2016-11-16 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
平成二十七年度ですと、二十歳から二十四歳は五八％、二十五歳から二十九歳で五三％、こういうことでございますし、もちろん経済的な問題で支払えないという方も多いんですけれども、年金制度そのものに不安を感じているであるとか、あるいは、厚労省、社保庁、こういった組織が信用できないであるとか、こういう理由で払っていない、こういう方もかなりいらっしゃるわけでございます。
平成二十七年度ですと、二十歳から二十四歳は五八％、二十五歳から二十九歳で五三％、こういうことでございますし、もちろん経済的な問題で支払えないという方も多いんですけれども、年金制度そのものに不安を感じているであるとか、あるいは、厚労省、社保庁、こういった組織が信用できないであるとか、こういう理由で払っていない、こういう方もかなりいらっしゃるわけでございます。
○田村智子君 今日は厚労省社援局長にも来ていただきました。 やはりこの就学援助、要保護児童に対する支援というのは、生活保護の教育扶助、これと無縁ではないわけですよね。そうすると、その生活保護の教育扶助、これも実態と比較して私は相当な乖離があると思います。やはり中学入学時の制服代あるいは小学校のランドセル、体操服、これは当たり前に賄えるような費用設定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
うち、何と六百八十九人が厚労省、社保庁の出身者なんです。これはやはり普通じゃないんですよね。自然な状態ではないというふうに言えると思います。 そして、三番目の、星印をつけた「公募状況」というところですけれども、ここにはこう書いてあります。「役員に国家公務員再就職者のいる三百六十六基金中、平成二十二年九月以降に役員任期が到来したのは二百基金。
厚生労働省、社保庁、それから事務局、事務所。その関係が、社会保険協会の通帳を庶務課長が管理していたと。これはやめた方がいいというふうに会計検査院から言われたという証言があるんです。
百四十四万件というのは、これは厚労省、社保庁によって意図的に低く抑えられているんですよ。 一九八六年以前のコンピューターに入れる前の紙台帳の記録は百四十四万件に入っていますか。
○笠井委員 これは社保庁からいろいろ照会があれば、外務省も、在留届があると思いますので、大いに協力しながらやらなきゃいけない問題で、私はこの間この問題でもいろいろ聞きますと、厚生労働省、社保庁の対応というのは、海外だから特別のことをやらないんだというようなことであったんですね。
こういう状況の中で、厚労省の皆さんには、その使命を自覚して是非とも国民のために頑張ってもらいたいと思うわけでありますが、先ほど出た年金あるいは肝炎、こういう問題では、厚生労働省、社保庁にかかわる様々な問題を見てみますと、事務方の官僚の皆さんの意識というものが国民の意識からかなり懸け離れてしまっているのではないかと思われるような事象がございます。
これ、厚生労働省、社保庁に対して、今私が申し上げました数字について本委員会に結果を早急に報告するよう求めたいと思います。
そして、厚労省、社保庁の体質をよく見てください。今でも隠ぺいをしております。そういう職員がおります。ぜひ、外していかないと、これは本当に解決できない。三月末になって、これができない場合、本当にギブアップして下野していただきたいと思うわけでございます。
これはやはり、年金不信を生じた結果は厚生労働省、社保庁の原因でありますので、そこら辺はよくこれから精査をしていただきたいと思います。 また質問させていただきます。ありがとうございました。
この連合会に厚労省、社保庁が住所を提供することは、明らかに本人の年金がもらえるから利益になるんです。 そして、その二つ目、特別の理由のあるときは出せます。総務省に来ていただいています。特別の理由って何でしょうか。
○武正委員 いろいろ話を聞かなきゃいけないとすれば、第三者委員会が社保庁の人たちを呼んで聞けばいいわけで、あるいは社保庁に行って調べればいいわけで、その第三者委員会の事務局に社保庁が入る必要はない、あるいは総務省の行政評価局に厚労省、社保庁から出向者を受け入れるべきでないというふうに私は思います。 このことを申し上げて、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございます。
その企業に厚生労働省、社保庁から天下りをしている。そしてそういう企業から自民党に巨額の企業献金が流れている。正に年金利権に官僚もそして企業も群がり、そして保険料が政治献金の形で自民党に還流しているんじゃないですか。こういう構造をこのままにしておいていいのか。
今お話ございましたように、六月四日付で「年金記録問題への新対応策の進め方」が厚労省、社保庁連名で発表となりました。その中で、納付記録がない場合の第三者委員会それから検証委員会を設置するということを決めたわけでございます。
そういう意味でこの第三者機関は総務大臣のもとに置かれているわけであり、これについては、厚生労働省、社保庁もこのあっせんに対して謙虚に対応するということが求められると思います。
そうであるからこそ、まさにそういうケースに対して、一日も早く、一人でもそういう受給漏れがないように、そういう金額漏れがないように対応していくということが、当然、責任ある政府あるいは厚生労働省、社保庁としての立場と考えますが、その場合に、当然、一定の期限を設定して救済に当たる。経済産業大臣として、政府の一閣僚として、この期限を切ることに対しての認識をお答えいただけますか。
必要な場合には、商工省社としてその間に立つということも、またあり得るかと存ずるのであります。けれども今できるだけこういつた問題は、企業者と労働者と両者の間に円満な話合いができることが最も望ましいことでありまして、これに対して今中労委があつせんをいたしておるのであります。しばらく中央委のあつせんを見ていたい、私はかような考え方を持つているのであります。
御承知のように最近における地方鉄道の買收が、省社一体の理念のもとに、物的戰力の増強を目的として策定され、戰爭完遂のため事業者を忍從させたことは、朝野のひとしく認めるところであります。しこうして最近に買收を実施されたこれら鉄道及びその延長は、昭和十八年度には、北海道鉄道ほか十一鉄道で五百キロ、昭和十九年度には膽振從貫鉄道ほか九鉄道で五百キロに達しております。
昭和二十年度の上半期は、御承知のように、空襲の激化と戰災の累加に伴いまして、省内及び省社間の連絡に著して支障を來しました。このために歳入徴收事務の遂行はまつたく困難に陥つたのでありまするが、下半期になりまして諸種の悪條件の中を鋭意努力いたしました結果、年度末近くに歳入調定手續を全部完了いたしたのであります。
昭和二十年度の上半期は、空襲の激化と戰災の累加に伴いまして、省内及び省社間の連絡に著しく支障を來し、このために歳入徴收事務の遂行は、全く困難に陷つたのでありますが、後半期になりまして、諸種の惡條件の中を、鋭意努力いたしました結果、年度末近くに歳入調定手續を全部完了したのであります。