2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
今、非常に、緊急事態宣言解除後、各地でリバウンドが起こって、助かる命が助からない、こういう事態が宮城県中心に発生しつつあるという大変重大な局面に差しかかっている、こういう理解は与野党共に共有している、大臣も共有しておられると思います。 その中で、今、配付資料の一枚目、大変これは細かい表で恐縮なんでございますが、地域医療構想ということで、四百二十四のリストが、地域に公表して示されました。
今、非常に、緊急事態宣言解除後、各地でリバウンドが起こって、助かる命が助からない、こういう事態が宮城県中心に発生しつつあるという大変重大な局面に差しかかっている、こういう理解は与野党共に共有している、大臣も共有しておられると思います。 その中で、今、配付資料の一枚目、大変これは細かい表で恐縮なんでございますが、地域医療構想ということで、四百二十四のリストが、地域に公表して示されました。
五〇％未満というのが一つの基準なんですが、千葉県中心に四九・七だとかという数字だったというふうに記憶しておりますけれども、これは安定してステージ３とは言えないという中において、二週間延長する中で感染拡大をある程度抑えられれば、当然のごとく病床の方は逼迫度が下がってまいりますので、そういう意味では、これはまだ二週間たっておりませんが、今使用率はもう四〇を切ってきておりますので、千葉は、そういう意味からすると
例えば、茨城県、中心市街地活性化の認定計画を取ったの三市ございます。土浦が平成三十一年第二期の計画を取りました。水戸が二十八年に取りました。石岡は平成二十一年に取りました。その後、様々事情があったようですが、石岡自身はやっているんですが、総理大臣への認定の申請はしていないようでございます。
台風十五号、千葉県中心なんですが、私の茨城県においても六十億円、計で約五百億円に上る農業被害をもたらしました。 ただ、農水省は九月の十日、発災、台風が通過したすぐその後から事務方が現地に入りました。江藤大臣も九月の十四日、茨城、千葉の現場を見ていただいて、早速、被災農家を励ましていただきました。ありがとうございました。非常に初動対応は私はよかったと思います。
東日本大震災での避難者数は最大で四十五万人を超える一方で、震災直後は通信インフラ、交通インフラ、エネルギー供給等も混乱を極め、資材不足、仮設住宅の建設場所となる用地不足の中で、岩手、宮城、福島、被災三県中心に仮設住宅の建設は手探りで進められてきたと言えます。
○小林正夫君 次に、平成二十八年八月の台風十号、これは岩手県中心に大きな被害を出した台風と、東日本大震災について質問をいたします。 東日本大震災から七年が経過する中で、平成二十八年に大きな台風が来て、岩手県、大変な被害がありました。 先日、私、二月の十三日の日に岩手県の復興局に伺って、いろいろお話を聞いてまいりました。
ですので、これについて言えば、ここで、ニーズに合わなくなっている、だから、国、県中心の開発、導入制度の必要性が低下しているんだということが言えるのかということであります。
また、被災地全体の支援といたしましては、被災した方がすぐにお住まいになることができるＵＲ賃貸住宅、これは三百六十七戸、福岡県中心でございますけれども、これを確保いたしまして、現在までに四百七十件の相談をいただきまして、うち三十二件が今日現在契約済みということでございます。
○若松謙維君 その先ほどの七人のパートリーダーの方ですけど、なぜ正規をある意味で受けてくれないのかというと、そこは埼玉県中心に幾つかの拠点があるんですが、車で三十分、一時間圏内でもやはり転勤がありますので、どうもそれが女性の方が正規を非常に慎重になるという何か大きなハードルがあるんですね。
これは厚生労働省さんに御配慮いただいて、山梨県中心に雪害によって受けられない子たちには、また改めて入試をということになっております。そして翌日、十七日は、昨日ですが、早稲田大学や日本大学、私立の高校、大学含めて入試が、今週も行われる予定がたくさんある。全体は把握しておりません。そして、この週末ですね。
幾つか事例を申し上げますと、例えば高速道路の無料化、これはやはり福島県中心ですよね。福島県内のある一定のエリア、ここは人口流出もしておりますし、非常に避難が多かった。そこはそういう対象地域になりますが、例えば学校給食の検査、これは福島県だけではなくて九県にまたがっております。あるいは震災に伴う就学支援、これも必要な地域にまたがっている。 要は、我々が政策パッケージでいろいろな施策を講じました。
いわゆる診療所始め民間の医療機関ということにつきましては、今日答弁の中では申し上げたんですが、地域医療再生基金の中で対応させていただいておりまして、民間の診療所の建物だけではなくて、中の医療機器などにも使っていただける基金で、かなり被災三県中心に御活用いただいているところでございますので、補正予算でも五百億円積み増しをしたところでございます。
何よりも、風評被害を克服して、そして、福島県中心に今の農産物が安全なんだということで、農業あるいは水産業あるいは観光、これが改めて被災地が復興、発展するように、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
特に、私の住んでおります青森県中心にお話を進めさせていただきます。 青森県、一九九七年ごろまでは、大体人口が百五十万人でした。その中で、毎年二百人ぐらいの方がみずからお命を絶つ。自殺者が二百人ぐらいいました。一九九七年に消費税が三％から五％になると、九八年の自殺者数、二百人だったものが百五十人ふえて三百五十人です。
いずれについても、現在、申請に対する審査のプロセスを県中心に行っておりますが、今御指摘いただいたような中間貯蔵と何かリンクさせるような形での申請あるいは審査が行われているという話は、少なくとも私は承知をしておりません。
しかし、私もいろんな大会、また地方の町村長、首長さんとお話しすると、出先機関はほぼ一〇〇％廃止しないでくれという意見が圧倒的に多いというか、一〇〇％、特に被災を受けたこの東北三県中心にそういう意見が非常に強い。しかし、これは被災を受けなかった全国の市町村でも、この今ある出先機関というのが必要であると。
ですから、その三県中心にというのはわからなくもないけれども、三県だけということは、茨城の方はもう既に手当てをしているこれまでの医療再生基金の配分で十分だ、こういうふうに厚労省は判断しているとしか思えないんですが、そういう認識でいいんですか。
それと同時並行的に、私たちの担当部局においても担当官を派遣すると同時に、私も茨城県そしてまた千葉県中心に約九か所、実態を把握させていただきました。
戦略的に、例えば岩手県、宮城県それから福島県、中心の市場をどこに置くかということを考えると、中心の市場をここに置くと例えば決めると、そうしたらそこに、岸壁も含めてもう地盤沈下していますから、そこをかさ上げしなきゃいけないという作業もありますし、これは農水省、国土交通省共同でやっぱり力を発揮しないといけないと思うんです。それで製氷施設とかを復活させると。
○横山信一君 もう時間ですので終わりますけれども、木質バイオマスのことも触れておきたかったんでありますけれども、木質バイオマス、岩手県中心に非常に盛んな地域でもあります。そういう意味では、今後の、震災を機に廃材がたくさん出ているわけでありますから、その廃材の活用という観点から今まで十分に普及していなかったと言えると思うんですが、こうした木質バイオマス。