2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
本法案によれば、医師免許等国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用が拡大され、添付書類の省略等による手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などが可能になります。また、国民にとって公的給付への申請手続の簡素化、給付が迅速になることや、災害時や相続時に口座情報が提供されることにより、手続の負担の軽減等が実現します。
本法案によれば、医師免許等国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用が拡大され、添付書類の省略等による手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などが可能になります。また、国民にとって公的給付への申請手続の簡素化、給付が迅速になることや、災害時や相続時に口座情報が提供されることにより、手続の負担の軽減等が実現します。
その際に、例えば添付書類を求めている場合は、その必要性を改めて精査した上で、そもそも不要ではないか、そういった不要化を検討し、それでも必要な場合は行政機関間の情報連携による添付書類の省略等を併せて実施することも必要と考えております。
また、今回の改正法案では、添付書類の省略等の登録手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明ということで、マイナポータルを活用した資格証明などは御本人さんが当然されることでございますので、そういうことで登録データへのアクセス、また登録データへのアクセス記録も残るようになりまして、データ管理の透明性の向上にも資すると考えているところでございます
これをデジタル化するとともに、住基システム等との連携を図ることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明等を実現することはもとより、登録データへのアクセス記録が残るようになり、データ管理の透明性は紙ベースよりも数段私は上がるというふうに考えています。
○国務大臣（平井卓也君） 国家資格の情報連携・活用システム、これ仮称ですけれども、国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や住基システムとの連携等を可能にすることによって、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現する基盤になると考えています。
○国務大臣（平井卓也君） 今回の改正法案においては、看護師、保育士、社会保障分野の三十二の国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や情報連携等を可能にすることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現することを考えているものであります。
医療保険や介護保険の給付事務においては、課税情報を活用することによって、添付書類の省略等、手続の簡素化が可能となっています。来年三月からは、医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となります。
既にマイナンバーを利用し、情報連携を行っている事務においては、添付書類の省略等効率的な行政運営が可能となっておりますが、来年三月からは、これに加え、医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されます。
本法律案は、さまざまな行政手続に必要とされていた戸籍謄抄本の添付省略等によって国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の効率化にも資するものでありまして、大きな意義を持つものであると考えておりますので、本法律案成立をお認めいただけますれば、施行後に実施される手続については、プライバシーの保護に十分留意しつつ、適切な運用の確保に努めるとともに、システムの運用を開始する前には、円滑な実施に向けて十分な
○川端国務大臣 この制度を当該自治体にどう適用するかということは、参議院の附帯決議とかいうふうな趣旨は、当然の一つの意思として示されていることは我々も承知をしておりますし、そういう個別の判断をどうするかということは差し控えさせていただきますが、現に住基ネットを接続していないということにおいて、例えば、年金受給者現況届の省略とか行政手続における住民票の写しの省略等が不可能になっている、あるいは、住基カード
その中で、政府の発表によれば、この協議会のことで、金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンスの省略等によって、再生計画の策定支援をできるだけ迅速かつ簡易に行う方法を確立する、そういうふうにあるんですね。
三つ目の取次申請に対する手続の簡素化については、法律事項ではありませんけれども、先ほどから述べておりますように、当局において負担軽減の観点から検討されるということでありますので、それと併せて、特に適切に届出を行っている所属機関が取り次ぐ申請等については、提出書類の省略等の手続の簡素化を検討していただきたいと考えております。
先ほど言いましたように、アメリカではＦＴＣが機能しておりますけれども、私は実はドイツ法が専門なんですけれども、ドイツのカルテル庁も、形の上では独立行政委員会ではないんですけれども、庁として独立性を保障され、あるいは合議制によるとか、先ほどの審級省略等の制度があって、いろんなところでいろんな工夫がなされていると。
これについて、建築確認の制度の合理化、円滑化という観点からは、途中省略等ができる大臣認定プログラムが必要なんだけれども、そういったことが起きちゃいけない、そういうことを含めまして、社会資本整備審議会等で議論をして、新しい大臣認定プログラムの要件、具体的には違法入力ができない、途中過程での偽装ができない等々の要件を加えまして、その上で、安心して使える新しい大臣認定プログラムをつくっていこう、こういったことが
一 電子公告制度の導入や各種債権者保護手続における個別催告の省略等が株主や債権者等会社の利害関係人に重大な影響を与えることにかんがみ、高齢者等の情報格差の状況も考慮して、その保護に欠けることのないよう制度の目的、内容、手続等について十分周知徹底を図ること。
今委員から御指摘ございましたように、決議一四四一主文第四項及び第十一項でそれぞれ、イラクによる不適切な対応があった場合に、その十二項に基づきまして安保理が再度会合するということで、全体の構成はなっておるわけでございますが、ただいまの御質問のまず第一番目に、第四項の、申告書における虚偽の供述または省略等並びにいかなる時点においてであれイラクが決議一四四一の遵守及びこれの実施のための完全な協力を行わないことは
○片山国務大臣 言われるとおり、今直ちに本人確認で添付書類の省略等が小さな町村で物すごい数に上るとは私も思いません。しかし、先ほども言いましたように、そういうことだけじゃなくて、例えば役場が物を買うときの調達や、あるいは建設事業なんかを発注するときの入札だとか、あるいは地方税、国税の申告、納税ですね、そういうことにだんだん使われていくのではなかろうかと思います。
それで、その行政手続のオンライン化の実現のためには、住民票の写し等の添付手続の省略等が不可欠であると考えております。そういうことから、現在その作業をやっていますが、その法案化の作業の過程で、今御指摘がありましたように、一月二十四日に、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会という場で考え方の説明をしました。そして、四十七都道府県を通じて、全地方団体に意見の照会をしたわけでございます。
本籍の省略等ができるようになりましたのは、昭和六十一年に施行された法改正です。そのときに、国の質疑応答集ということで自治省の振興課長通達が出ております。
御承知のように、最近の各選挙における投票率は低下傾向にあることから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講じますとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の際の添付書類の省略等を行う必要があると考えます。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。