2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
ただいま熊本県事業の国の権限代行についてお願いしたばかりでございますが、武田大臣も先般、安倍総理とともに御視察いただいた球磨村等におきまして甚大な被害が発生し、村みずから災害復旧事業を実施することが困難な状況にあります。早期復旧を行い、復興を進めるためには熊本県による代行が必要でございます。
110件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
例えば、国土交通省の道路整備の関係でいきますと、直轄事業と県事業でそれぞれ連携しながら事業を行っていく、あるいはそれぞれの事業の優先順位というのをお互い調整しながらやっていくという意味で、非常に密接に連携しながらやっていると。これはかなりこれまでの蓄積もあると思いますが、有効に、国と地方で連携しながら県内の整備を進めていくという面は、うまく機能しているというところはあると思います。
2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
十七日に世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、参考人質疑を行った後、埼玉県内の中小企業及び埼玉県事業引継ぎ支援センターの視察を行い、中小企業におけるＢＣＰの取組状況や事業承継の現状及び課題について聴取し、質疑を行いました。五月十日及び十五日に本委員会において質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
本案の審査に資するため、経済産業委員会といたしまして、去る四月二十四日に、埼玉県内の中小企業及び埼玉県事業引継ぎ支援センターの視察を行いました。八名の委員の皆様の御出席をいただきました。参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 まず、株式会社金子製作所から、同社の事業内容、ＢＣＰの概要及び策定経緯等について説明を聴取いたしました。
2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
四点お伺いしますが、まず阿蘇地域における国直轄あるいは直轄代行事業の進捗状況、それから二つ目にＪＲ豊肥線の復旧状況、三つ目に国道五十七号線の復旧状況、そして四つ目、これは県事業でありますけれども、益城町における県道四車線化や土地区画整理について、既に発表されていることが多いかもしれませんが、改めて教えていただきたいというふうに思います。
2017-04-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
このため、御指摘いただきました改正法案第八十八条に規定する連携強化のための施策といたしまして、福島イノベーション・コースト構想を推進する関係省庁、県、事業者、研究機関等が参画する公的な会議体の創設を行うこととしております。
2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
この事業をすぱっとやめれば、まあ、これは県事業ですので、県がやるということで国費一〇〇％で投入されているわけでありますけれども、こういったところをしっかりと例えば財務省が査定をする、国交省が査定をする、会計検査院も指摘をするというようなところで、こういったものがほかの財源に回ればより暮らしの改善につながっていくというふうに思っておりますので、これは、私は政治として、国会の場としてやっていかなくては本来
2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
愛知県事業引継ぎセンターに行ってきました。話を聞きましたところ、元気な高齢者が多い上に、先ほど宮本委員もいろいろおっしゃっていましたけれども、最近は更に、子供が少ない、そして晩婚化で親と子供の年齢が離れている傾向があって、事業承継への着手が遅くなりがちなのだというふうにお話をしてくださいました。
2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
資料を配ったのを忘れておりましたけれども、二ページ目に愛知県事業引継ぎセンターの相談状況というのを。開設以来四年弱で二百七十者の相談に乗ってきた、そして累計二十四者の成約、ＭアンドＡですけれども、五百人の雇用維持をしてきたということです。もちろん最初は全然存在すら知られないわけですから、時がたつにつれてこれが数が多くなっていったということなんですけれども、累計はこういうことです。
2015-07-09 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○升田委員 報道によりますと、宮城県は、来年度からの五年間の復興事業費の地元負担率に基づく影響を試算し、県事業で五十二億円、市町村事業で三十三億円の負担、また岩手県の影響額は県と市町村を合わせて九十億円、福島県においては、平成二十八年からの五年間の復興事業費の枠組みの最終案で地方負担のあり方を見直し、全額国費負担と復興特別会計事業の対象を拡大することとなっております。
2015-06-19 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
その中において、三陸沿岸道路に加え、要望の強かった市町村防潮堤が全額国費負担とされるとともに、さらに原子力災害が継続している福島県においては避難地域十二市町村内の県事業や相馬福島道路が全額国費負担とされるなど、我々としても一定の評価をしているところであります。 一方で、平成二十七年度限りで終了するとされた事業等の取扱いについては、多くが今後引き続き検討をするとされております。
2015-02-20 第189回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○山口国務大臣 ただいま御質問いただいた額でありますが、実は、ソフトに関しましては、県事業の不用額が二十三億円出ておりました。うち、県事業の方を一部減額して沖縄県内の市町村の方に回しておる部分もありましたので、合計三十八億ということでありますが、市町村分は減額要因としてはカウントしませんで、ですから、この二十三億円不用額ということで、実は二十億円減額というふうなことに相なりました。
2014-04-10 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
ちなみに、愛知県ということでございますが、愛知県につきまして、平成二十五年度の数字でございますが、平成二十五年度の事業実施のために配分された額は一億三千六百万円でございまして、事業計画としては、県事業として二千五百三十万円、市町村事業として九千五百八十万円の事業が実施されているというふうに理解をしております。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、道路整備は、県事業も数多くございます。
2013-11-05 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（森北佳昭君） ただいま御指摘の点でございますけれども、県からの聞き取りによりますと、事業未着手の主な要因につきましては、県事業が用地買収の遅れによるもので、市町村事業につきましては進入路の被災であるということでございます。
2012-10-18 第180回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（城島光力君） 御指摘の福島県における子供の医療費無料化につきましては、国の医療制度全体の根幹に影響を与えるといったような課題もございまして、国費による対応というのが困難である中、国は二十三年度二次補正等におきまして約七百八十二億円を福島県の健康管理基金に拠出するなど、県が行う健康管理事業を全面的に支援してきておりまして、また、県は既に県事業として十八歳以下の医療費無料化を実施しているところだというふうに
2012-02-15 第180回国会 衆議院 予算委員会 第9号
さらに申し上げれば、河川事業等もそうなんですが、どちらかというと、これは市町村事業というよりも県事業がほとんどなんですね。
2011-10-26 第179回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そしてそれが、事業を継続するのであれ、あるいはやめるのであれ、いずれにしろ、地元の方々に長い間御迷惑をかけてきたわけでございますから、その再建について万全の措置を講じていくのは当然でございます、直轄であろうとあるいは県事業であろうと。
2011-03-23 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
これは、県事業、市町村事業ではもうできないです。ですから、復興庁でも復興院でもいいんですけれども、直轄部隊を抱える組織にしてもらわないと、もうとてもじゃないけれども復興はできません。 その事業レベルは、ですから、一万ヘクタールとしても二十兆円かかります、市街地整備だけで。
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
そういう形の中で、新愛岐大橋、新濃尾大橋というのは県事業でやっておりますけれども、各務原市の新川島橋というのは、六百六十メーターの大きな橋ですけれども、これは市の単独事業ということで今回初めてやります、これは合併債も含んでおりますけれども。こういうものに対して、地域活力基盤創造交付金というものが使えるような形になるのかどうか。