1982-06-29 第96回国会 参議院 予算委員会 第22号
一方、国民のエネルギー等を初めとした消費節約運動、省エネルギー、省資源運動、これがかなりの実は効果を上げております。したがって、石油の輸入等についても過去二年間で結局約二〇％近い輸入減、つまり、これは消費節約運動の効果。
一方、国民のエネルギー等を初めとした消費節約運動、省エネルギー、省資源運動、これがかなりの実は効果を上げております。したがって、石油の輸入等についても過去二年間で結局約二〇％近い輸入減、つまり、これは消費節約運動の効果。
御承知のとおり、日本はともかく消費節約運動というものを、官民挙げて省エネルギー、それから省資源運動をやりました。その結果、確かに二年間に約二〇％近い石油の節約が行われました。事実でございます。こういうことが経常収支を黒字にしたり、あるいは物価にえらい役立った。そのかわり個人の方は、個人の貯蓄が順調に伸びて、去年一年だけで三十五兆円から個人の金融資産がふえておる、これも事実でございます。
それから省エネルギー、省資源運動。こうした非常に地域的な生活課題の中で、これが重要だということで着目されたのだと思います。こういう着目に対して、地域全体の運動にそれを高めていく、そうした特別な事業を行っていくということを考えてはどうか。
総理府には省エネルギー・省資源対策推進会議があり、経企庁には省資源・省エネルギー国民運動地方推進会議があり、通産省には省エネルギーセンターがあり、運輸省には省資源何とか会議があるというのですが、国民的な運動の母体としての省資源運動をやる母体が明白ではない。こういう点について鎌田参考人はどのような御意見でありましようか。 もう一つは、国際的な技術協力が日本はどうも不十分だと思います。
しかし、この事態が起こった、直ちにアメリカ式の非常に強力な省資源運動をやる、省エネルギーをやるということは、むしろ国民に、一方においては恐怖感、一方においてはインフレ感、そうしたものを過度に植えつけることを恐れまして——第一次案は、幸いにして三月時点までは通産省その他の努力によって一応の石油が入荷する見通しが確実に立っておりますから、こうした事態を踏まえながらも、余りこれを先走り過ぎると危険ではないかということで
○国務大臣（小坂徳三郎君） 私もただいまの通産大臣の御意見に全く賛成でございまして、特にこのイランの事態が相当深刻であるという観点、そうしたものに対します場合に、この省資源運動というものはもっと切実な問題として全国民的な理解の中で進めてまいりたいと思います。
で、大都市生活環境の破壊や、あるいは世界的に展開されている省資源運動などどこ吹く風というような状態であります。これに対して、政府が、資源の節約運動を口にしながら、メーカーのこうした行動には見て見ぬふりをしているという状態に置かれている。
それから第二点は、今後、その関連において、国民の消費生活の節約あるいは省資源運動という問題がございますし、また日本の産業構造の省資源型への転換が叫ばれておるわけでございますが一口に省資源運動あるいは産業構造の転換と言われましても、一体その中身は何なのかということを聞かれました場合に、なかなか明確な政府の方針が伝わってまいらないわけであります。