2014-06-19 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
国土交通省の説明によれば、新住宅市街地開発法の認可取消しは、この愛宕山と茨城県住宅供給公社による水戸・勝田都市計画新住宅市街地開発事業のみで、事業認可の取消しの根拠条文も都市計画法第五十九条ということであります。しかし、法五十九条は単に都市計画事業の認可に当たり施行者を規定しているだけの条文でありまして、これが根拠条文であるというのは無理があるのではないかと思われます。
国土交通省の説明によれば、新住宅市街地開発法の認可取消しは、この愛宕山と茨城県住宅供給公社による水戸・勝田都市計画新住宅市街地開発事業のみで、事業認可の取消しの根拠条文も都市計画法第五十九条ということであります。しかし、法五十九条は単に都市計画事業の認可に当たり施行者を規定しているだけの条文でありまして、これが根拠条文であるというのは無理があるのではないかと思われます。
○国務大臣（太田昭宏君） 愛宕山新住宅市街地開発事業につきましては、住宅需要の変化を理由にしまして、先ほどもありましたが、平成二十一年二月に山口県が都市計画の廃止を決定し、同時に、事業の施行者である山口県住宅供給公社からの申請を受けまして、法律に基づいて事業認可の取消しが行われたというふうに承知しております。
この基地外に関して、愛宕山の山口県住宅供給公社の跡地売却が昨年進んでおりましたが、ことし、一転して千五百名の海兵隊の移駐という話がありまして、山口県の二井知事や岩国市の福田市長等々がこの売却に関して難しいという、一時凍結している状態でございます。 この理由も含めて、私はこれは再開してもらわなきゃ困ると思っておりまして、今後の見通し等も含めてお話をいただきたいと思います。
その点でも片山知事は、当時、住宅を分譲、販売した県住宅供給公社も液状化対策をとらなかった、その責任から支援策を検討するんだとおっしゃっているということを報道で承知しております。 千葉県も、浦安市などの埋立地を県の企業局が進めたということも支援策を行う背景にあるということをお聞きしておりますし、久喜市の液状化被害も、旧栗橋町による宅地造成だったということも指摘しておかなければなりません。
他方、また、この愛宕山地域の開発事業につきましては、山口県東部地域の人口定住化と岩国市域の活性化を図るために、山口県住宅供給公社が事業主体となり進めておられたところであります。地価の下落や住宅需要の低迷等によって事業を中止したと承知しているところでございます。
沖縄県住宅供給公社がそういった一定のルールでの図書省略制度を出したいということで申請準備を進めてきたところでありますし、本日、同公社から、まず二階以下の鉄筋コンクリート造の戸建て住宅について申請がされたというふうに聞いております。
公社の状況、概略申し上げますと、三公社で特定調停を申し立てておりまして、北海道住宅供給公社、長崎県住宅供給公社、千葉県住宅供給公社でございます。 それから、昨年の法律改正で、住宅供給公社について、設立団体の判断で自主的にこれを解散することができるという規定を整備していただきましたけれども、今現在、設立団体で公社を解散したいという意思決定しているのが三公社ございます。青森県、岩手県、福島県。
○五味政府参考人 みちのく銀行は、今お話ございました平成十四年六月に、青森県住宅供給公社の職員による十四億を超える多額の横領事件に係る取引、この取引に関しまして、当局への疑わしい取引の届け出、これは組織的犯罪処罰法に基づくものでございますけれども、これを怠ったということで、法令等遵守態勢強化を内容とする業務改善命令を受けました。
○冨永政府参考人 全体計画の見直しにより工期が延伸されたことによりまして用地からの土砂搬入期間が延伸されることになったということによります土砂購入費への影響につきましては、先ほど申しましたとおり、まさに山口県岩国市それから山口県住宅供給公社と調整中ということでございまして、現段階、確たることを申し上げられませんけれども、例えば、一般論として言いますと、ベルトコンベヤーといった搬出設備購入といったものに
このことによります土砂購入費への影響につきましては、現在、まさに山口県岩国市それから山口県住宅供給公社と調整を行っているところでございまして、今後、関係法令等を踏まえ、適正に対処してまいりたいと思っております。
本日は、千葉大学法経学部教授丸山英気君、兵庫県住宅供給公社審議役門田至弘君及びハウジングケースワーカー・マンション管理士・住まいとまちづくりコープ代表千代崎一夫君の以上三名の参考人に御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変お忙しい中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
続 訓弘君 大沢 辰美君 富樫 練三君 田名部匡省君 渕上 貞雄君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 参考人 千葉大学法経学 部教授 丸山 英気君 兵庫県住宅供給
○政府参考人（三沢真君） 今回の青森県住宅供給公社の横領事件に関しまして、先般、公社から当時の役職員に対しまして損害賠償請求を出したという発表がございました。その中には、実は建設省、旧建設省、国土交通省から青森県に出向していた者で、その者が県の公社の副理事長を言わば充て職的にやっていたという関係から損害賠償請求を受けている中には入っているというふうに聞いております。
○政府参考人（松野仁君） 東京都住宅供給公社と神奈川県住宅供給公社、これについて取り扱いが異なるというお話をされておりますが、東京都の場合は、将来のかかる費用等を算定いたしまして、それぞれ入居者のこれまでの入っていた入所の経過年数といいますか、そういったものを考慮しながら一時金の返還についてそれぞれ差をつけたということでございます。これは話し合いを踏まえてそういったことを実施しております。
と申しますのは、これは国土交通省、扇大臣の監督部署でございますが、東京都または神奈川県住宅供給公社、この一時金がどのように払われているか、ちょっと答えていただけますか、推移も含めて。
○辻（第）委員 いろいろ御努力、御苦労をいただいていることが少しわかりましたが、これは兵庫県住宅供給公社の例でございますが、この公社が管理しております賃貸住宅の住まいのしおりというのがあるんですね。これには、退去時の補修費の居住者負担として、玄関錠の取りかえ、畳の表がえ、ふすまなどの張りかえ、室内全塗装クロスの張りかえについては、すべて新しくさせていただきます、このように明記されています。
そして倒壊した県住宅というのは、分譲した県住宅供給公社が八三年に実施した土質調査では、砂の層が液状化の目立った南部地域に広がっている、こういうふうな結果です。 一点は、県のパンフレットがうたっているように、関東大震災以上の地震にも大丈夫という言葉を信じて移り住んだわけですね。
○那珂説明員 被災者の方々の居住の安定を図るため、建設省といたしましては、これまで公営住宅の建設、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸し付け、あるいは県住宅供給公社によります住宅団地の造成、がけ地近接等危険住宅移転事業による助成等を推進してきたところでございます。
第一日目は、広島県において、留学生向け宿舎の不足を解消するとともに、地域の国際交流拠点とする目的で、県、東広島市、県住宅供給公社の三者が協力して建設したサンスクエア東広島を、次いで、平成九年度に開所予定の国際協力事業団広島国際センターの予定地を、さらに、広島市内から東広島市西条に統合移転を進めている広島大学キャンバスを、また、今年の十月広島県で開催される第十二回アジア競技大会のメーンスタジアム、広島
また、持ち家取得を支援するために、県住宅供給公社による住宅団地の造成あるいは地元市町による自力による持ち家取得への誘導等を行い、あわせて被災者の方々の居住の安定と定住の促進を図ってまいりたいと存じます。
○河崎説明員 先生御指摘の、被災者の方々のための住宅団地の造成につきましては、長崎県の要請を受けて、長崎県住宅供給公社が事業主体となりまして、島原市の船泊地区、ここでは五十一区画でございます、それから仁田地区、ここでは百二十五区画それから公営住宅用地五十戸分でございますが、この二地区において事業を実施しているところでございます。
そして、今後主に予定しているのは千葉、埼玉、東京三カ所などでございますが、二万三千平米とか二万七千、いずれも住都公団あるいは埼玉県住宅供給公社あるいは勤労者住宅協会、こういうものなどに今後予定をいたしております。したがいまして、そういうような地方公共団体から、住宅にする、こういうような御要請があれば適切な価格で売却をしていきたい、こう思っております。
特にニュータウンといいましょうか新市街地開発につきましては、私ども、まず一つは公的主体、いうところの住宅・都市整備公団あるいは県住宅供給公社等のプロジェクトを精力的に進めていこうということで、首都圏につきましては一昨年、近畿圏につきましては昨年、それぞれおおむね十年間を展望しての供給プログラムをつくって、今その線に沿っての事業を鋭意展開中でございます。