2008-05-13 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（甘利明君） 中国では、今行革で省庁統廃合というのを中国もやっているわけでありますが、それにしても行政事務が多くの官庁に細分化されておりまして、関係官庁のリーダーというものが一堂に会して重要な課題を解決するという仕組みは極めて重要でありますが、それがこのハイレベル経済対話によって実現をしたわけであります。
○国務大臣（甘利明君） 中国では、今行革で省庁統廃合というのを中国もやっているわけでありますが、それにしても行政事務が多くの官庁に細分化されておりまして、関係官庁のリーダーというものが一堂に会して重要な課題を解決するという仕組みは極めて重要でありますが、それがこのハイレベル経済対話によって実現をしたわけであります。
国権の最高機関、国民を代表した我々が、法律について国民の立場から議論をして、その法律の問題点をはっきりさせるというところが国会の役割だし、やはりそれは国権の最高機関でありますから一番重要な使命なんですが、最近は、河村大臣が悪いわけじゃないんですけれども、省庁統合、省庁統廃合で、橋本総理のときの行革で省庁が少なくなった。
それは今回規定が変わりまして、一月六日から各省庁統廃合の結果、審議会も統廃合になりまして、現職のというのは外れておりますので、念のために申し上げておきます。
確かに、行革の必要性はだれも否定をしませんし、私たちもそれを推進するという立場で努力をしてきているわけですが、今度のこの提案をされている法案改正あるいは省庁統廃合、地方分権等々を含めて、果たして行政の簡素化、効率化、透明化ということが実現できるかとなると、私は相当疑問を持たざるを得ません。 この配付されている膨大な資料、私はこれこそ行政のむだだと思わざるを得ないのですね。
それが今度のこの省庁統廃合で消えてなくなる。 そこで、私は、この点はやはりはっきり言いたいと思うんですがね。労働大臣、今、日本の失業の深刻化、それはある意味では、これはきのうの毎日新聞ですが、「政権揺るがす問題に」こういうふうに言われるだけの深刻さを持つに至っていますね。
○峰崎直樹君 我が党は今の省庁統廃合に基本的には反対ということで、実はきょうの委員会も大変私も困っているわけです。 きょうは所管大臣として大蔵大臣がお見えですが、苫東・むつ問題となると国土庁長官あるいは北海道開発庁長官に出てもらいたいということで、きょうは後でお時間をいただくことになっているわけですけれども、大臣がこんなに少なくなっていくのが本当にいいことなのかなと思います。
大臣、省庁統廃合を経てもこの点については新しい大臣がきちんと最後の責任を持つ、このことを明確にしていただけないでしょうか。
私は、政府の行政改革、いわゆる省庁統廃合のことで随分長官のところにも足を運んで御要望申し上げましたし、いろいろまた御尽力いただいたことに、沖縄開発庁を初め関係省庁の大臣に敬意を表しておりますが、内閣府の沖縄担当部局に統合される沖縄開発庁として、これまで以上に、基地問題を含む沖縄問題の解決に対処するための調整機能を期待しているわけですね、沖縄県の方は。そこはぜひひとつ十分受けとめていただきたい。
ぜひこれを省庁統廃合のきっかけにしていただいて、このような壁を破っていただきたいと思うわけであります。 特に、省庁別の壁で私どもが痛感をいたしますのは、十二省庁に再編成をされるのは結構でございますけれども、あの中に今の省庁の壁がそのまま入っていったらば、いわゆる局あって省なきがごとくなれば、これはむしろ今よりも状態は悪くなると存じます。また、非常に強大な官庁ができる。
実は行革会議では、そこまで手を広げたのでは省庁統廃合の問題が議論し尽くされないであろう、結局特殊法人のもとは財政投融資制度でありまして、財投制度の改革もやらなくちゃいかぬということで、この辺は横目に見ながらやったわけでございまして、実は今おしかりを受けたんですが、やみ夜に棒を振ったわけじゃないのでございます。
我々は、かつて三度にわたり、特殊法人の全廃を含んだ中央省庁統廃合のための法律案を提出いたしましたが、政府・与党はこれを廃案といたしました。今になって、単なる機構いじり、省庁半減の数合わせの基本法ではなく、直接、各省庁設置法の改正案を提出すべきであります。この中央省庁等改革基本法案では、行政改革とは言えないのであります。
我々は、かつて三度にわたり特殊法人の全廃を含んだ中央省庁統廃合のための法律案を提出いたしましたが、政府・与党はこれを廃案といたしました。今になって単なる機構いじり、省庁半減の数合わせの基本法ではなく、直接各省庁の設置法の改正案を提出すべきであります。この中央省庁等改革基本法は行政改革ではありません。
それからもう一つは、総理を含めて閣僚の皆さん方は、この景気対策、財革法、それからこの中央省庁統廃合、トータルで二十一世紀の日本をつくるんだ、こう言ってこられた。しかし、財革法の方はさっさと、つくって半年もたたないうちにもう変えざるを得ない、こういう状況。この中央省庁の基本法だってこれで影響を受けてしかるべきだ。ところが、これは全然影響受けずに、これはこれだけでやるんだ。
やはり、今の省庁統廃合にしましても、ようやくこういう法案が、先生余り点数をよくおつけいただけないようでありますけれども、ともかくこういう法案がここへ出てきたということは、私は今までになかったことだと思います。
しかし同時に、例えば国家公務員を半減し、それだけで一体幾らの財源が出てまいるでしょう、あるいは省庁統廃合そのものによって財源として幾ら出てくるのか、ぜひお考えをいただきたいのであります。 政府は、当然ながら、規制の緩和によりあるいは地方分権の推進により、さらには官から民に仕事を移しかえていくことにより行政をスリム化し、より簡素で効率的な政府を目指すべく今全力を尽くしつつあります。
○武藤国務大臣 私は、国民の権利を全く無視したような形で中央省庁統廃合をやっていこうというような考え方はどなたもお持ちでないと思っておるわけでございまして、私自身もメンバーでございますので、その辺、今後とも十分踏まえて対処してまいります。
今、行革会議で、きょうは何かエージェンシーのことをやるんだそうですけれども、八月末には省庁統廃合、こういうことを、ほぼ骨格を決めてしまおうというわけでありまして、法務省は、エージェンシーは別としても、どこかと再編統合されるという心配はないんだと思いますが、この法務省が法と正義で借地借家法を所管をしておるという時代がもう限界に来ているのかもしらぬという感想も私は持っておるんです。
○福本潤一君 省庁統廃合は、省益にかかわらず大きな二十一世紀の目標に向けてやっていただけるという取り組みの姿勢を披露していただきました。また、ニュージーランド等でも行革で、省庁でもうほとんど一けた台の人数になったような省庁、運輸省系統もありますので、こういうことに関しましてはソフトランディングの必要もあろうかと思いますけれども、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
自民党に、行政改革の中に、省庁統廃合という中で、十省庁に統廃合するんだということで国土農水省という構想がありました。この中には国土庁、建設省、農水省まで含める。新進党も行政改革ということで省庁統廃合十五省庁案の中には、国土、建設、また北海道開発庁、沖縄開発庁等も含めて国土建設省という言い方をして提案したことがあります。
○福本潤一君 国民のために思い切った行革、省庁統廃合、また民間移管も取り組んでいきたいというお話だと承らさせていただきました。
それからもう一つは、私は、やはり中央省庁の統廃合をやる以上は、中央省庁統廃合もゼロから見直しをやろうとしているわけでございますので、審議会も一応全部ゼロというところから出発したらいいんじゃなかろうかと。本当に最低限の、まだ今二百幾つありますけれども、そんな二百幾つじゃなくて、少なくとも二けたといいますか、それくらいの審議会に私はしていくべきだと。
そこで方向を打ち出したものを法律案にするのは、私は、ですからそれは来年だと思うのでございますが、来年の通常国会に中央省庁統廃合ということになりますと、今それぞれの役所の設置法がございますし、あるいは国家行政組織法がありますが、私は、一つの大きな国家行政組織法みたいな、新国家行政組織法と申しますか、そういう新しい全体の国家行政組織のあり方を決めた法律というものを来年の通常国会で御審議願うということになれば
これが実現することによって、数合わせによる省庁統廃合とは違う真の行政改革が進むと信じます。同時に、地方分権を支えるべき住民の力を育て、これを健全に受けとめる基礎自治体の機能強化が必要です。あわせて、ＮＰＯ活動を活発化させるための施策も積極的に講ずるべきであります。そうすることにより、各地域住民の意思が生かされ、バラエティーに富んだ地域が生まれるのです。
こういうような行政改革の省庁統廃合の大先輩としていろいろと、あるいは頂門の一針として、十年、二十年、長い目で見なきゃ省庁統廃合というのは非常に難しい問題なんだよという見方もございますでしょうし、いろいろと運輸省自体が参考になることを抱えておると思うのでございます。