1997-06-12 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
進捗状況を一回整理した上に、例えば二十一世紀活力圏構想であるとか、それから筑後有明地域振興構想であるとか、それから新たな、地元の要望に対して各省庁連が合意されたもの、了承したものが上積みされていくわけです。 これは一定の期間、例えば来年度なら来年度、三年後なら三年後、出発点が違いますから、一定のスパンを切って、何か構想ができるものかなと思っていたのですね。
進捗状況を一回整理した上に、例えば二十一世紀活力圏構想であるとか、それから筑後有明地域振興構想であるとか、それから新たな、地元の要望に対して各省庁連が合意されたもの、了承したものが上積みされていくわけです。 これは一定の期間、例えば来年度なら来年度、三年後なら三年後、出発点が違いますから、一定のスパンを切って、何か構想ができるものかなと思っていたのですね。
したがいまして、私、他の部門につきましてはつまびらかにいたしておりませんが、非現業の国家公務員につきましては四十七年に閣僚懇談会、また四十八年に関係省庁連給会議の設置以来、この問題について種々検討をしてきていたわけでございます。で、この問題はきわめて重要な問題でございます。