それから、総理や官房長官と省庁幹部との面談記録や資料が短期間で廃棄か記録がないということで、後ろをめくっていただきますと、これは毎日新聞の記事でございますけれども、実際に情報公開請求をして確認をしたところ、総理それから官房長官に内閣官房の幹部が面談をしたことについて記録が一件もないということでございますので、どのような報告をいつお知りになったのかということそのものが記録されないという仕組みに今なっているということでございます
そうした中、育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結びつけ、育児休暇取得者が不利にならないような制度案を軸に検討されているとのことでございますが、具体的にはどのような環境整備や制度設計を想定されているのか、詳細について教えてください。
先ごろ、菅官房長官は、省庁幹部との面談記録を作成していないと発言されました。官邸がブラックボックス化している状況では、どうやって政府の政策判断や意思決定を検証したらいいのでしょうか。 イギリスのシンクタンクが発表している世界各国の政治の民主主義ランキングですが、日本は世界二十二位、欠陥のある民主主義に該当いたします。 そして、国境なき記者団が発表している報道の自由度ランキングは七十二位。
、その下に行きますと、「厚労省元局長無罪事件において、元局長に有利な証拠の存在には目を向けず、中央省庁幹部の逮捕・訴追にひた走ったとしか思えない大阪地検特捜部の有り様は、真実の解明ではなく、社会的影響が大きい事件を立件することが第一の目的と化していたものと評されてもやむを得ない。」。
今月十二日、政府もセクハラ防止に関する緊急対策を打ち出しましたが、その内容は省庁幹部への研修の義務化や現行制度の周知にとどまり、実効性のある法整備は見送られました。 ここからは御提案でございます。こちらのパネルを御覧ください。お手元の資料①です。
この度、省庁幹部へのセクハラの研修の義務化につきまして、野田聖子男女共同参画担当大臣の下にまとめた対策も出たところでございますが、ここ最近は特にこのセクハラの問題というものが顕在化していることも多い中で、まず提出者より、今回の政府の対応についての御意見と、加えて、今回の法令ではセクハラは特に国家公務員へのセクハラというものも対象になるのか、なるとすればどのような効果が期待できるのかについてお答えをいただけたらと
そこに、この四ページ、ぜひ皆さんにも御理解いただきたいのでお読みしますけれども、 厚労省元局長無罪事件において、元局長に有利な証拠の存在には目を向けず、中央省庁幹部の逮捕・訴追にひた走ったとしか思えない大阪地検特捜部の有り様は、真実の解明ではなく、社会的影響が大きい事件を立件することが第一の目的と化していたものと評されてもやむを得ない。
それから、女性が、都道府県が四・三％、市町村が三・五％ということですから、これは低いわけですが、ここだけが低いわけではなくて、例えば国会議員でも実際に似たような数字でしょうし、今、安倍内閣においては、それぞれの省庁、幹部女性、二〇二〇年までに三割を目指すということでありまして、ぜひこれから、全ての分野において女性が社会の中で生き生きと活躍できるような環境をつくっていくということは、あらゆる部分についても
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ウクライナ情勢につきましては、先月二十七日の四大臣会合において取り上げたほか、連日、谷内国家安全保障局長が関連省庁幹部を招集いたしまして、情報の収集そして対応の検討を行っているわけでございまして、私及び官房長官のところには谷内局長から随時報告が出され、指示を仰いでいるわけでございます。
本件地震波の報告を受けまして、十二時十一分、関係省庁幹部を官邸に緊急参集させるとともに、北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室を、北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室に改組いたしました。 また、十二時四十五分ごろから安保会議を開催いたしまして、対応を協議いたしました。
こんな天下りをやすやすと認めたら、省庁幹部が在任中に退職後の天下りをねらって所管企業に何らかの便宜を図るとか、こういうことが起きてしまうおそれが極めて高いんじゃないですか。それが行政をゆがめて、ひいては非効率な税金の無駄遣いにもつながる、こういうことで、だからこそ天下りはよくないということになっているのではありませんか。
○柿澤委員 今回のケースを認めてしまえば、同じパターンで省庁幹部の所管業界への天下りが続出してしまうんではないでしょうか。 パネルをちょっとつくりましたので、事例に即して、一つ一つ聞いていきたいと思います。 所管業界への天下り全面解禁と書いたんですが、全面はやめてくれというので、全面というのはやめました。
○山本香苗君 二日の日に、経団連が会員企業への中央省庁幹部の天下りの受入れ停止を検討しているという報道が大きくぱっと出ていたわけでございますけれども、これに対して、四日の記者会見で、事務次官が、一律にしないというのはいかがなものかと、能力を生かした仕事をすることが大事だと述べて、すべての天下りを問題視することに対しての疑問を呈したというようなことが載っておりました、これは報道ベースでございますが。
報じられたところによると、内閣官房副長官と法務省、外務省、警察庁の三省庁幹部で検討し、不法入国容疑で告発すべきだという意見を押し切って結論を出したと言われています。 総理は、記者団に対し、法的手続には落ち度がなかった、適切な措置がとられたと言われていますが、果たしてそうでしょうか。私は、この決定はまことに不適切、恥ずべき決定だと考えています。
また、金融機関その他の企業の経営者による背任事犯やいわゆる総会屋への利益供与事犯、中央省庁幹部職員等による汚職・背任事犯、政党助成法違反事犯など、我が国の経済、行政システム等に対する信頼を揺るがしかねない事犯が相次いでいる上、金融機関に関連する事犯の動向にも予断を許さないものがあります。
また、金融機関その他の企業の経営者による背任事犯や、いわゆる総会屋への利益供与事犯、中央省庁幹部職員等による汚職・背任事犯、政党助成法違反事犯など、我が国の経済、行政システム等に対する信頼を揺るがしかねない事犯が相次いでいる上、金融機関に関連する事犯の動向にも予断を許さないものがあります。
本省庁幹部職員の不祥事を契機として、一昨年十二月、政府全体の方針に基づき各省庁において倫理規程が設けられ、規律保持のための努力がなされてきたところでございますが、今般同様の不祥事が発生したことは甚だ遺憾であり、人事院としましても、公務員に対する国民の信頼の回復は緊急を要する重要な課題と考えております。
ダイレクトメールを送るのに使うのか、ちょっとうがった見方をすると、大蔵省が購入者に省庁幹部へのっけ届けを奨励しているようにも見える。これはうがつた見方かもしれませんが、どうして自宅の住所まで載せる必要があるのか。 こういう職員録がございます。上下二つあるわけですが、これは印刷物にしますと、一巻、上下それぞれ九千八百円なんですね。
中央省庁幹部公務員による悪質な汚職事件についてもお触れになりまして、こういった犯罪に対して一層今後とも検察態勢の充実で対処していくというお話がございました。所信表明には触れられておりませんが、まさにこのオレンジ共済事件も今全国民が注目する重要な事件であることは言うまでもございません。
いわゆる住専等の破綻金融機関をめぐる大規模な背任事件や債権回収を妨害する事犯、巧妙かつ多額に上る脱税事犯、証券取引をめぐる不正事犯、中央省庁幹部公務員による悪質な汚職事犯など、我が国の経済行政の根幹にもかかわり、国民がその真相解明を強く期待する事犯が相次いで摘発されるに至っております。
いわゆる住専等の破綻金融機関をめぐる大規模な背任事件や債権回収を妨害する事犯、巧妙かつ多額に上る脱税事犯、証券取引をめぐる不正事犯、中央省庁幹部公務員による悪質な汚職事犯など、我が国の経済、行政の根幹にもかかわり、国民がその真相解明を強く期待する事犯が相次いで摘発されるに至っております。