2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
さあ、全省庁調査、これやりませんか。これきちっとやって、国家公務員倫理法をその上で見直しましょう、二度と起きないように。いかがでしょうか。
さあ、全省庁調査、これやりませんか。これきちっとやって、国家公務員倫理法をその上で見直しましょう、二度と起きないように。いかがでしょうか。
つまり、総理が文科省事件でけしからぬと思って全省庁調査をかけて、ぽつぽつ出て、発見された省庁もあるんですよ。ところが防衛省は、そのような事案は発見できなかったという答えを上げて、つまり、最高指揮官である総理大臣の命令を、気づいているに決まっているじゃないですか、こんなの、文科省のあの大ニュースを見ていたら。
あのとき、本当に文科省だけなのかと、安倍総理の指示で全省庁調査というのを、大変プレッシャーをかけようと思って持ってきたんですけれども、分厚いのを。資料で配ってもよかったんですけれどもね、全省庁調査というのがあるんですよ。防衛省は潔白でございますと答えているんですよね。これはどっちも詰んでいるんですよ。 いいですか、これ。あんなふうに文部科学省の次官までやめる大騒ぎ、たくさん処分も出ました。
平成二十九年の再就職規制に関する全省庁調査の結果を踏まえ、昨年一月から届出事項に、在職中に求職活動を始めた日、求職活動開始後の在職状況、職務内容、再就職先の連絡先、官民人材交流センター以外の援助を行った者の氏名、援助内容を追加をいたしました。これによりまして、あっせん規制違反や求職規制違反など、国家公務員法に規定する再就職規制違反を捉えていくことが可能となっております。
また、再就職規制に関する全省庁調査を実施し、平成二十九年六月に公表した報告書において、再就職規制違反の疑いがある事案が判明したことを踏まえ、再就職の届出制度の見直し等の再発防止策を講じることとしたところであります。 今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、再就職等規制の実効性の確保に努めてまいります。
再就職規制に関する全省庁調査は、文部科学省における再就職規則違反事案を受けて、二十九年の、昨年の一月二十日に安倍総理から、同様の組織的な違反の事案がないか、徹底的に調査するように指示があったことを踏まえて、私の前任者であります、先ほどお話がありました山本前国家公務員制度担当大臣の指揮のもとで、内閣人事局に外部弁護士三人を含む四十一人体制の再就職徹底調査チームを設置し、実施をしたものであります。
○山本(幸)国務大臣 全省庁調査につきましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、OBのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やOBへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから、各省官房人事担当課に対する職員等
いずれにいたしましても、職員の再就職問題につきましては、人事局の全省庁調査にしっかり協力をしてまいりたいと思っております。
何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、私ども、内閣人事局が行っております全省庁調査に協力をしていくというのは基本だというふうに考えております。 しかしながら、今先生からお話がございました、秘書課長だけではなくて秘書課の課長補佐までということでございますれば……(発言する者あり)秘書課の課長補佐、係長、人事担当のということでございますれば、そういう方向で検討してまいりたいと思っております。
ただ、先生の方の問題意識という観点も、しっかりと今後、引き続き文科省としても、この調査は最終報告でありますけれども、常設的な体制について今設計を外部有識者にお願いをしているところでございますから、きめ細かく様々な視点からその調査を続けるということに関しては文科省内で対応させていただきたいと思いますが、全省庁的な動きに関しては、今全省庁調査も行われているところでございますので、その全省庁調査の結果を得
○吉川(元)委員 まあ、そういう答弁だろうと思いますけれども、余りにも時期が非常に一致をしているということで、やはり疑い、疑惑の目が向けられているんだろうというふうに思いますし、これは文科省だけの調査ではなかなか明らかにならないところでもあろうかというふうには思いますが、この点、今後の内閣府で行っている全省庁調査等々もしっかりと見ていかなければいけないというふうに思います。
それをきちっとやらなきゃいけないんですが、全府省庁調査がいつ出てくるのかもわからない、それが出てこなければ対応策も検討できない、その間に、今回監視委員会から指摘をされた法の潜脱行為というのは法的には少なくともそこは塞げない、この状態をいつまで放置するんだということになるわけです。
そして、全省庁調査については、発表、公表の時期さえいまだ明らかになっておりません。 また、南スーダンのPKO活動の日誌について、統合幕僚監部の中に共有サーバーにこの日報が残っていることを知っている者がいたにもかかわらず、情報公開請求に関する大臣官房文書課の意見照会に対して意見なしと答えた。
○安倍内閣総理大臣 ただいま文科大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、いずれにせよ、まずは文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じるとともに、現在行っている全省庁調査を進め、その結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じることとしております。 予算や権限を背景として、人事の一環として行うこういう天下りは根絶をしなければならない。
そして三つ目は、天下りの全省庁調査。これについてもまだ何も出てきておりませんし、それどころか、文科省の案件についてもその全容はまだ明らかになっておりません。 そういう状態で、これらの隠蔽三問題に幕引きを図ろうとするかのように採決を急ぐのは、私は断じて許されないということを申し上げておきたいというふうに思います。
この全省庁調査について大事なことは、しっかりとした調査を厳正に徹底的に行うことでありまして、最初からスケジュールありきではないと考えております。一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。
全省庁調査というのは何をやっているんですか。当たり前でしょう。こういったことを、しっかり疑わしき母集団を特定してやらないと、何万件もあるのを一件一件調べてもしようがないじゃないですか。
ですから、本当に、全省庁調査、いつまでやるかも言わない、どうやってやるかも言わない、それで、だらだらだらだら時間稼ぎで、予算が通るまで一切公表しない、そういう魂胆でやっているのは明々白々なので、こんな調査に国民の信頼は一切ないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○山本(幸)国務大臣 今、全府省庁、調査をやっておりますので、その調査をしっかり、結果を出して、それを見て、御指摘の点も含めて検討したいと思います。
○後藤(祐)委員 メールについて出させた、非常に一端がうかがえたと思いますが、山本行革大臣、今、全省庁調査を始めていますね。全省庁の人事当局のメール、これは出させないと、消しちゃいますよ。このぐらいのことはやっているんでしょうか。
○小川委員 あわせて、山本大臣、午前中に、全省庁調査を昨日始められたということですが、これをいつまでにきちんと報告するのかということに関しては答弁が明確ではありませんでした。 そこで、改めてお願いですが、予算審議という今非常に重要な時期です。この予算審議の最中に、この審議に資するためにも、一定の報告をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣(田村憲久君) これは我が政権として、もちろん我々が野党のときに、いろんなものに使われているということに対して野党としていろんな我々も提起をしていったわけでありまして、先ほどは評価はいたしませんと言いましたけれども、野党当時の我々としてはよろしくないというふうに思っておった部分があるわけでございまして、安倍政権になってから、しっかりとこういうものに対しては各関係省庁、調査をした上でですよ、
こういう厳しい現状を受けて総務省も、今日、総務省来ていただいていますけれども、先ほど官房長から話ありましたけれども、昨年の五月に一斉省庁調査というのをこのやみ専従に対してなさったわけでありますが、この概要と結果について教えていただきたい。