2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田総理は自民党総裁選挙で令和版所得倍増を看板政策として掲げましたが、先週の所信表明演説からは所得倍増が消えていました。なぜ消えたんですか。午前中の参議院本会議では、所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げたと答弁されましたが、基本的方向性であればなおのこと、所信として表明すべきではありませんか。誰かが反対したから消えたんでしょうか。
岸田総理は自民党総裁選挙で令和版所得倍増を看板政策として掲げましたが、先週の所信表明演説からは所得倍増が消えていました。なぜ消えたんですか。午前中の参議院本会議では、所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げたと答弁されましたが、基本的方向性であればなおのこと、所信として表明すべきではありませんか。誰かが反対したから消えたんでしょうか。
二〇五〇年カーボンニュートラル、菅政権の看板政策であります。国の形を変えるいい機会だと思っておりまして、そのために自給率をしっかり上げていく、そういった過程を通じて様々な技術に投資をしていくということだろうと思います。
○岡田委員 そこで、この自由で開かれたインド太平洋というのは、安倍前総理の時代に打ち出された日本外交の看板政策の一つだというふうに思うわけですが、私の理解では、従来、そもそも自由で開かれたインド太平洋の中身がはっきりと定義されていないように思うんです。まあ、時間とともに変化していくのはやむを得ないとは思いますが。
しかし、行政のデジタル化を看板政策とする菅内閣が発足し、参議院でもデジタル改革関連法案の審議が始まりましたが、いつまでに、どれだけ、そしてどのように行政の手続コストを削減するのか今のところよく分かりません。
菅内閣の看板政策であります行政のデジタル化、これに率先して取り組んで、二〇二五年までに全ての行政サービスを完全オンライン化しようという形で今目指しております。 私は、前橋市がスーパーシティーに採択されることで、全国に展開できるすばらしいモデルが構築されるというふうに考えております。
接待問題が菅政権の看板政策である携帯電話料金値下げなどにも密接に関わるＮＴＴに拡大し、さらに、御自身の接待問題も取り沙汰され始めると、大臣の発言は更に悪質になりました。 個別事案は答えを差し控える、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはないと一体何度答弁されましたか。我々議員は、質問したい項目を準備し、事実確認をした上で、その事実を評価し、議論します。
ところが、菅総理の看板政策だとなると、早く結果を出そうとして、そうしたことが全くやられない。立法府の審議だけじゃないんですね。法案作成の過程さえも無理に無理を押し通すと、こういうことが起きているんじゃないのか。 そういう反省は一かけらもないということなんでしょうか。
これ、菅政権の看板政策付けのために政権が介入した、政権の意向に沿った政策判断が働いたのであれば、問題ではないかと思います。 検証が必要だということを申し添えて、質問を終わります。
携帯料金値下げを看板政策とする菅政権の総務大臣が、渦中のＮＴＴやドコモの関係者と会食する、それ自体が疑念を招くと言うべきです。 官僚や閣僚が特定の事業者と緊張感なく癒着している実態があらわとなり、職務の公正さに対する国民の信頼は大きく損なわれています。全容解明のため、野党が求める関係者の国会招致、関連資料の提出に直ちに応じるよう、強く求めます。
菅総理の看板政策である携帯電話料金値下げや菅総理の御子息が勤める会社へのチャンネル利権のために、国民共通の財産である通信市場の自由と公正が奪われたのではないでしょうか。日本の信頼も大きく傷つきました。 同性婚の問題です。政府は、同性婚を求める人たちの切実な声に耳を傾けようとはしません。私たちは、二〇一九年に婚姻平等法案を既に提出しています。
それで、デジタル政府推進は菅政権の看板政策で、関連法案も今審議中であります。いろいろ課題はあるというふうに思っておりますが、その課題を整理をした上で、今お話のあったようなデジタルにおける納税制度というようなことも検討する価値があるのではないかというふうに思っています。
今回の一連のこのミスは、先ほどもお話がありましたが、本当に何で次から次とこういうことになるのか、憤りを通り越してあきれるばかりでありますし、こんなことで本当にこの内閣の看板政策であるデジタル改革進んでいくのかと大変心もとない気持ちになるわけでありますが、いずれにしても、しっかり反省をして、どうしてこういうことになったか分析をしていく、そしてこの再発防止策を講じてもらわなきゃなりませんが。
ちょうどその時期に、携帯料金値下げを看板政策に掲げる菅政権の総務大臣と携帯料金値下げに関わる事業者、ＮＴＴと会食していた。 大臣、こうしたことによって総務行政の公正さに疑念が募っているんではないですか。行政がゆがめられたのではないかという大問題だと認識すべきではないでしょうか。
次に、グリーン、二〇五〇年までの温暖化ガス排出量実質ゼロに向けてということで、その観点で質疑をさせていただきたいと思いますが、グリーンはデジタルと並ぶ菅政権の看板政策です。
○蓮舫君 倫理法違反を擁護することはできませんが、結果として看板政策に傷が付いたというのは非常に私は大きな問題だと思っています。そして、誰も政治家が責任を取っていない。 ちょっと最後に済みません、一点だけ、通告していないんですが、総理は同性婚の合法化というのはどのようにお考えですか。
総理が副総務大臣、総務大臣、官房長官、総理大臣、看板政策の携帯電話料金、通信行政の牽引役だった、事務次官だったと言われる人が霞が関を去られました。
菅政権の看板政策の一つはデジタル化ですよね、ですから今こうやってやっているわけでありますが。実際、デジタル化は、ホームページ、メールからＳＮＳへと、一方向から双方向へと技術革新が進んでいます。 特に十代だと、総務省の統計だと、二〇一九年、休日のコミュニケーション手段、ＳＮＳ八十三・四分、メール二十・六分、携帯電話三分、固定電話〇・四分にすぎません。
しかし、それを看板政策にする裏で、政治家や役人への接待を重ねるＮＴＴに利益が集中しかねないようなやり方を議論もなく認めていく、これは露骨な利益誘導じゃないでしょうか。総理、いかがですか。
菅政権の看板政策だからこそ、法の趣旨もあるいは従来の方針も十分な検証なく変えてしまったのではないのかと、そこに事業者や特殊会社との緊張感のない癒着が影響したのではないのかと。 徹底解明が引き続き求められることを指摘して、質問を終わります。
菅政権の看板政策であるデジタル法案、私たちも、重要広範ということで、大変重要な法案であるという位置づけをして、待ち構えていたわけでありますけれども、入口で本当にもうあきれてしまうようなことが起きまして、要綱、正誤表などで、全部で四十五か所、聞いたことがありません、四十五か所も間違いがあった。ちょっと余りにあきれて物が言えないんですが。
こういった大本にはやはり、菅総理の看板政策だから、とにかく早く出す、早く進める、こういう拙速な対応が結果としてこういう事態になっているんじゃないのか。そのことへの反省がまずは必要なんじゃないですか。
また、安倍、菅政権の看板政策であるカジノ導入に絡んで、内閣府副大臣も務めた、当時の自民党のあきもと議員をめぐる収賄事件も起こりました。前代未聞の証人買収事件にまで発展した、このカジノ利権をめぐる元自民党議員の振る舞いは、立法府の尊厳を損なう許し難いものであり、言語道断であるとしか言いようがありません。
その沖縄負担の軽減策の看板政策として総理が実施されたのが、空中給油機の山口県岩国基地への移転でありました。 しかし、総理、その成果は全く表れていない。 この資料を見ていただきたいんですけれども、フリップの四ですが、この岩国に移転させたはずの空中給油機ですが、沖縄に戻ってきているんですよ、訓練のために。これはなぜかというと、これまた会計検査院のレポートが書いてあります。