2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
つまり、国公法に基づく、今私が読み上げた各種の条文で、皆さんが持っていらっしゃる権限をきちっと行使して、この内閣、省庁、行政機関を人事院がチェックをするということは多分起きないんでしょう。私はそう感じます。独立性がないから、今の皆さんには。 なぜ、じゃ、独立性がないかというと、私は人事院の人事の問題に原因があると思いますね。人事院の人事の問題、二つあります。
つまり、国公法に基づく、今私が読み上げた各種の条文で、皆さんが持っていらっしゃる権限をきちっと行使して、この内閣、省庁、行政機関を人事院がチェックをするということは多分起きないんでしょう。私はそう感じます。独立性がないから、今の皆さんには。 なぜ、じゃ、独立性がないかというと、私は人事院の人事の問題に原因があると思いますね。人事院の人事の問題、二つあります。
○渡辺美知太郎君 今は各省庁、行政機関のレベルでは連携をするという話でしたが、このＣＳＩＲＴに当たる部分で独立行政法人や特殊法人とも今後どのような連携をされていくのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
政府代表として、全ての省庁、行政機関のサイバーテロ、何かあったときの責任者です。このような事態が発生して、事前及び事後も含めてこれから検証もされるとは思いますが、サイバーセキュリティー対策責任者としてその役割は十分に果たしていると自負されていますか。
○小野寺国務大臣 何度もお話をしておりますが、どの役所においても、どの大臣においても、所管するそれぞれの省庁、行政機関に関して、常に改革を検討しながら、一歩一歩改革を進めていくというのは、これは同じスタンスだと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） この国際平和協力業務というものは、これはいわゆる停戦監視とか選挙の監視とかいろいろ多様だと思っておりますが、そのため、国際平和協力法というものによりましては、自衛隊だけではなくて、広く関係しております省庁、行政機関が協力して、政府が一体となって取り組むべきものとしております。
○筒井委員 私が何を言いたいのかというやじも飛んだから言いますが、各省庁、行政各部は内閣の指揮監督を受けて執行する機関ですよ。執行する機関の方が先に会議して、そこで決まっていないと原則として閣議の案件にかけられないというのは、逆ですよ。まず閣議で政治家が決めて、そして、その決まったことを、閣僚が決めたことを各行政機関に指示する、そういう逆転したことが必要なんですよ。
委員御案内のとおり、宇宙の開発利用につきましては、今答弁のありました文部科学省が研究開発については中心的な役割を果たしてきておりますけれども、それ以外にも、総務省、経済産業省、国土交通省を初めとして数多くの省庁、行政機関が関係をしておりまして、これらの行政機関の総合調整を行ったり、あるいは戦略的に宇宙の開発利用をやっていく、こういう司令塔となるべき機関がこれまでなかったわけであります。
しかし、もしかすれば、この今回の法案というのは、いわゆる法務省の定員削減に伴う、もっと言えば各省庁、行政改革に伴って、また国のお財布からつくられた財団法人に職員が横流しされているんじゃないか。これは、職員の方にすればいい迷惑かもしれませんが、実態上は、政府定員を減らすために、横にある箱にただ定員を移しかえをしているんじゃないかと言われても不思議はないんじゃないでしょうか。大臣、どうでしょう。
まず、政府における各省庁、行政機関において、外国からの諜報活動について、これをどう防ぐかということについて、きちっとまずは対策をしていきたいというふうに考えております。
業界や省庁、行政をしっかり監視、監督できない政党は、政権の座から潔くおりるべきです。やはり、政権交代でしか緊張感のある行政への転換は実現しないのです。政権交代こそが真の構造改革なのです。 この確信と決意を改めて表明し、採決に際しての議員各位の良識と良心に基づいた御判断を期待し、私の討論を終わります。（拍手）
○黄川田分科員 自治体の方でも試行錯誤しながら一生懸命やっているのでありますけれども、他方、国はどうかといいますと、総務省、各省庁、行政監察の延長線なんですかね、それぞれ省庁の評価をやっているんですが、どうも小さいところに目が行ってしまって、木を見て森を見ずといいますか、地方が元気でやっているんだから、各省庁への政策評価、もっと総務省は自信を持ってしっかりやっていただきたいと逆に思っているわけであります
この基本的な精神は、住民、あるいは市民と言ってもいいと思いますが、そこの地域の住民の皆さんの意思によってその地域のことが決められていくという極めて原則的なこと、これを大切にしていこうと、言わば民主主義の原理を地方政治の中で確立していこうということを決めているわけですが、実際には、依然として中央集権時代の精神、習わし、あるいはやり方が中央の省庁、行政府によって続けられているという事実があります。
そして、内閣の提出法案、確かにおっしゃるように、それは各省庁、行政の利害の代表ということもあるのかもわかりません。しかし、国会はさまざまな利益の代表の場でありますから、そこで十分に審議して、そしてその利害調整の結果を法律に書き込むべきである。そして、その法律にきちっと調整された結果が書き込まれていないのであれば、そのことをもって憲法違反であると裁判所が判断すべきであるというふうに考えています。
そういうことで、水のフォーラムの中でもこの問題が話題になり、また、取り組んでいかなければならない水管理の総合化という視点で考えるならば、省庁行政の中で相当縦割りの弊害もあるわけでありまして、その辺についてどのようにお考えになられるか。 これは質問の趣旨は伝えておりませんけれども、御所見がありましたらお答えいただきたいと思います。
ただ、問題は、各省庁、行政の縦割りですよね、これはずっと言われていること。これが果たしてそんなスムーズにいくのかどうか。おれのところはこうだ、おれのところはこうだというような話に当然なるでしょうし、各省庁も使っているシステム自体も違う、それから市町村もそれぞれの市町村が別々に違うシステムを入れていて、インターネットですからつながるのはつながるにしても、全部違ってくる。
○小川勝也君 わざとこういう質問をしたわけでありますけれども、今までの各省庁、行政の体質というのはどういうものかというと、いわゆるよその役所のことには非常に口を出しにくいというのが、これが今までの形であります。それは大臣だけではなくて、水産庁の方々、農林水産省の方々、すべてもう染み付いていることであります。 いわゆる役人の方はそれでいいかもしれない。
この制度は、基本的には、国民に対する説明責任を明らかにする、意思決定の過程を明らかにする、こういうことがありますので、情報公開制度と結びつけていかなければならないと思いますし、特に、評価結果等の情報の公表を各省庁、行政機関に義務づけておりますから、これができるだけ国民にわかりやすい形で公表されることを期待しておりますし、我々の方も調整をする、あるいは全体の進行管理をする役所としてそういうことを徹底してまいりたい
○山本（有）政務次官 先生御指摘のように、外国人の受け入れにつきましては、地方自治体を含めて、関係各省庁、行政分野が関連していると思われております。
このネットワークシステムが構築されて便利になるということになりますと、今回はこの九十二の行政事務だけですが、この別表を改正すればどんどん広がっていく可能性があるわけでして、別表の改正によって今後他の省庁、行政事務にも恐らく次々と拡大されるであろうと思われます。