2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 第16号
ドローンの飛行禁止区域の前提となる対象大会関係施設、対象空港の指定については、実際の警戒警備体制とも密接に関係することから、警察等の警備当局と文科省、国交省、組織委員会の緊密な連携の下に行う必要があると思います。 そこで確認をいたしますけれども、対象大会関係施設や対象空港については期間を定めて指定することになっています。山本大臣に伺います。
ドローンの飛行禁止区域の前提となる対象大会関係施設、対象空港の指定については、実際の警戒警備体制とも密接に関係することから、警察等の警備当局と文科省、国交省、組織委員会の緊密な連携の下に行う必要があると思います。 そこで確認をいたしますけれども、対象大会関係施設や対象空港については期間を定めて指定することになっています。山本大臣に伺います。
防衛省組織令第百七十条には、防衛技監は防衛装備庁の所掌事務に係る技術を統理すると書かれておりますのでこの方が技術系の総責任者かと思われるのですが、この三者のうち誰が研究開発に責任と現場の権限を持っているのか、分かりにくいので御説明をお願いします。
局長、そこはしっかりと改めて、そこも盛り込んだ対処策、厚生労働省組織としての対応をしっかりやって、改めて我々にそれ提出してください。そのことをお願いしておきます。よろしいですか。
国土技術政策総合研究所は、国土交通省組織令第百九十二条において施設等機関の一つとして位置づけられております。 また、組織令第百九十四条において、国土の利用、開発及び保全のための社会資本の整備に関連する技術であって国土交通省の所掌事務に係る政策の企画及び立案に関するものの総合的な調査、試験、研究及び開発等を行うこととされております。
他方で、例えば、文科省組織令第三十五条においては、教育関係職員その他の関係者に対し、初等中等教育の教育課程に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うことが教育課程課の所掌事務として規定されておりますので、文部科学省が学校の教諭等の求めに応じて指導、助言を行う場合はあり得るものと考えております。
先ほどの地教行法第五十三条、法律上はこの調査については文部科学大臣が行うこととされているところですが、先ほど申し上げたような文部科学省組織令の規定に基づきまして、初等中等教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言等に関する事務は初等中等教育局が担当しておりますので、今回の調査は初等中等教育局の判断で行うことが可能であったものと認識をしております。
まず、文部科学省組織令第五条第六号及び第二十五号等に基づきまして、初等中等教育局は、初等中等教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること及び初等中等教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと等をつかさどることとされております。
にもかかわらず、今回の行政における組織の改編は、例えば文科省、組織改編で男女共同参画学習課を廃止し、学習室へと格下げ的な位置付けをされる予定になっているということや、自治体においても男女共同参画課のほかの部署への再編等が行われる予定になっております。
○国務大臣（高市早苗君） 公務員の再就職に関しましては、例えば総務省組織としてのあっせん、情報提供を行ったりですね、そういうことをしていないということ、そしてまた、個人が在職中に利害関係企業等に対してその再就職を約束する、又はそのために情報提供をするといったような法律違反の事例がない限りは問題のないことと存じます。
具体的には、今申し上げましたような省令改正を一旦行いましたので、このあいりん公共職業安定所において日雇の職業紹介の業務を開始することができるように、厚生労働省組織規則の改正を行うということで準備を進めておるというところでございます。
○政府参考人（新井豊君） お尋ねの年金業務監視委員会でございますが、平成二十二年二月に大臣主宰の懇談会として、二十二年の四月から二十六年の三月末までの期間は総務省組織令に基づく機関として総務省に設置されたものでございます。この委員会は、年金行政に対する信頼の早期回復のため、厚生労働省と日本年金機構の行う年金業務を監視する第三者機関でございます。
ですので、この法案の在り方について、我が党は反対を衆議院でさせていただいておりますけれども、仮に今これが成立になったとしても、先ほど武断政治を排除すると、それに当たっては、それぞれの役割、政策的見地について、補佐について、間違っても制服の方々が越権的な行為をするということが絶対にないように、かつ、そうしたことが起こらないような防衛省組織内の運用の規定というものをしっかりと作っていただきたいというふうに
これも当時総務省組織令に定めたとおり、平成二十六年三月末の設置期限の到来をもって活動を終了しました。 そして、この設置期限到来後、速やかに年金業務を担当する厚生労働省に第三者性のある委員会を設けて、それまでの監視の取り組みの成果も踏まえながら、同省が組織本来の機能を生かして適切に年金業務を管理する体制となりました。
これは、厚生労働省、組織の体をなしていないじゃないですか。こんな国民の年金の不安、個人情報の不安の問題に関して、係長個人が十七日間も、警察への捜査依頼も上司にも伝えずに対応する、これは塩崎大臣の責任だと私は思いますよ。 塩崎大臣にお聞きしますが、ちなみに、一人で十七日間対応してきた係長の話を塩崎大臣はもう聞かれましたか。係長は何とおっしゃっているんですか、この件に関して。
外務人事審議会は、外務公務員法及び外務省組織令によって設置された審議会でございまして、原則として月に一回会合いたします。その議論されるところは、名誉総領事の任命に際し外務大臣に意見を述べたり、在勤手当改定額の外務大臣への勧告であったり、人事管理に関する外務省令の制定または改廃に関する議論でございます。
ただ、今般、この連鎖を見ておりますと、どうもその局所局所で対応するのではなくて、やはり省、組織としての仕組みというものをしっかりと見直さなきゃならないと、このように感じまして、そこで、業務の適正化推進ということで佐藤副大臣をトップにいろんな見直しをお願いをしたわけであります。 もちろん、公務員制度というもの、これを……
次に、将来の防衛省組織について伺います。 防衛省改革の方向性が発表され、部隊運用業務を統合幕僚監部へ一元化し、内局は運用に関する法令の企画立案機能等を所掌することにより、実際の部隊運用に関する業務について、国会対応を含む対外説明に起因した、内部部局と統合幕僚監部間の実態としての業務の重複を改めるとされておりますが、具体的にどのような組織を目指しているのか、防衛大臣、お聞かせください。
外務人事審議会は、外務公務員法及び外務省組織令により設置されておる審議会でございます。 この外務人事審議会は、原則として月一回会合を開催しております。名誉総領事の任命に際し外務大臣に意見を述べること、在勤手当改訂額の外務大臣への勧告、外務省令の制定または改廃に関する審議といった事項を議論しております。
さらに、今度同じような問題になるのが、運用企画局を廃止をして、そして統幕と一緒にするというときに、この資料六の防衛省組織令を見ていただきたいんです。資料六の防衛省組織令で運用企画局の所掌事務とあります。ここには、自衛隊の行動の基本に関することとあります。 大臣、これ運用企画局が部隊行動の基本に関することを、書いてあるんです、今、実際上。
外客誘致のワーキングチームは、第一回の観光立国推進本部において、同本部の下に設けられたワーキングチームであり、国土交通省組織令等の行政組織法令に基づく正式な機関ではないわけであります。
なお、社会・援護局援護企画課外事室の業務内容につきましては、厚生労働省組織規則におきまして、海外戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること、旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関することと定めているところでございます。