2015-03-05 第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号
特に、本県では、この臨時財政対策債を除きます、いわゆる通常債の残高を前年度以下に抑制することを行財政改革の目標に掲げまして、十一年連続で達成してきたところでありますが、臨時財政対策債残高の累増に伴いまして、県債残高の総額としては毎年増加する状況が続いておりました。
特に、本県では、この臨時財政対策債を除きます、いわゆる通常債の残高を前年度以下に抑制することを行財政改革の目標に掲げまして、十一年連続で達成してきたところでありますが、臨時財政対策債残高の累増に伴いまして、県債残高の総額としては毎年増加する状況が続いておりました。
率にすれば、予算ベースでありますけれども、十一年で一四・八%でありますので、大体一年間に一・二%ぐらい毎年過去の借金を減らしてきていることになりますが、臨時財政対策債という名前の形で、交付税のかわりにおまえのところで借りておいてくれ、後で金は返すから、こういう制度の仕組みが出ておりますので、一般会計の県債残高そのものはどんどんふえていく。
当初、県が相模原地域で整備した国道、県道の県債残高が一千三百三十二億円、利息も含めますと償還金総額は一千六百四十億円として試算されました。その後、県と相模原市が精査、調整を続けまして、今年の三月議会に提案されているのは百九十九億円の県債残高の移譲というふうに聞いております。
このほか、愛知県からは、主として県税収入が減少したため、特例的な県債の増発により県債残高が増加している状況、愛知県債に対するスタンダード・アンド・プアーズの格付が日本国債の格下げに伴い一段階格下げとなったものの、なお地方公共団体の中では最上位であること等の説明を聴取いたしました。 次に、中小企業金融円滑化法の期限延長について申し上げます。
○重野委員 大臣が岩手県知事をされていた当時、県債残高増加の主な原因として、次のように発言されておられます。 たび重なる国の経済対策に呼応して社会資本整備を前倒しで実施するために県債を多額に発行した、とした上で、国の補助金や起債に誘導された財政運営に問題があった、こういう指摘をされておられます。
例えば、昭和六十三年でございますけれども、県債残高は四千億弱でございましたが、それから十年後、平成十年でございますけれども、一兆円を超えてしまう状況の中にございました。そのため、知事就任後、直ちに手がけたのが財政健全化です。
こういったことによって、随分今県債残高を抱えてしまっておると。実に十六兆三千億が震災関連の費用でした。県費は二兆三千億出しました。一兆三千億は起債をしたんですよ。そのうちの八千五百億が今県債残高として残ってしまっておるわけなんです。
その結果として、財政的には、ちょうどお話ございましたとおり、七千数百億の県債残高が今一兆四千億弱、プライマリーバランスを黒字化しましたので少し今年度減ったわけでありますが、今そういう形になりまして、二倍ほど県債残高が残っております。
兵庫県の財政状況は、県税収入は二年連続で増加しているものの、依然厳しい状況が続いており、県債残高は平成十九年度末には三兆三千百八十億円になると見込まれ、財政指標では、県債管理基金を震災復興のために取り崩して活用してきたことが影響し、実質公債費比率は一九・六%と地方債許可団体にとどまる水準にある、こうしたことから、平成十九年度予算編成では、施策の選択と集中を徹底し、創設後三年を経過した事業のいったん廃止
説明聴取の後、県債残高縮減の見通し、耐震偽装についての県に対する要望への対応、プライマリーバランスの黒字化に向けた自然増収の見込み、指定管理者制度における所有権の扱い、地方行革の集中改革プランとの関係等について質疑応答が行われました。 二日目は、まず、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場を視察しました。
愛知県の財政状況は、財政力指数などの指標が全国平均に比べ健全な値となっているものの、県税収入等の歳入の低迷に伴い、基金残高が減少する一方で県債残高が累増しております。今後も歳入の大幅な増加が見込めない中で、公債費等の義務的経費の増加は必至であることから、楽観できない状況にあります。
そういうことで、私の地元福井県では十五年末現在で七千三百億円の県債残高を抱え、近年公債費も増加しておりますが、この県債残高の三分の二は一応後年度元利償還金が交付税で措置されるという約束を得ているんだけれども、日本じゅうということになるとこれは大変な金額になるだろうし、将来別途措置できるのかなというのが一つの疑問ですね。
財政状況は、県税など自主財源の比率が低い反面、社会資本整備のための普通建設事業比率が高い財政構造にありまして、この結果、県債残高は増嵩し、基金残高の減少傾向に拍車が掛かるなど、財政運営は厳しさを増しておるわけでございます。特に地方財政計画の圧縮で地方交付税等が減額され、十六年度は三百十五億円に及ぶ減収となるなど、持続的な予算編成に向けた財源確保は困難な状況となっております。
県債残高を抑えるために新規発行抑制を一生懸命しているんですが、臨時財政対策債を今度は百二億円割り振られた、こういうことになっていまして、だけれども、もう借金はたくさんだということで、三分の一の三十一億円に抑えると言っているわけですね。
財政状況は、県税収入が減少する一方で県債発行が増加し、県債残高は予算規模を大幅に上回る額に達しており、財政運営は厳しい状況にあります。 なお、奈良県から、地方財政対策の充実強化、平城遷都千三百年に向けた取り組み、関西文化学術研究都市の建設、道路網の整備等について要望をいただきました。 以上で第一班の報告を終わります。
「このような、経済情勢下にあって、平成十年度の本県財政は、歳入面においては、」「実質的な増収に大きく期待することはできず、基金が枯渇し、県債残高も増高しており、さらには、国の財政構造改革による大きな影響も懸念され、極めて厳しい状況にあります。」。続けて、どうするのかということを書いてあるんです。「各部局ごとに平成九年度当初予算額の九〇パーセントの範囲内とする」と、予算を抑えなさいと。
しかし、県税収入が歳入に占める割合は一二%程度と少なく、交付税と県債への依存度が高く、ふえつつある多額の県債残高があり、その償還費等の義務的経費の負担は大きなものとなっております。このような状況の中、交通基盤整備等の大規模プロジェクトの推進を図った平成四年度予算では、基金等の取り崩しなどによって対応しております。
地方財政の概況につきましては、福岡県においては、旧産炭地や産業構造の変革の影響で、生活保護扶助料や失業対策事業費の割合が依然高く、全国水準を上回る多額の県債残高を抱え、厳しい財政事情にありますが、県の組織機構、補助金の整理合理化を進める一方、最近の景気好調による県税の増加を背景に、技術立県、国際県、個性ある地域づくりに努力しているとのことでした。
財政については、県債残高が一千五百億円となっており、この償還が今後の重大課題である。歳入中の自主財源の割合は二八%であるが、歳出面では、義務的経費、特に人件費費の割合が少ないため、投資的経費が三八%と大きく、財政構造上効率的な運営が行われている。