1995-04-28 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号
実習施設の要件につきましては、看護婦等学校養成所の運営に関する指導要領及び手引に基づきまして、平成元年度からは、今まで基準看護を承認されている病院であることを要件としておりましたけれども、そういうことを要件とせず、一定の条件を満たせば実習施設として認める。さらには、先ほどお産の問題もございましたけれども、一カ所じゃなくて数カ所でそれを満たせばいいというふうな形になっております。
実習施設の要件につきましては、看護婦等学校養成所の運営に関する指導要領及び手引に基づきまして、平成元年度からは、今まで基準看護を承認されている病院であることを要件としておりましたけれども、そういうことを要件とせず、一定の条件を満たせば実習施設として認める。さらには、先ほどお産の問題もございましたけれども、一カ所じゃなくて数カ所でそれを満たせばいいというふうな形になっております。
平成元年の看護婦等学校・養成所の卒業者数は約七万人でございます。この中には准看護婦さんが看護婦資格を取得するために二年課程に進学する者等もございますので、看護業務に実際に就業する新卒者は約五万七千人ということになっております。それからまた、同年の離職者数は約四万五千人、再就業者数は約一万二千人という数になっております。
そうしますと、これは厚生省のほうですけれども、看護婦等学校とか養成所、それが全国で千五百三十四もあるわけですね。
○青柳委員 本請願の要旨は、保健助産婦看護婦法の徹底を期するため、甲乙看護婦等学校の指導者養成のため、設備の完備している大学等に医学部と併行して看護学部を設置されるか、または看護教員育成を主たる目的とした大学程度の機関を創設されたいというのであります。