2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
まずは、消費生活相談員が、もう今募集しても来ない、さっき畑野委員もおっしゃりましたけれども、もう本当に、今の全国消費者団体連絡会の二〇二〇年の調査結果では、四十七都道府県のうち、三十道府県が募集しても応募がない、定員割れを起こしているのが都道府県の相談員で七、未資格者がいるというのも九県、予算不足で研修に参加できなかった、こういうような状況になっております。
まずは、消費生活相談員が、もう今募集しても来ない、さっき畑野委員もおっしゃりましたけれども、もう本当に、今の全国消費者団体連絡会の二〇二〇年の調査結果では、四十七都道府県のうち、三十道府県が募集しても応募がない、定員割れを起こしているのが都道府県の相談員で七、未資格者がいるというのも九県、予算不足で研修に参加できなかった、こういうような状況になっております。
愛知県は、平成二十七年度の県予算で技能五輪国際大会の開催に必要な施設のあり方を含む調査費を計上しています。日本最大となる十万平方メートル規模の屋内展示場の建設を視野に置いて、それを会場にしようじゃないかということを考えている。 東京モーターショーの行われる東京ビッグサイト、これが八万一千平方メートル。ただ、これは日本で最大でありますけれども、世界では六十八位ということであります。
まず、伊藤君からは、平成二十六年度鹿児島県予算と財政構造、社会資本整備のための公共事業の必要性などの意見が、 次に、西園君からは、介護保険制度の地方移管の妥当性、産業振興への取り組みの必要性などの意見が、 次に、川畑君からは、事業継続のための計画的な公共事業の見通しの必要性、雇用と防災に寄与する建設業の社会的使命などの意見が、 最後に、八木君からは、ＴＰＰ交渉からの即時脱退の必要性、ドイツにおける
暫定税率の失効に伴う影響について、福岡県から、県税事務所等における執行体制、県予算の執行停止の状況、県予算の資金繰り等の説明があり、中村隆象古賀市長からは、市の道路予算のおよそ半分を道路特定財源に依存している現状から今年度の財源確保を心配しているが、その一方で、市道に対する補助金などについては、活用しやすくなるよう、本来、地方に一括して任せてもらいたいものである旨の意見が表明されました。
特に、イノシシの捕獲の中心となる主体というのが、どちらかというと市町村、市の方に移行する方向にありまして、そういったようなこともあってからかもしれませんけれども、県予算がどちらかというと減っている。
特に、本年度県予算の道路整備など県の単独事業の半分に当たりますし、それからまた、申し上げますならば、この八百億円というのは医療費の助成と私学助成を合計した分ぐらいの大きさであります。非常に重い額でありますので、よく御理解いただきたいと思っております。 これからの話ですけれども、本当にこれが暫定措置で済むのか、恒久化はあり得ないのかどうかはぜひ総務大臣に伺いたいと思います。
○中山国務大臣 ですから、これは予算案との不整合が生ずるということでございまして、これが来年度ずっと通らなかったら大変なことになるわけでございますし、やはり県の方で単独でやるというようなことに、途中で、いつの時点かによりますが、単独で執行ということになりますと、これは県予算の流用とかあるいは組み替えとか、そんな措置をしなければならなくなるわけでございまして、そういう意味では、県の予算執行にも大きな支障
○輿石東君 財務大臣、今の七兆、八兆のことですが、もし私の県内にそれを当てはめると、九十万県民、五千億、県予算はない。今年、四千六百四十六億、知事はヨロヨロ予算だと、こう言うんです。四十、四千六百四十六億。ヨロヨロ予算で困る、地方交付税も削られた。しかし、我が県議会で、その地財計画の一割、地方交付税の五割にも当たる、七兆、八兆といえば山梨の県予算じゃ十六年分の予算ですよ。
また、こうした一都四県の関係するところがそれだけの負担を県予算の中でちゃんと計上しているのかどうか。それから、その水を利用する計画、利水計画と地元負担について、具体的にその調整がなされているのかどうか。これは、また後ほど資料として提出していただきたいと思います。 時間がなくなりましたので、最後に一問。
そして、変な話でありますけれども、十二億八千万円を全部返還するのは、県としてやはりおかしい、国にも責任があるんじゃないのかということで、三分の一の返還だけは我々にも責任があるんだということで、県議会で県予算、補正予算が通過いたしました。 そういう中で、財務省にお尋ねをいたします。こういう係争中の場合、補助金適正化法十九条の延滞金に係る第三項の免除規定ですか、これがどのように適用されるのか。
例えば、去る二日に最終内示された二〇〇四年度沖縄県予算は、地方交付税が本年度当初比五・八％減となるなど三位一体改革が影響し、一般会計の総額は本年度当初比で三％の減、六千十三億円で、三年連続の減額予算である上に復帰後最大の下げ幅となっていることのようであります。沖縄県も、先ほど話がありましたように……
お隣の神奈川は、県予算は一兆五千億、簡単に言えば山梨の三倍。人口は八百五十万人、山梨の十倍。面積は二千四百平方キロメートルですから、うんと極端に言えば半分の面積で、山梨の、神奈川は十倍の人が住み、県予算は三倍です。こういうことが言えると思う。これだけ違う、県によっても違う場合に、そして市町村は、うちの方は六十四市町村と言いましたけれども、先日一つ合併がありましたから六十三になりました。
○公述人（天野建君） 平成九年度の県予算額では、老人福祉施設の整備におおむね二十億円、五年間分としたものでありますから、一つの目安として先ほど申し上げましたように基盤整備費には約百億円ということになっているわけですが、事務量につきましては、さまざまなケースがございますので、なかなかその額の算定については現在いたしておりません。
○江頭説明員 今の御指摘の件でございますけれども、島根県が、北部承水路堤防に単独事業といたしましてふるさと農道というものを整備するということで、平成九年度の県予算案に予算を計上したというふうに聞いております。 それで、県当局に事実を確認いたしましたところ、次のような回答がございました。
八年度県予算に宮良地区での基本計画作成のための調査費が計上され、現地調査に着手したものの中断しておりましたが、このたび民事保全法の手続を経て調査が再開されることは承知しております。調査の再開に当たりまして妨害排除が執行されたという状況も承知しておりますが、今後調査をどのように行うかについては、県において決めるべき問題であると考えております。
本年度、県予算に当地区での基本計画作成のための調査費が計上されまして、夏場から現地調査が開始されましたが、調査の進展がなく、現在中断されておるというふうに聞いております。また、今回、民事保全法による妨害行為の禁止、妨害排除を求める仮処分の申し立てをしていることも承知しております。今後どのような調査を行っていくかということは、県において実は決めるべき問題だと考えております。
実は岐阜県は、平成八年度の県予算のうち約一億五千万円ほどをこの首都機能移転のためのいろいろな費用として計上しました。平成八年度の国の予算概要を見ますと、国土庁は、首都機能の移転に関する検討等のためとして、総額約一億六千五百万円の予算を計上されておられます。
したがって、県の方で私が今申し上げておりまする二・五を引き下げるための私どもとの合意に基づく県条例等、県予算等も組んでもらわなければいかぬものですから、それを決定したということをそれに書き込んでいないわけでございまして、したがって、その方向で検討中というふうに先生がお読みになったとおりでございまして、そういういきさつをひとつ御理解いただきたいと思います。
次に、財政の概況でありますが、平成五年度の長野県予算は、県税収、地方交付税とも四年度に引き続き二年連続で前年を下回るという厳しい財政状況が見込まれております。 こうした中で五年度予算は、景気回復に配慮しつつも数々の課題に積極的に対応すべく、基金二百四十億円の取り崩しや、単独事業に係る地域総合整備事業債などの有利な起債の導入等の措置がなされております。
○赤桐操君 千葉県あたりにおける状況を私も最近いろいろ聞いておるのでありますが、六十年次は、第一年でありましたから、全体の地方財政に与えた影響は八十億ちょっとくらいだったようでありますが、六十三年度の県予算ができ上がりましたけれども、この内容を見てみると大体二百九十億、三百億近いですね、影響されている内容は。