1996-12-13 第139回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
同時に、同日、武藤総務庁長官から各省庁官房長会議に対し、本当に実効の上がる綱紀粛正策の方策について早急に結論を出すよう指示を出しまして、現在それに基づく検討が鋭意行われております。
同時に、同日、武藤総務庁長官から各省庁官房長会議に対し、本当に実効の上がる綱紀粛正策の方策について早急に結論を出すよう指示を出しまして、現在それに基づく検討が鋭意行われております。
現在、各省庁と連携いたしまして、二十一日、次官会議のありました当日の夕方でございますけれども、緊急の各省庁官房長会議を開催したのを皮切りに、関係省庁と連携して、さまざまな角度からその綱紀粛正の方策についての検討を進めておるところでございます。
政府においては、先ほど御答弁がございましたように、長官の御指示によって各省庁官房長会議を開いて綱紀粛正策を一カ月以内に策定する、このように伺っておりますけれども、政府委員にこれは聞きますが、長官の指示を受けて具体的にどのような取り組みをやっているのか、何をどのように検討しているのか、答弁を求めます。
私は、去る十一月二十一日、異例のことではありますが、官房長官とともに事務次官会議に出席をし、綱紀粛正の徹底を指示するとともに、同日、総務庁長官の指示によりまして直ちに各省庁官房長会議を開き、真に実効の上がる綱紀粛正方策を一カ月以内に策定するよう指示いたしました。 現在、政府部内で右方策についての検討を鋭意進めており、早急に結論を得て、綱紀粛正の実を上げたいと考えております。
それで、大平内閣、御承知のように公約実行の重要な柱として去る十一月二十六日に各省庁官房長会議を開いた。あなたも知っているでしょう。そこで綱紀粛正の十三項目の申し合わせを行っているが、その中に「政治家またはその後援団体が主催する政治的な会合」括弧してわざわざ「（「励ます会」等）のパーティー券の公費による」あっせんはしないということを言っているんだ。ということは、いままでしていたということですよ。