2015-07-01 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
内閣官房の役割につきましては、平成十三年の省庁再編の土台となった行政改革会議の最終報告で、内閣の補助機関としての機能のほかに、国政の基本方針を立案すること、また、新たな省庁調整システムにおける最高、最終の調整をすること、そして、情報収集、分析をすること、危機管理、広報という機能を担うものというふうに整理をされております。
内閣官房の役割につきましては、平成十三年の省庁再編の土台となった行政改革会議の最終報告で、内閣の補助機関としての機能のほかに、国政の基本方針を立案すること、また、新たな省庁調整システムにおける最高、最終の調整をすること、そして、情報収集、分析をすること、危機管理、広報という機能を担うものというふうに整理をされております。
ですから、この地球温暖化対策推進本部長というのは、大変総理大臣はお忙しい方でございますから、この副本部長の中において、内閣に設置されておりますので内閣官房長官が入ってくるのは当然でありますが、実質は環境大臣が地球温暖化対策に関して強いリーダーシップを発揮しないと、各省庁調整が非常に強いという状況の中においての数字は出てこないということになるわけです。
被災者支援本部、その後の復興本部、現在の本部でありますけれども、その中の業務は、各省の主体的な取組、これは鋭意やっていただいておりますけれども、今回の被災の大きさに鑑みまして対策は総合的に講じなくちゃならないという観点から、やっぱり各省庁調整といったことが盛んに、何回も何回も必要な局面がございました。これからも必要だというふうに思います。
この会社の主務大臣は、金融庁所管、関係省庁調整の内閣総理大臣と財政上の所管をする財務大臣のみならず、総務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣を含めております。 第三に、農林水産業の多いこの地域は、土地利用に配慮しないと事業再生は絵にかいたもちとなってしまいます。担保財産の取得や貸し付けができることを法律に明記してあります。
○佐々木（憲）委員 自見大臣も記者会見で、調整は官房長官でございます、そういうところに各省庁調整といいますか、前向きな調整をゆだねたいと思っております、こういうふうに言っていますけれども、これはどういう意味でそんなことをおっしゃったのか。いつまでに、まだ何の動きもありませんね。どういうことなんでしょうか。
各省庁で上げてくるからには、もうある程度予定調和ができていて、これはもう各省庁、調整が終わって、それで例えば四月なり秋なり人事が出てきて、よほどのことがない限りこれは適格性で落とすことはできないということを前提としていると思うんです。 大臣自身も、この間のこの委員会での答弁の中で、もう抵抗が強くて妥協の産物なんだとおっしゃっていますが、私ども、この問題については非常にこだわりを持っています。
ですから、あの法案自体はベストだと思いませんけれども、そういう意味で、国の安全保障、これから安全保障というのは防衛だけじゃないですよね、特に、逆に言えば、環境とか、あるいはエネルギー、省エネ、あるいは食料、こういった総合安全保障的なものを各省庁調整しながら国としての方向性をしっかり持つということが私は大事だと思います。
これは政府間でいろいろ関係省庁調整をしてということが必要になろうかと思うわけでありますが、ある意味では共同開発に向かって具体的な動きが出てくるのかどうか、大切な時期を迎えつつあるというふうに理解をいたしております。
○参考人（立川涼君） いろいろな法律がみんな、男女共同参画とかみんなそうなんですけれども、コンセプトはヨーロッパ、アメリカから来まして、大変いいんですけれども、法律になる間でいろんな部内調整、省庁調整をする中でずたずたになりまして、名前はいいけれども中身はというのが大変多いんです。
なお、これでも不十分なことはお話のとおりでございまして、先般四月二十七日に本部決定いたしましたこの方針の中では、今後具体的に省庁調整システム、これを何らかの文書で具体的に確定していくということを規定しております。
どうも報道などによりますと、第五次勧告の提出に当たりまして地方分権推進委員会の諸井委員長は、委員長談話として、これは去年になりますが、七月中旬からの省庁調整は大変困難を極めた、こういうことをおっしゃっております。
これによって当然のこととして来年度の経済成長に与える影響は確実であろうと思っておりますけれども、経済見通しにつきましては、十二月十九日に各省庁調整の上で御説明を申し上げられると思っておりますので、いまだ調整中のところでありますので、今幾らになると数字を申し上げることができません。
そういった面では、やはりもうちょっと今、各省庁調整が必要である、こう考えていますから。 その次の問題で、規制緩和。簡単に伺いますが、これはこの答申の中にも出ていますが、料金認可、七十ページですか、これは。
今後、早急に環境庁を省へ格上げし、同時に、環境庁に他省庁の環境関係の権限を移管、省庁調整機能の強化、環境問題に関するデータの一層の集約などを断行すべきであると考えますが、総理の御見解をお聞きしたい。（拍手） 次に、環境アセスメント制度についてお聞きします。 日本は南北に長く、歴史的経緯、地理的条件、人口密度なども一定ではなく、当然地域、地域により環境の状態も異なっております。
それから、調整ということですが、政府一体となってやる環境行政の取り組みについては極めて密接に各省庁調整をとっております。ますますその密接度が増している状況でございましで、各省庁それぞれの立場で熱心に環境問題に取り組んでいる。
しかしながも、私は地球環境問題担当大臣として各省庁調整をいたしまして、政策を打ち出して外交交渉に当たってもらっております、外務省が窓口になりますが。そういうところを通じて、私どもはどこかの特定の国に追従するようなことはしておりません。
ということがございまして、この辺につきましては各分野ともそういう方がおられまして、各省庁調整しながらその四千五百名という数を各分野に割り当てながらやっておりまして、おっしゃる趣旨はわかるのでございますが、非常に困難な状況にあるのもまた間違いないと思いますので、そのように御理解いただければと思っております。
○政府委員（古市圭治君） ただいまのお話は、ＩＰＣＣの第三作業部会に対して各国から意見を出すという過程で、政府部内におきまして関係各省庁調整をいたしまして意見を提出した。
我が国の場合、四省庁調整というのは比較的私はうまく機能しているんじゃないかという感じがしないわけでもございません、時には内閣自身が出かけなきゃいかぬ場合もございますれけども。 そこで、今度は基本法の問題になるわけでございます。この問題についてもいろいろな勉強を今までいたしてみました。理念について書くだけでも一つの意義があるのじゃないか。
それこそ住民の公共の福祉になるわけですから、そういうことを考えるということが必要であって、その省庁調整というのは、自治体を抱えているところの自治省が当然提起すべきではないかと私は思います。これは審議官にも大臣にも答弁いただきたいと思うのです。