2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
福岡市周辺地域における渋滞につきましては、福岡県交通渋滞対策協議会におきまして、国や福岡県、福岡市等が連携をし、状況の把握や対策の検討を進めているところでございます。 具体的には、平成二十五年一月に主要渋滞箇所を選定し、要因の分析やソフト、ハードを含めた効果的な対策の検討を進め、各道路管理者において逐次対策を実施してきているところでございます。
福岡市周辺地域における渋滞につきましては、福岡県交通渋滞対策協議会におきまして、国や福岡県、福岡市等が連携をし、状況の把握や対策の検討を進めているところでございます。 具体的には、平成二十五年一月に主要渋滞箇所を選定し、要因の分析やソフト、ハードを含めた効果的な対策の検討を進め、各道路管理者において逐次対策を実施してきているところでございます。
同社は、県中央部において、これまで軌道及びバス事業を営んできた土佐電気鉄道、バス事業を営んできた土佐電ドリームサービス及び高知県交通の経営不振を打開し、公共交通の維持を図るため、三社の事業を統合して、県と沿線自治体が出資金計十億円を全額出資することなどにより、昨年十月に設立された新会社であります。新経営陣の下、コスト削減とバス路線の再編による利便性の向上等に取り組むとのことでありました。
福岡市周辺地域における渋滞については、福岡県交通渋滞対策協議会において、国、福岡県、福岡市等が連携し、状況の把握や対策の検討を進めているところであります。 具体的には、平成二十五年一月に、空港口交差点を含む主要渋滞箇所を選定し、要因の分析やハード、ソフトを含めた効果的な対策の検討を進め、現在、各道路管理者において逐次対策を進めているところであります。
まず、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に関連しまして、土佐電鉄と高知県交通の統合問題についてお伺いをいたします。 太田大臣は、本法案の提案理由説明で次のように述べております。我が国においては、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。
その上で、地域公共交通のこの危機的な状況を如実に示しているのが、残念ながら私の地元でございますけれども、土佐電鉄と高知県交通が置かれている状況でございます。 以下、これまでの経緯、私自身の思いも含めまして、お時間をいただき、お話をさせていただきたいと思います。 土佐電鉄は明治三十六年、一九〇三年の設立であります。
後ほど辻元議員の方から詳しく質問をしていただきますけれども、これは、中型免許の関係もあるのかもしれません、トラック運転手の方々も、先般法案を御質疑いただきましたタクシー運転手の皆様も、バスの運転手の皆様も、先般は岩手県交通の問題も報道で出ておりました。さらには、海の分野で、船員の方々も、これは外航、内航を問わず、高齢化が進展をしている。さらには、水先人の方々も高齢化が進展している。
また、岩手県交通では、大船渡営業所、高田バスターミナルが全壊するなどの被害がございました。 バス路線の復旧については、特に学校関係者から子供たちの足を確保したいという強い要望がございまして、仮設営業所等で早期に再開したという経緯もあるとのことでございます。
その是正策について、昨年六月十日に、沖縄県交通運輸産業労組協議会が沖縄県に対して那覇空港の平行滑走路の早期建設や、米軍機と自衛隊機の訓練空域、制限空域の整理、縮小について要請しています。 このような要請に対して、つまり軍用機と民間航空機が頻繁に交差する那覇空港の安全確保のため、政府はどう対応しているのですか、国土交通省にお伺いいたします。
この点検事業には、障害者の立場から、視覚障害者、車いすを利用する肢体不自由者、身体障害者協会事務局の方に参加をいただき、また行政の立場で、主催者でありますところの鳥取市のほか、国道を管理する建設省、県道を管理する鳥取県、交通安全施設を管理する鳥取警察署にも参加をしていただき、半日をかけまして、あらかじめ設定したルートを障害者の声を聞きながら歩き、歩道の幅員、段差、信号機などについて点検をしているところでございます
財団法人千葉県交通安全協会連合会が財団法人全日本交通安全協会から交付金を受けまして、これは広報宣伝費、御指摘のとおりの受け入れをいたしておるわけでございます。 法人税の修正申告を行った事案でございますが、全国の実態を調査の上、税制上も間違いのないような処理がなされるよう警察庁としても指導すべきである旨、私は早速記者会見で発言をいたしました。
一つは、千葉県交通安全協会の申告漏れ問題です。これは、中央組織である全日本交通安全協会から広報啓発費ということで配分を受けた税法上の収益事業収入を申告していなかったというものであります。 これについては、課税対象なのか非課税なのか、税務当局と協会の方とで見解の相違があったのですが、最終的には税務当局の見解に従ったということで言われております。
これは過日の新聞に報告されておりましたけれども、千葉県交通安全協の連合会が一億円の申告漏れをしたということで東京国税局の指摘を受けた、こういうふうになっておるわけでございます。
○岩瀬良三君 どうもよくわかったようなわからないような感じですけれども、それじゃもう一つ、これは千葉県交通安全協会連合会の話でしたが、全日本交通安全協会、こういうのがあるようでございます。ここに委託費というのが委託されておるようでございますけれども、中身はどんなものでございましょうか。
一つは、これはやまなし共済というんですけれども、これは山梨日日新聞というところに、やまなし共済ということで書いてあるんですけれども、元受けの団体が山梨県交通安全保障協会というんですね。交通安全協会というのはよく聞いたことがあるんですけれども、交通安全保障協会というのは余り聞いたことがないんですね。もちろん、これはまだすべて怪しいということではないんですよ。
この交通遺児育英会は昭和四十四年の設立ですけれども、その四十四年の設立以来理事であった静岡県交通事故遺児を励ます会の小長井清一会長、そして財界大御所の中山素平さん、厚生省の兄事務次官であった翁久次郎さん、元文部大臣の永井道雄さん、監事では日本生命の名誉会長の弘世現さん、こういう方々が次々と宮崎新体制の中で辞任をされておられる。
そこで、これはプロのドライバー、第一線の人から聞いたのですけれども、私鉄岩手県交通労働組合、つまりバスの運転をなさっている方の実態調査をなさった。これはもう命にかかわることだということでかなり詳しく調べたのですが、その結論の中からこういうことがあるのですよ。 スタッドレスタイヤ普及で車両発進時における路面が鏡状態となり、スリップの危険性が多い。箱型バスは、前方が軽いためフロント横に流れやすい。
それともう一つは、交通安全協会といっても、地元の例でいいますと栃木県交通安全協会というのがあります。それから、私の地元の鹿沼市の交通安全協会というのがありまして、これは何か支部組織になっているのかどうか。ですから、その縦の関係でどこまでが法人の関係にあって、例えばその交通安全協会はもっと末端まで支部が結成されているのですよ。
特に、私のところを言っちゃ恐縮でございますが、高知県、交通網が整備されておりませんので、足になっています。げたになっています。一戸に二、三台、車がありますね。こうなりますと、これは民社の方々は特に御関心が深かろうと思うのでありますが、これはぜいたく品だと言って課税することはちょっと御無理がございませんか、この間うちの皆さんの御議論を聞いていても。これがなかったら生活ができないんですよ、自動車が。
これは全体の意見が一致しておるのではないかと思いますけれども、私が持っておる四、五年前の運輸省に出した資料によりますと、社会党の意見も共産党の意見も、あるいは福岡県交通対策地方交通委員会の提言も、あるいは福岡県の産炭地振興協議会の提言も、復興共闘とか暮らしを守る、それぞれの団体がしておりますけれども、筑豊に横断鉄道をつくりなさいというのが全部共通しておるわけです。
田代市長は「三月中旬、県交通運輸課から業界情報として聞いた。公共施設地図航空の持ち株は渋谷前社長と石原慎太郎氏が一部、大部分は日本産業航空と北日本航空に握られている」と答弁をしております。そしてさらに企画課長は「公共施設地図航空の社長は不在だったが、総務部長は豊田商事とは関係ないと答えた」こういうふうに述べたというふうにここの新聞の記事で書かれているわけであります。
なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたす次第であります。
なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところでございます。 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。（拍手）
それに対する対策として、本年度から第三次鳥取県交通安全計画を作成し、それに基づく各種の施策が全体として推進される中で、九号線については、特に歩道設置率を一〇〇％とすること、交通事故多発地点の総点検を行い、その検討結果に基づいて交通安全施設の整備を図ること、さらに大型貨物自動車事故防止対策協議会及び鳥取県ダンプカー協会の指導を強める等を重点とするとのことであります。