1961-12-08 第39回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号 五市が指定都市となって、若干の行政事務が県から移譲され、また県の財政上も、純県費支出の減四億七千万円、大規模償却資産税、軽油引取税等の委譲十四億五千万円、これに対し県交付税の増が八億二千万円、差引一億五千万円程度の減少となるという計算のようでありますが、大都市の発展は、周辺都市や県自体の発展を促し、県にとって将来財政的にも大きなプラスになると考えているようでありました。 纐纈彌三