2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
経産省としては、まず一番として、中国以外の国における供給源の確保、二番目には、リサイクルや省資源、代替材料開発に関する技術開発、そして三番目には、中国政府の輸出規制に対するＷＴＯ提訴、このような対策を講じたところであります。現在では、レアアースの中国依存度を六割程度まで低減をさせております。 続いて、九ページでございます。
経産省としては、まず一番として、中国以外の国における供給源の確保、二番目には、リサイクルや省資源、代替材料開発に関する技術開発、そして三番目には、中国政府の輸出規制に対するＷＴＯ提訴、このような対策を講じたところであります。現在では、レアアースの中国依存度を六割程度まで低減をさせております。 続いて、九ページでございます。
新規の鉱山開発のリスク、コストが上昇傾向にある中、リサイクル資源の技術やレアアースフリーの磁石など、省資源、代替技術の開発は大きな可能性を秘めています。持続可能な開発の観点からも、こうした取組を更に進めることが必要です。 もう一つの可能性が、国産の海洋鉱物資源です。
循環型とかシェアリング、稼働率を上げていくというのは、多分資源の有効活用というふうになると思いますけれども、もう一つ、分散化することによって、何というんでしょう、いわゆる規模のメリットみたいなのが分散して、私は分散化すごくいいことだと思うんですけれども、その資源の利用という面でもプラスに働くと、プラスというのかな、いわゆる省資源化に働くというふうに考えていいんでしょうか。
安定供給を確保するために、供給源の多角化に向けた海外資源確保の推進に加え、供給が途絶をした場合に備えた備蓄体制の整備、あるいは省資源、代替材料の開発、使用済燃料からのリサイクル、海洋鉱物資源開発を総合的に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、資源の消費量というものは、エネルギーは省エネが進んでいるんですが、省エネを進めるために省資源というのは遅れているんですね、世界的に。そのために資源の消費量の方、伸びがずっと何倍も高いわけです、エネルギーのものよりも、もちろんエネルギーの方が大事なんですけれども。
もちろん、省エネと同時に省資源というのは、もうこれは絶対にやっていかなければいけないことでございます。世界の金属の耐用年数、埋蔵量を年間の生産量で割ったもの、短いものは十年を切っていますし、一番長いのは千年というものもありますけれども、基本的には大体数十年の金属が多いわけですね。
企業の対応としては、もう徹底した省エネ、省資源、ＣＯ２削減戦略であります。国家としてみれば、やっぱり脱石油とはいえ時間が長期に掛かるわけでありますから、この間で資源の権益、安いときに権益をしっかりと確保していくという、こういうこと。それから、官民学ということであれば、資源関連の情報リテラシー戦略を高めていくと、こういうことが必要なのかなと考えております。
また、もう一つは、中流の製品の製造段階においては、鉱物資源の省資源あるいは代替材料の開発の促進、そういったものもやっていますし、また、一時的な供給障害に備えた備蓄というのも、今御指摘のとおり行っています。 あとは、使用済みのものの中から、いわゆる都市鉱山と言われていますけれども、レアメタルを回収して再利用するというようなこともやっています。
例えば機械であるとか車であるとかレールであるとか橋であるとか、こういったいろんなものに鉄鋼というのは使われるわけでございますけれども、例えばその素材自体を軽量化をする、あるいは長寿命化をすることによって、いわゆる省資源、省エネルギー、あるいはＣＯ２の削減ということが実際に行われることによって環境負荷というものが小さくなる、低減をしていく、こういうことがあるわけでございます。
そして二つ目がエコプロダクツ、作るものがエコということで、まさに省資源、省エネルギーに資する商品を開発をしていくんだという点。そしてもう一つが、これは非常に日本にとっては重要な観点だと思いますけれども、エコソリューション、これは世界へ広げるエコというふうに記載をされておりますが、ＣＯ２削減の技術を海外移転を通じて国際的に貢献をしていく。
そして、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省資源、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生が図られた社会づくりを進める。」とあります。また一方で、再生可能エネルギーの先駆けの地アクションプランとしまして、再生可能エネルギーを二〇四〇年までに一〇〇％にしていくということを福島県はうたっております。
そのときには、国家公務員雇用調整本部の廃止、あるいは、銃器対策を内閣府から警察庁へ移管ですとか、省エネルギー・省資源対策推進会議を内閣府から経済産業省へ移管、国の機関等移転推進連絡会議を内閣官房から国土交通省へ移管等々、その他さまざまな会議体についても廃止をしたり、あるいは各省庁に移管をしたということがございました。
国内の事情や、今お話のあった韓国での状況をも踏まえれば、もし仮に、万が一、ＴＰＰが成立した場合であっても、このエコカー減税など、ＣＯ２削減あるいは省資源に関する施策というのは推進をすべきであると、このように考えますが、いかがでしょうか。これは経産省にお伺いしたいと思います。
また、二輪車は、省エネ、省スペース、省資源で、環境に優しい乗り物であります。さらに、都心での移動時間も、四輪と二輪車を使い分けることで渋滞の解消にもつながると思いますし、ＣＯ２の削減効果もございます。そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、都心部の渋滞緩和とか環境対策ということを考えても喫緊な課題になるのではないかなと思っております。
引き続き、交易条件の動向を注視するとともに、輸出競争力の強化であるとか省エネ、省資源等の取り組みによってこの改善を図ることが重要だと考えております。 要するに、輸入価格の上昇を輸出価格に転嫁できないということは、転嫁したら競争力がなくて負けちゃうから下げて売っているということになるわけでありますね。
そういった日本におきまして、マテリアルフローコスト会計を導入し、世界に先駆けて省エネ、省資源を進める、大変重要なことだと思っておりまして、これからもしっかりと国として取り組んでいきたいと思っております。
○中田分科員 今からお伺いをすること、今から議論することにおいて重要なのは、一つは国民の視点に立つこと、それからもう一つは、環境問題としてしっかりと認識をして、そして省資源化を図っていくということ、ここら辺が極めて重要な視点なんだろうと思うんですね。 例えば横浜なんかでも、分別収集を徹底しますと、都市伝説とでもいうんでしょうか、市民の間でこういううわさが時々出るんです。
環境省が目的とする省資源化にも役立ち、災害時など、人々も助け合って、一つのアダプターで多くの携帯電話の充電ができるようにもなっているわけです。この考え方は本日の法案にもつながるものと考えます。 そして、そのときの経済産業委員会でもう一つ携帯電話について取り上げたんです。それは、携帯電話の希少金属のリサイクルについてなんです。
資源戦略も明確に打ち出してきておりまして、二〇〇八年以降、供給量を確保する、備蓄の拡充、需要サイドからの省エネ、省資源を徹底させると、こういうふうな戦略を中国は打ち出してきております。 アメリカにおいては、右の上にエタノール向けの消費量の拡大がなかなか止まらないという、そういう、青い部分でありますけれども、姿になっております。
それこそオイルショック以来ずっと省エネとか省資源、いろいろなことで対応されてきた。そういう中で、今も持続的に改善、改革、改善に取り組んでおられる、このように認識をしております。
また、他の分野で言いますと、例えばエネルギー効率の問題、省資源化の問題、これから地球環境の問題、中国が今大変日本の企業に関心を持っている中、これは猪口委員も御承知だと思いますけれども、環境技術を持った企業に対しては非常に中国は関心を持ってきていると。二年ぐらい前の統計だったと思いますけれども、いわゆるエネルギー効率というのは日本を一とすると大体八倍から九倍なんですね。
先週の審議で大臣にも御紹介した橋本龍太郎元首相のお言葉の中に、日本の今後の国の形として、公害を克服した国として、そして、地球環境に最も貢献できる省エネ、省資源の技術を持った国として、そして、水をきれいにする技術を世界一持っている国として世界に貢献する、それを考えなさいということで御紹介させていただきました。
とにかく、橋本総理としては、日本は、水俣病を初め公害を克服した、あの公害を克服した技術を世界じゅうに移転すべきだということが一つと、そして、午前中もどなたかが質問されていました水と環境、省エネ、省資源、これはだれがどう見たって世界一。だから、これで国の形をつくっていくんだということですね。