございまして、振興会としましてはこうした推薦があったことを尊重しながら補助事業として採択するに至ったものと承知をいたしております
その後、現在、国と県共同で飛行場拡張事業と、それから、実はこれとあわせて周辺整備事業というのを県が進めておるわけでございますが、その二つについての環境影響評価の手続を今進めておるところでございます。めどといたしましては、十一年度末ということで今鋭意作業を進めておるところでございます。
現在、三重県、愛知県及び東海農政局で構成をいたします木曽岬干拓土地利用検討会議におきまして、両県共同で土地利用計画について鋭意調整が進められているところでございますが、三重県におきます木曽岬町、長島町の町境が確定していないこともございまして、現段階ではまだ結論を得るに至っていない状況でございます。
そこで、現在愛知県、三重県それから私どもの東海農政局も入りまして木曽岬干拓土地利用検討会議を設置いたしまして、両県共同で土地利用計画を策定するように現在鋭意調整を進めているところでございます。ただ、現在のところ、残念ながらまだ結論を得るに至っていない状況でございます。
現在、愛知県、三重県及び農林水産省の東海農政局で構成いたします木曽岬干拓土地利用検討会議におきまして、両県共同で干拓地の土地利用計画について調整が進められているところでございます。
○西村説明員 今回の地震によりまして、全国から寄せられました義援金につきましては、地元におきまして、県、神戸市並びに報道機関、日本赤十字社の兵庫県支社あるいは兵庫県共同募金会などの十二の機関が兵庫県南部地震災害義援金募集委員会をつくっておりまして、ここで受け付けをいたしております。また、個別に被災市町村独自に受け入れられたものもあるというふうに聞いております。
そこで、このままでは尾瀬は心配だというところで、三県共同で管理財団をつくろうではないかという話が出ていた。このことに対して環境庁も積極的に対応しようとしているのか、それは単なる話だと聞いているのか、その点所見を伺っておきたい。
長崎県からの報告によりますと、長崎県、島原市、深江町、日本赤十字社長崎県支部、長崎県共同募金会の五団体で取り扱っておられますものを合わせて現在約百二十八億円となっております。義援金の配分につきましては、県の配分委員会で決められるほか、島原市、深江町がそれぞれ決めて、これまで二回にわたり県市町において被災された住民の方々に直接配分を行っております。
櫛渕欽也君） 昨今、都道府県のバイオテクノロジーの軌地におけるいろいろ生物資源の開発、改良等の場面での研究が非常に活発に進んでおりますので、そういった研究開発をより一層ここで組織的に前向きに発展させたい、そういう考え方に基づきまして、六十一年度から数テーマ、地域地域、県によっていろいろと関心課題は違うわけですけれども、それも予算の制約がありまして、なかなか全県という状況には至らないんですが、幾つかの県共同
こうした涙ぐましい努力をして、ようやく六県共同の胚葉体関係の試験事業が国の助成でスタートすることになったわけですが、一県当たり国から三百万円、県からも三百万円の計六百万円の少額にすぎません。ほかの科の研究員らは、従来の研究を打ち切ってまでハイテク研究を進めても本当に地域の農業に役立つのだろうか、こういう疑問の声も私におっしゃっておりました。