2015-07-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
一 国際化及び情報化の進展、人口構造の急速な変化等に直面する中で、国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するため、中央省庁等改革基本法等の施行により実施された省庁再編の評価を踏まえ、今後の省庁編成や国、地方の役割分担の再検討など業務の不断の見直し等の行政改革に積極的に取り組むこと。
一 国際化及び情報化の進展、人口構造の急速な変化等に直面する中で、国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するため、中央省庁等改革基本法等の施行により実施された省庁再編の評価を踏まえ、今後の省庁編成や国、地方の役割分担の再検討など業務の不断の見直し等の行政改革に積極的に取り組むこと。
省庁編成時に期待された機能を十分発揮してきていると思いますけれども、未来を見据えての布陣というのはこれからもやり続けるというメッセージがこの法案改正には込められているというふうに理解をしております。
二〇〇一年の新しい省庁編成の下で、内閣への出向が格段に増えた結果、各省の官僚たちは省の枠を超えてかなりの程度、ごく自然にオールジャパンの発想を取るようになってきたと私は捉えております。こうした意識を持った官僚の調整力を更に強化していく必要があると考えられるわけです。 第四に、インターネットやスマートフォンの普及など、IT化の進展によって政府には決定の加速化と透明化がいや応なしに求められます。
とするならば、特命担当大臣の権限で調整をするということもできるんですけど、現在の二〇〇一年以降の省庁編成では大臣の権限でも調整できるわけで、各省大臣の権限でも調整できますので、そこを恐らく特定の担当大臣の権限で調整するということの方をむしろ実際上うまい具合に使うというようなある種の慣行があったのではないかと考えておるんですけれども、それを各省大臣の権限で認めていくとすると、当然、各省大臣の権限で調整
現在の省庁編成を決定付けたこの改革では、内閣機能の強化について、日本国憲法のよって立つ権力分立ないし抑制、均衡のシステムに対する適正な配慮を伴わなければならないと述べた上で、国と地方との関係を挙げた上でこう述べています。
そして、それは内閣の意思として、例えば、これはこの省をまたがる問題だけど、何とか大臣の下にチームをつくって、そして、例えば幼保一元化でもいいですよ、厚生労働大臣か文部科学大臣どちらでもいいから、その問題を、この内閣ではこの大臣の下で一元的にやってしまおう、そういうことができるような弾力的、機動的な省庁編成可能な制度、これはほかの国では幾つも例があるわけですね。
と申しますのは、今回の省庁編成でほとんど手つかずであったところの法務省や外務省には、特に法律専門家でない大臣官房の会計課長や秘書課長または人事課長として一般行政職に従事して、また儀典長とか大蔵担当大使とか査察担当大使とかいった、在外公館にも勤務せず、外交官としての職務に従事しないにもかかわらず、検事または判事あるいは大使として一般行政職よりもはるかに高額な検事としてのまた大臣に準ずる認証官としての給与体系
それからまた、その印刷につきまして、今回は二つの、新しい省庁編成の部分も入れなければなりませんので、当然に印刷に必要な時間がかかりまして、ほかの法案の御審議を待っておくれて提出をいたしたということはございません。できるだけ速やかに御提出を申し上げた次第であります。
もちろん、省庁編成の問題、内閣府の強化の問題、いろいろたくさんございますけれども、あえて一つ挙げれば、これまで行政全般において欠けておった、文教行政もその一つだと思いますけれども、新しい法律の制定とか制度の導入、これには非常に熱心でありますけれども、その結果どうなったのか、その結果本当によくなったのかどうかについての検証というのが十分になされていなかったのではないかと考えます。
その後、安定成長への移行と財政硬直化の是正、総定員法の運用や第二次臨調を中心とする行政改革の中で、行政実務部門の合理化、効率化の取り組みは一定の成果がありましたが、省庁編成そのものの全般的な見直しは諸般の事情から見送られてきたところでありまして、今回の改革課題はまさに年来の懸案というべき課題であったと考える次第であります。
○政府委員(坂野泰治君) 新たな省庁編成のもとにおいて、組織及び人員についてはこの基本法に掲げておりますとおり、局の総数において縮減を図ること、あるいは定員について削減をすることという目標を定めておりまして、この目標を実施する上でそれぞれの省に必要な簡素化、合理化、削減というものを求めていくことになると考えております。
本法案を成立させていただきました後に、中央省庁等改革推進本部がスタートをし、新たな設置法の制定など、まさに新たな省庁編成を具体化していくそのプロセスにおきまして、こうした基本的な考え方が十分に体現されますように十分私としても意を用いてまいりたい、またそうした意味での御支援をもお願いを申し上げたいと存じます。
それから、時間があとわずかになりましたので、今、参議院では行政改革の特別委員会をしておりますけれども、この文教・科学委員会で省庁編成については一度もそれを集中的に質疑する時間がございませんでした。あとわずかな時間ですけれども、一問一答で大変失礼ですけれども、大臣にちょっと御意見を伺わせていただきたいと思います。 今度、行政改革において文部省は教育科学技術省に名省変更されます。
その破綻をしている財政構造改革の推進を省庁編成方針に明記をした中央省庁等改革基本法案は成り立たないものであり、自民党は法案を取り下げて、国民が求めている行政改革はどういうものなのか、初めから議論をしっかりとやり直す必要があると思いますが、この点について御意見を伺いたいと思います。
そのスリム化については、こういうような組織、定員についてはこうだ、政策の企画立案と実施はこういうふうにやりますとか、機能別にこういうことをやりますとか、裁量行政をこういうふうに根幹として考えておりますとか、あるいは独立行政法人の組み立ての基本的な制度設計も申し上げて、これらに具体的なものを応用して、そして、省庁編成作業のときに、具体的にこういう一つの原則を適用して進めていきますというがごとく、郵政事業等
そのような組み立ての根幹に関する部分を実践することによって、これはまた実践しなければならない大変大きな柱でもあるわけでございますが、そういうことを行うことによりまして、各省庁、編成作業が一段落した段階における一つの期待というものは相当なものがある、私どもはそういうふうに思っているのでございますが、これは具体的数値を含んでおりません。
そういうような計画でやっておるわけでございまして、先ほど先生が、例えば金融監督行政というのは大事だよ、これは今次の行政改革の根本であったんじゃないか、その原点を見直せと言わんばかりのお話でございますが、私も今傾聴を申し上げておるところでございまして、そのようなところを具体的にこれから審査をしていただきまして、その次の各省庁編成できちんと盛り込むべきところは盛り込んでいかなければならぬ、さように思っております
先ほど、それらの新省庁編成におきまする、簡素で、そしてまた効率的で、しかも透明性があって、きちんと新しい時代の要請にこたえるべくいろいろなことを工夫しておりますよというお話がございました。そういう基準に立って申し上げますと、今お尋ねの新しい総務省こそ、私は外から見たときに、形の上におきましてはなるほど巨大官庁だなという、新しい陣容、体制の一つの感じを与えておるかなと思う次第です。
さらに、行政に対しましても、地方分権を進め、規制の撤廃、緩和等の見直しによりまして中央省庁の業務のスリム化を図りますとともに、今の省庁編成を次の時代に合ったものに変えてもいかなければなりません。 その意味では、どの部分をとりましても今のままでよいという答えを申し上げる、そうした状況にはないと思います。
一言補足申し上げますと、今次国会におきまして同法案をお認めいただき御決定いただきましたなれば、ただいまお話しのとおり、直ちに中央省庁編成のための推進本部をつくりまして、これから約一年たちました来年の今ごろは、その各省庁設置法あるいはそれに関連する内閣法あるいは国家行政組織法等をこの国会に御相談することができると思っております。
また、現政権の省庁編成の先取りかと思っておりましたけれども、そうでもありません。たしか運輸省は建設省と一緒になるようであったと記憶しております。確かに、さきの臨時国会において国会法により参議院における委員会構成が決まりましたが、しかしこの委員会の構成の理念がよくわかりません。 運輸大臣、答えにくいと思いますけれども、この交通・情報通信委員会の構成についての感想をお聞かせください。
最終報告におきまして、特に特徴点を、さまざまございますけれども、二つ三つとらえて申し上げますと、その一つは、将来の戦略を見据えた新たな省庁編成の実現と現行省庁の果敢なる半減である、これが一つであると思う次第です。もう一つは、やはり政治のリーダーシップが大事でありますよと、これはもう御案内のとおり世論が沸騰いたしております。