1992-12-08 第125回国会 参議院 厚生委員会 第2号
特に、平成四年度におきましては、県レベルにおいて標準団体、これは人口百七十万人の県を想定してありますが、この標準団体における廃棄物関係職員数を十四人から十九人と増員するとともに、市町村レベルにおきまして標準団体、この場合は人口十万人の市を想定してありますが、この標準団体におきまして廃棄物減量化省資源対策費として新たに四人の職員が認められるなど充実が図られております。
特に、平成四年度におきましては、県レベルにおいて標準団体、これは人口百七十万人の県を想定してありますが、この標準団体における廃棄物関係職員数を十四人から十九人と増員するとともに、市町村レベルにおきまして標準団体、この場合は人口十万人の市を想定してありますが、この標準団体におきまして廃棄物減量化省資源対策費として新たに四人の職員が認められるなど充実が図られております。
御指摘のとおり、分別収集あるいはごみのリサイクルといった問題が環境保全の立場から非常に重要視をされてきて、それを実施する地方団体もふえてきているというような状況を踏まえまして、平成四年度の交付税の算定に当たりまして、市町村分の清掃費という費目がございますけれども、その単位費用の積算の中にこの廃棄物減量化省資源対策費というものを新設いたしまして、例えば分別収集だとか廃棄物の減量化のための啓発用のパンフレット