2004-06-09 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
では、県信連等については、当然のことながら、支店等あるいは営業店等を出す場合には、いわゆる信用事業資産として規制なくやれる、他の金融機関もすべてやれる。ところが、農協自体も、いわゆる資産として、いろいろな営農のための設備等もあるわけですが、金融部門としての資産も当然あるわけです。資産としてというか、建物としての共用部分というのはあるわけです。
では、県信連等については、当然のことながら、支店等あるいは営業店等を出す場合には、いわゆる信用事業資産として規制なくやれる、他の金融機関もすべてやれる。ところが、農協自体も、いわゆる資産として、いろいろな営農のための設備等もあるわけですが、金融部門としての資産も当然あるわけです。資産としてというか、建物としての共用部分というのはあるわけです。
○政務次官（宮本一三君） 確かに御指摘のような点はございますが、県信連等農協系の金融機関につきましては、主として会員に金を貸し、または調達するという状況でございますが、貸し出しの状況を見ておりますと、やはり一定の枠内でやってもらわなきゃいかぬということで、全体として二〇％以内という規制がございますが、そういった観点からの数字は把握し、またその規制内で行われているというふうに了解いたしております。
○寺崎昭久君 今後の問題、今後のあり方ということで、県信連等が行う金融先として住専などは推奨される対象どお考えなのかどうか。大蔵省から見て、県信連などが融資によって配当とか利益を得る場合の対象に住専は好ましい融資先と考えておられるのかどうか、今後の御指導についてお考えがあればお尋ねしたいんです。
このようなことから、これまでも県酪連及びその取引先でございます県信連等に対しましては必要な指導を行ってきたところでございまして、今後とも必要によりましてその指導を行っていきたいというふうに考えております。
最後に、これは規制緩和の問題でございますが、県信連等からは、国債の窓販などの規制緩和の要請が強いわけであります。また農協にしても、信用事業が競争に打ち勝っていくためにはそういう規制を撤廃してもらいたい、こういうような要求もあるわけでありますが、こういう規制の撤廃という点については、今後どういう方向でどういう順序で臨まれるのか、この点をお尋ねをいたします。
ただ、そういう意味で、制度資金の据え置き期間だとか、あるいは償還期限の延長ということで、公庫の支店だとか県信連等でいま検討中でありますが、まだ最終的な結論というものを残念ながら得ておりませんが、地元の御要望に沿うような形で近く決着をしたい、こういうふうに思っております。
県等とも十分協議して、県の指導を十分していただかなければならぬわけでありますし、また、農協系統の資金の使われることに対しては農林省としてこれに対しても指導監督の責任があるわけですから、これをひとつ十分指導していかなければならぬわけで、県信連等の資金の運用等につきましては監査も今後農林省としても十分強化することにもいたしておるわけでございますし、これはひとつ非常に国民的な不信感を買う事態が起これば大変
そうだとするならば、その単協とそれから県信連等との事務の調整というものはどのようになるのか、ちょっとその点についてお伺いをいたしたいと思います。
したがいまして三％ときめましたのは、農協の資金コスト、農林省と打ち合わせをいたしまして、それぞれ八％から九％の範囲内で単位農協、県信連等から借りられるということになりましたので、これを平均いたしまして八・五％ということで、三％利子補給をすれば公庫でやっております土地担保賃貸住宅と同じ条件で融資が受けられるという目安がつきましたので、これを提案したわけでございまして、大体われわれの試算といたしましては
今回の場合、先ほども申し上げましたように、つなぎ融資の依頼を県知事を通じて金融機関にお頼みいたしました結果、先ほど申し上げたとおり、県信連等においてはつなぎ融資の措置を講ずるということも決定いたしております。これがあるからといって、私のほうは決して天災融資法の発動をおくらせるというようなことはないわけでございますが、できるだけ早くやりたいと思っております。
これをめぐりましても、たくさんのいろんな倒産した会社、ぼくはきょうは名前は出しませんけれども、現役の代議士がそこの社長をしたり、あるいは現役の代議士が社長であったのをかかえ込んだり、あるいは現在の田中茂穂長官の関係しておる鹿児島県信連等の負債問題、こういう問題がいろいろ裏ではからんできているわけですね。
なおそのほかに、おとといも御質問がございましたが、相互銀行、信用金庫、それから県信連等と日銀との間に信用取引の窓口開設を行なうというような措置もとっております。なお、信用金庫、相互銀行と大蔵省との話し合いによりまして、準備率の引き上げとか、公社債手持ち額をどうきめるとか、あらゆる意味において正常化の方向をとるように努力して参ったわけでございます。
御承知の県信連等に対しても、日銀が信用取引の窓口を開くという方針をきめ、開きつつありますので、こういう意味では、中小企業の金融機関であるこれらの皆さんが努力をしておることは十分認めると同時に、やはり政府にも、また中央銀行としての日銀にも協力をすると同時に、日銀、政府もまたこれらの機関に対して合理的な金利、経営ができるような状態に格段の配意をすると同時に、協力をするということは、けだし当然のことでありまして
その後、しかし、末端の窓口の関係もあり、県信連等の態度もありまして、かなり広範に抵当権の設定をしておるのでありますが、今回のような災害にあたって、特に相互保証を認め本いからということで、一々農地の抵当権を設定するというようなことは、これまたまことにわれわれの遺憾とするところであります。
従って農協から、県信連等から、農林漁業金庫等から資金を借りるわけにいかないのです。そういう地帯が多いわけなんです。従って、こういう果樹については共済の対象にしていただくようにという被災農民の声が非常に高まってきたわけです。
これは天災によって損害を受けた農林漁業者に対し、その経営や施設の災害復旧に必要な資金を農林中金や県信連等の組合系統金融機関を通じて低利に貸し出させ、国及び府県がこれに対して利子の一部を補給して被害農林漁業者を早期に立ち上らせようとするものであります。 いま一つは、有畜農家創設資金に対する利子補給金であります。
同時に、県信連等に集まりました金でございましても、一がいには申されませんけれども、必ずしもこれを系統機関の中央機関に持ってきておるとばかりは言えない。つまり利益を、他の有利な方面にこれを運用したいという色彩が出ているだろうと思うのでございます。
もっとも、この公社の預託金は国庫金に準じます公社の公金でありますので、その預け先といたしましては、原則として国庫代理店が指定されているわけでありまして、事業の運営上支障がありますときは県信連等を利用できるように相なってはおります。