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68件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-06-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

それでは、最後に大臣に、今、法務省さんからも幾つかこれから将来の課題ということで御説明を頂戴したわけでございますが、この関係閣僚会議で決められました基本方針、この中に国土交通省関係分につきましても幾つか具体的に項目が取り上げられているわけでありまして、土地所有に関する基本制度の見直しとか地籍調査等の着実な実施、所有者不明土地の円滑な利活用、こういった点が項目として挙がっているようでございます。  

石井正弘

2011-11-17 第179回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号

土屋政府参考人 今の下村先生の御質問でございますが、文部科学省関係分を御説明させていただきたいと思います。  原子力関係法人でございますが、まず、三つの独立行政法人原子力研究開発機構、放医研、科学技術振興機構……(下村小委員「合計でいいです、合計で」と呼ぶ)はい。プラス公益法人を合わせまして、二十三年度の予算が……。

土屋定之

2006-03-17 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

磯部政府参考人 十八年度の三位一体改革の一環といたしまして、政府・与党間の調整が行われました結果、厚生労働省関係分施設整備費といたしまして五百億円を税源移譲対象とすることといたしまして、そのうちの地域介護福祉空間整備等交付金都道府県交付金分として三百九十億円を廃止、一般財源化することとしたところでございます。

磯部文雄

2005-03-29 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

その点は少なくとも御異論はないと思いますが、さて、それじゃその法律厚生労働省関係分としてまとめて提出されたというふうな御説明ですが、じゃもう少し丁寧に説明してください。  この今回の国民健康保険法等改正案の中には一体何本法律が入っていて、それは幾つか分類、類型に分けたらどういうグループになるのか。

朝日俊弘

1974-03-06 第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

また、昭和四十九年度財政投融資計画中には、当省関係分として一兆六千四百九十八億円が予定されております。  昭和四十九年度予算におきましては、当省は、総需要抑制方針にのっとり、鉄道港湾空港整備等長期計画進度調整をはかるとともに、公共輸送力確保対策物流対策安全公害対策等の諸施策重点を置いて運輸行政を推進いたしたいと考えております。  

徳永正利

1974-02-07 第72回国会 参議院 運輸委員会 第3号

また、昭和四十九年度財政投融資計画中には、当省関係分として一兆六千四百九十八億円が予定されております。  昭和四十九年度予算におきましては、当省は、総需要抑制方針にのっとり、鉄道港湾空港整備等長期計画進度調整をはかるとともに、公共輸送力確保対策物流対策安全公害対策等の諸施策重点を置いて運輸行政を推進いたしたいと考えております。  

増岡博之

1974-02-05 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

また、昭和四十九年度財政投融資計画中には、当省関係分として一兆六千四百九十八億円が予定されております。  昭和四十九年度予算におきましては、当省は、総需要抑制方針にのっとり、鉄道港湾空港整備等長期計画進度調整をはかるとともに、公共輸送力確保対策物流対策安全公害対策等の諸施策重点を置いて運輸行政を推進いたしたいと考えております。  

増岡博之

1972-03-22 第68回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

このほか、昭和四十七年度財政投融資計画中には当省関係分として一兆二千六百九十八億円が予定されております。  昭和四十七年度予算におきましては、当省は、次の諸施策重点を置いて運輸行政を推進いたしたいと考えております。  第一に、各種交通機関がそれぞれ国民の足として十分にその役割りを果たしつつ、より高度の運輸サービスを提供していくためには、交通安全の確保をはかることが必要であります。

丹羽喬四郎

1972-03-07 第68回国会 参議院 運輸委員会 第2号

このほか、昭和四十七年度財政投融資計画中には当省関係分として一兆二千六百九十八億円が予定されております。  昭和四十七年度予算においては、当省は、次の諸施策重点を置いて運輸行政を推進いたしたいと考えております。  第一に、各種交通機関がそれぞれ国民の足として十分にその役割りを果たしつつ、より高度の運輸サービスを提供していくためには、交通安全の確保をはかる必要があります。

佐藤孝行

1972-03-07 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第1号

このほか、昭和四十七年度財政投融資計画中には当省関係分として一兆二千六百九十八億円が予定されております。  昭和四十七年度予算におきましては、当省は、次の諸施策重点を置いて運輸行政を推進いたしたいと考えております。  第一に、各種交通機関がそれぞれ国民の足として十分にその役割りを果たしつつ、より高度の運輸サービスを提供していくためには、交通安全の確保をはかる必要があります。

佐藤孝行

1970-03-25 第63回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

六ページの災害復旧におきます当省関係分といたしましては、お手元の資料にございますように、八百六十七億二千六百万円でございますが、そのうち災害復旧につきましては、ただいま総務副長官から御説明を申し上げましたように、四十四災については直轄災は一〇〇%完了、補助事業につきましては、四十二災一〇〇%、四十三災九〇%、四十四災七四%というような原則で災害復旧事業を推し進めるということに相なっております。

大河原太一郎