2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
頭では分かっていても先立つものが付いてこないというようなことが起こり得るわけでございまして、中央会は、岡山県中央会では約五百五十の組合がございまして、全国中央会では約三万人の会員組合がおられます。中小企業が連携して事業継続力を強化していくということで、こういった取組を誘導するという面ではできることがあるというふうに思っておるところでございます。
頭では分かっていても先立つものが付いてこないというようなことが起こり得るわけでございまして、中央会は、岡山県中央会では約五百五十の組合がございまして、全国中央会では約三万人の会員組合がおられます。中小企業が連携して事業継続力を強化していくということで、こういった取組を誘導するという面ではできることがあるというふうに思っておるところでございます。
中山間地域では、これが一致していないがために、中心経営体はいるんだけれども機構が対象とするところの担い手がいないので事業が使えない、こういうふうな指摘が、愛知県中央会の方から私いただいておりますので、ここで述べさせていただきたいと思います。 最後になりますが、地代の統一に立ちはだかる壁ということであります。 農地の交換を行って面的集積を実現するためには、地域内での地代の統一が不可欠です。
○齋藤国務大臣 実は、本年五月十五日に、今御指摘の福島県とＪＡ福島県中央会が全国に先駆けて「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」というのを行ったわけですが、その際、私もその宣言の場に同席をさせていただきました。その際の挨拶でも申し上げたんですが、県を挙げてＧＡＰの推進に取り組んでいることに敬意を表するとともに、ＧＡＰの取り組みが風評の払拭にも寄与するということを申し上げたところでございます。
それと、御存じのとおり、福島県とＪＡ福島県中央会が「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行っておりまして、福島県はＧＡＰ取得数日本一を今目指しているということです。最後になりますけれども、この後押しをいかにしていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大村参考人 近時の中小企業金融における所感等については、当会が四月に各県中央会に実施したアンケートによりますと、マイナス金利導入以降の資金繰り、資金調達状況は、九割近くの会員が変化なしという返事をいただいております。各種コメントを見ると、地域金融機関が積極的にプロパー融資を提供する地域が見受けられる一方で、マイナス金利政策が見直される局面等に対する不安の声が上がってきております。
それには、もちろん地域と農協としっかりと一緒になってやるということも大事だし、中央会組織、県中央会組織ともしっかり連絡をとり合ってやっているという話がありました。 鈴木先生にお聞きしたいんですけれども、農協改革についてはかなり厳しい御意見をお持ちのところがあると思うんですが、そういったような動き、農協が自主改革で進めていこうというような動きについて、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
いところにおって、いろんな情報が権限としてではなくて入ってくるんだろうと、こういうふうに思っておりますので、そういうものをよく見ながら、どうもあそこは会計監査はちゃんとなっているけれどもいろんなこういう話もあるねということがあれば、一番望ましいのはその単位農協のガバナンスが利くということが望ましいわけでありますが、そうでないケースというのも当然出てきた場合のこともいろいろ考えながら、やはり県それから県中央会
○参考人（香川洋之助君） ただいま御指名いただきました、広島県中央会の会長をしております香川でございます。本日は、このような機会を与えていただき、大変光栄に存じております。 今回お呼びいただけたのは、私が、今、ＪＡグループ自己改革をまとめております全中総合審議会や、あるいは全国大会議案審議委員会の下での専門委員会の座長を務めさせていただいているからだと思っております。
都道府県中央会が農業協同組合連合会であると、こういうふうな規定でございますが、農業協同組合連合会である者は農業協同組合連合会と名のらなければいけないと、こういう法律が改正法案第三条第一項に書いてございますが、それを無視して、何々県中央会と、こういうふうに呼ばせる、これは特例で認めると、こういう立て付けになってございます。
第四は、県中央会の連合会への組織変更についてであります。 今回の農協法改正で、全中は一般社団となり、私ども県中央会は連合会となることが明記されました。そして、県中央会の事業としては、組織、事業及び経営の相談、監査、代表機能、総合調整機能並びにこれらの事業に附帯する事業と明記をされたのであります。
そこで、今回の農協改革におけます単位農協の強化を図ることと全農や経済連等の規模のメリットを発揮することとの整合性につきまして、これは相反するものじゃなくて相乗効果を狙っているものと期待、推察いたしますが、農協の正組合員であります農業者の所得の向上を図る上で、農水省といたしまして、単位農協、全農、経済連、県中央会、全国中央会に対しまして、それぞれ具体的にどのような役割を果たすべきと考えていらっしゃるんでしょうか
農協中央会については、中央会がＪＡの自由な活動を妨げているという実態はないという発言がＪＡ石川県中央会の会長からあった、それから、全中は仕事のルールを示してくれるという点で必要な組織であるという発言が山梨県の農協の常務からそれぞれあった、こういうふうに聞いております。
その中で残っているのが、全中、県の中央会の制度でありますが、これはあくまでも、単協を強くして、農家の所得をふやしながら、そして総合的に農村のにぎわいを取り戻す、このために全中の果たす役割は何でしょうか、県中央会の果たす役割は何でしょうか。これはやはりみずから改革案を示していただきたい、そして、私どもとしっかり同じ方向を向いてつくり上げていきたい、これが私の考え方でございます。
その結果、これはＪＡ岩手県中央会の試算というものでいいますけれども、十アール当たりで前年より約三万三千円収入が減ったということです。 金曜日の予算委員会で、小野寺議員の質問に対し、農水大臣は、ナラシ対策に加入していれば価格下落分の九割が補填されると答弁されました。 しかし、岩手県では、加入しているのは、経営体数ベース、戸数のベースでは五％程度です。
それから、六月十七日に北陸四県中央会が筒井副大臣に対して要請、そして宮城県の中央会が篠原副大臣に対して要請、こういうようなことでございます。さらに、六月の二十四日におきましては全中が筒井副大臣に対して要請をされた、こういうことでございます。そして、六月三十日に食糧部会でも議論がなされた。
○長澤参考人 きょうは、衆議院の皆さんの東日本大震災復興特別委員会の参考人の一人であります、ＪＡ岩手県中央会でお世話になっております長澤でございます。 国会議員の先生方には、このたびの大震災に対しまして、昼夜を分かたず、いわゆる昼夜兼行で復旧復興に御尽力を賜っているところでございまして、まことに敬意を表する次第でございます。大変ありがとうございます。
平成十八年度におきましては、その間に起こりました国と地方の三位一体改革によりまして、都道府県経由の各県中央会向けの予算が廃止をされ、税源移譲され、各都道府県が独自に交付する、手当てをするという格好になっておりますので、各都道府県向けの予算はここには計上されておりません。
県中央会の指導としては、破綻が現実化する七、八年前から含み損の解消や債権保全を指導、さらに含み損を有している状況での出資配当の中止を指導したが、聞き入れられずに配当を行い続けたと、こういうことなんです。 そしてまた、旧新市農協の場合は、宅地開発事業に手を出したものの販売が進まず売れ残り、土地を保有する結果となった。さらに、投資信託運用で含み損を発生させ、約三十五億円の欠損を抱え破綻。
具体的に申し上げますと、全国中央会におきましては、昨年七月に、全国中央会の会長をトップといたしまして、全国連の会長や各県中央会の会長をメンバーといたします経済事業改革中央本部を設置をいたしております。
○羽田雄一郎君 広島県の旧府中農協、旧新市農協の経営破綻に関する同県中央会の指導、これはどうであったか、例でありますけれども、お答えをいただければと思います。
中央会監査、これは系統組織にあっては一応名前だけ外部監査という位置づけになっておるようですが、この中央会監査については、今回、今申し上げたように、県中央会の監査をやめて全中に一本化する、それは全国的に監査の品質を向上させるのがそのねらいだ、このように説明を受けております。
そこで、最初に、そういう状況の中で、一方で大きな農協がある、一方で都道府県中央会がある、そうすると、いわゆる県中央会を構成する会員というのはどういう人がいるんですか、まず、そのことだけちょっとお答えください。構成メンバーとしてはどういう人がいるんですか。県中央会でいいです。例えば奈良県の中央会ではどういう人が構成メンバーなんですか、そこだけ。
○小平委員 そういう組織の面で、少しく今御答弁がありましたけれども、私は、とにかく申し上げたいことは、今、県中央会がこういう状況の中で存続する必要というのはあるのか、そんなふうな疑問を持っているんです。もちろん日本も東西南北ありますので地域によっては違うと思うんですけれども、まず、そのことを私は指摘をしておきたいと思うんですね。
全国中央会及び県中央会は、指導事業と監査事業が車の両輪として機能しなければなりません。そのためには、全国農協中央会が指導事業に関する共通の目標となる基本方針を総会で決定し、県中央会が行う農協の組織、事業及び経営指導の基本方向や実施方法を定めて公表し、農協の指導を行うことは当然であると考えております。
初めに、全国中央会による基本方針の策定の問題でありますけれども、これまでにも全国大会において基本方針というものは当然示してこられたわけですし、現行法においても、全国中央会が県中央会などに対する指導、監査、教育及び情報の提供などということが盛り込まれてきていると思うんでありますけれども、あえてこれを法律で明確にしなければならなかったその理由と、これによるメリットについてどのようにお考えなのかを伺いたいと
農水省が監修している解説書でも、一県一ＪＡ構想を推進している県においては、実行されると県中央会の存在意義は全くなくなる、だからこの規定を入れたんだと、農水省自身が監修した農協改革研究会の書物にもそういうことを明文で書いてあるわけでありまして、それは、午前中大臣の答弁をいただきましたからこれ以上言いませんが、そういう趣旨だということをぜひ理解してほしいし、確認をしながら、やはり今度の法改正に入れるべきじゃないか
○堀込委員 つまり、全中と県中央会は合併できない。 ところが、私、順序が逆だと思うんですね。今まで農協改革、合併推進ということで、経済連は全農に統合しながら、今三十七、八統合しているんですか、二段階にしてきた。あるいは、ＪＡバンクということで金融機関も相当合理化した。共済事業も全共連に二段階にしてきた。本当は管理部門を先にやるべきなんですね。
ただ、地区が重複することによって合併が阻害されるでございますとか、あるいは農協スプロール化みたいになりまして、地域農業の一体的な発展が阻害されるでございますとか等々の支障もまた考えられるわけでございまして、地区の重複する農協の設立ということに当たりましては、知事が県中央会でございますとか関係市町村と協議して認可を行っていくということにしているわけでございます。
○岸宏一君 そうしますと、県中央会系は全部やらなきゃならぬと、こういうことになるんですか。県の信連だとか農協中央会とかは全部こういうのをつくるということなんですか。
具体的には、十三年三月を目標とする広域合併構想を強力に推進し、規模拡大による経営基盤の強化及び業務運営体制の強化を図りますほか、特に経営困難農協の合併等につきましては、県中央会に設けた基金から資金援助を行うなどの取り組みを行っているところであります。また、内部留保の充実に努めますとともに、増資を行い、不良債権についても早期処理に努めているところでございます。