2020-04-03 第201回国会 参議院 本会議 第11号
しかし、我が国は、欧米と比べ病床当たりの看護職員数や医師の数が半分以下しか配置されていません。実は、医療従事者のぎりぎりの誠意に制度が依存してきたのが日本の医療の現実です。 物品についても、マスクや消毒薬だけでなく、治療に必要なガウンや手袋など感染防護物品も、人工呼吸器も、感染症に対応できる病床も不足しています。現場は既に危機感にあふれています。
しかし、我が国は、欧米と比べ病床当たりの看護職員数や医師の数が半分以下しか配置されていません。実は、医療従事者のぎりぎりの誠意に制度が依存してきたのが日本の医療の現実です。 物品についても、マスクや消毒薬だけでなく、治療に必要なガウンや手袋など感染防護物品も、人工呼吸器も、感染症に対応できる病床も不足しています。現場は既に危機感にあふれています。
この指針につきましては、これまで、就業中の看護職員数や、学校養成所の養成数の順調な増加などもありまして、策定以来、指針の見直しは行われておりません。 一方で、指針の策定以降、地域包括ケアを推進していく中での看護職員に求められる役割や労働力人口の減少によりまして、将来必要となる看護職員をどのように確保していくかなど、看護職員を取り巻く環境は大きく変化をしております。
しかしながら、先ほど来御指摘のとおり、福島県内の病院の看護職員数は、県全体では震災前を上回っておりますが、避難指示区域のある相双地域におきましては震災前を下回っているのが現状でございます。
○政府参考人（堀江裕君） 措置入院者の患者受入れにつきましては、国、都道府県等が設置した精神科病院のほか、都道府県知事が指定します民間の指定病院において可能となっているところでございまして、医療の質を確保するための告示というものを出しまして指定病院の基準を定めているところでございまして、具体的には、医師数、看護職員数が医療法の人員配置基準を満たしており、かつ常勤の精神保健指定医が二名以上いること、それから
このことが、結果として、実は病床数当たりの、例えて言いますと、臨床医師数であるとか臨床看護職員数を出しますと、ほかの国と極端に低いという数字になります。ですから、このことだけでどうこうと言うべきではないと思いますが、ただ、絶対数としても、上から二列目のところにありますように、千人当たり臨床医師数は決して高いわけではないのも事実でございます。
また、調査対象も、就業看護職員数の一％にも満たないといったこともあります。 働き方改革に本気で取り組むという姿勢として、看護職の働き方として、夜勤、交代制勤務の実態と健康への影響や安全のリスクをしっかりと把握して対策を講じるべきではないかと考えます。 そしてまた、病院だけではありません。
この指針について、これまで就業中の看護職員数は平成四年は約八十八万人だったのが平成二十七年には百六十三万人と順調に増加をしてきたこと、それから、看護系大学の一学年定員は平成四年に七百六十八人だったものが平成二十七年は二万一千三十四人というふうに著増しております。
機械的にこうやってしまいますと、ベッド数が減りますから、勤務環境など現状の水準のまま必要看護職員数を掛け合わせていけば、当然減ることになってしまうわけです。地域の実情を踏まえれば、もちろん、これはベッド数そのものも減らすわけにいかないという問題があると思います。
この地域医療構想で求められました医療機能ごとの必要病床数をもとに、二〇二五年の入院部門における看護職員数の推計を行う方向で、現在、分科会で検討いただいているところでございます。
○塩崎国務大臣 先ほど医政局長の方から御答弁申し上げたとおり、看護職員の需給推計において、地域医療構想に基づく必要病床数を踏まえた入院部門の看護職員数や、病床の機能分化、連携によって在宅医療等で求められる看護職員の数など、二〇二五年における看護職員全体の必要数を推計することとしているわけでございます。
また、同じこの社会保障・税一体改革に際して行った試算では、看護職員数について、同じく平成二十四年度は百四十五万人のところ、二〇二五年度、平成三十七年度には百九十六万人から二百六万人が必要とされております。差引きでいきますと、医師の場合は三ないし四万人更に増、それから看護師の場合は約五十万人強の増が必要だというふうになっております。 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
病院に勤務する看護職員数は一万四千五百五人で、震災前と比べて三十三人減っている。 それから、福島県が県内の病院に対して行った昨年十二月時点の調査では、病院に勤務する医師数が千九百四十二人で、震災前と比べて七十一人減っている。それから、病院に勤務する看護職員数は一万二千九百四十九人で、百七十人減っているということです。
左の半分を御覧いただきたいんですが、病床百床当たりの医師数、病床百床当たりの看護職員数を取っております。 もちろん、この表も先ほどと同じでありまして、厳密な国際比較はできません。国によって医師、看護職の定義あるいは業務範囲が違っておりますので単純な比較はもちろんできないわけでありますが、この表も、全体を見ていただくと厳密な比較以前の問題であるというのがお分かりいただけるんではないかと思います。
今、直近の訪問看護ステーションの就業看護職員数大体二万七千六百六十二という、これが直近の数字だと思うんですけれども、就業している看護職員大体百四十万人のうちのわずか二％です。人口五千人に一人、これで一体どうやって在宅をみとるんでしょうか。 これから二十年後、今の一・五倍の方が一年間に亡くなるという時代を迎えるんですよね。
ところが、病院の就業看護職員数、増えてはいるんですけれども、九四年、六十八万一千人から二〇〇四年の八十一万二千人と一九％の伸びにとどまっております。入れ替わり率が二五％増し、七一％増しになっているのに、その程度の伸びに職員数はとどまっていることがあるわけですね。看護の業務量の拡大に見合った増員がなされていないということが今の大きな背景にあるというふうに思っております。
そこで、ＯＥＣＤのデータでございますけれども、人口千人当たり、我が国の看護職員数、お示しのとおり、北欧諸国よりは我が国は少のうございます。ただ、アメリカ、フランスとは同程度でございますし、イタリア、韓国等と比較すると多い。そういう意味では、看護職員数、国際比較ということでは中位の水準になるかなと思っております。
この約百七十七万人から六十五歳以下の就業者数、約百二十二万人でございますが、これを差し引きまして、平成十四年末現在の潜在看護職員数を約五十五万人と推計したところでございます。 したがいまして、年齢につきましては実態を勘案したものとなってございますが、就業歴、再就業の実態を勘案したものではございません。
これ、ＯＥＣＤのヘルスデータによると、百床当たりの看護職員数の国際比較では、アメリカ二百三十人、イギリス百二十九人、ドイツ百二人に対して日本は四十二・八人。驚くべき少なさ、アメリカの五分の一、イギリスの三分の一、こういう格好になっているわけです。これがどういう状態を今現実に生み出しているかということについて若干申し上げてみたいと思うんです。
○政府参考人（冨岡悟君） まず、お尋ねの人数の点でございますが、平成十四年十月現在におきまして、国立病院・療養所に勤務する看護職員数は二万九千八百三十八名でございます。うち、賃金職員は四千四十二人となっております。
看護婦さんの人数というのは、そう諸外国に比べて少ないことはないわけでございますけれども、ベッド数が多いということでございまして、一ベッド当たりの看護職員数で見ますとかなり少なくなってくる。例えばイギリスでありますと、百床当たりの看護職員数は百九人、ドイツでありますと百二名ということになりますし、フランスでありますと六十九・七、日本は四十六・一とかなり少なくなってくるわけでございます。
実際に看護職員などを国立病院などでどのように配置をしておるか、こういう問題について、先ほど児玉委員からもありましたけれども、これとはまた別の角度から見てみますと、例えば、百床当たりの医師と看護職員数の国際比較がある。これは厚生省医療施設調査・病院報告になっていますけれども、九八年の十月の報告です。