1998-09-28 第143回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府委員（佐藤信君） まず、懲戒処分につきましては、委員御指摘のように、懲戒権者であります各省庁大臣、いわゆる各任命権者が国家公務員法に基づきましてその行為の動機だとか態様あるいは結果、あるいはその職員の職務内容やその処分が社会に与える影響など諸般の事情を総合的に考慮の上適切に対処するということになってきているところでございまして、個々の事情をしんしゃくして決定するという性格上、なかなか画一的な基準
○政府委員（佐藤信君） まず、懲戒処分につきましては、委員御指摘のように、懲戒権者であります各省庁大臣、いわゆる各任命権者が国家公務員法に基づきましてその行為の動機だとか態様あるいは結果、あるいはその職員の職務内容やその処分が社会に与える影響など諸般の事情を総合的に考慮の上適切に対処するということになってきているところでございまして、個々の事情をしんしゃくして決定するという性格上、なかなか画一的な基準
○福本潤一君 せっかく十一省庁が集まったんですから、各省庁が縄張りを捨てて、この中心市街地を活性化させるためにどういうふうに取り組むのか、今のような形だとおさまらないなというのが私の結論でして、むしろ参考人等々の御意見も聞きながら、各省庁、大臣も勉強していただいた上で、再考するところは再考していただければと思います。 以上です。
する省庁に出してきて、それを連絡協議会において協議をするということになっておりますから、出てくるところ自体は、やはりそれぞれの特色あるメニューがございますので、駐車場の場合でしたら建設省ということになってくると思いますが、それを取りまとめをして総括的に運営をできるようなものを考えていくようにしないと、御迷惑をかけることになるのではないかというふうな危惧を持っておりますので、その点についてはよく関係省庁、大臣
あるいは同時に、ごく最近までは、もちろん不祥事というものはいろいろあったわけでありますけれども、今問われているようないわゆる幹部職員についての不祥事というものがほとんどなかったというようなことから、各任命権者、各省庁大臣が調査を行って、それに基づいて処分を行うというようなことについてきちんとなされていたということであったかと思いますけれども、昨今の不祥事が幹部職員にかかわることであるということで、内部調査
ただ、一般論といたしまして、懲戒処分については懲戒権者であります各任命権者、各省庁大臣が、国公法に基づきまして個々に行為の動機とか態様とか結果、あるいは当該職員の職務内容だとか処分の社会に与える影響等、諸般の事情を総合的に考慮の上適切に対処するというふうに従来からされてきたことから、画一的な基準をつくるということについてはなかなか困難な側面もございます。
人事の任免権は各省庁大臣にある、それをいろいろ審査されるということは、場合によったはいいかもしれませんが、一々承認するとかというのはいかがかなと、こういうふうに思っております。 それからもう一つ、内閣官房、これは総合戦略をおやりになるそうです。内閣府は総合調整をおやりになる、総務省はその実務をやると。結構です。あるいは一つの考えだと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君） 財政構造改革会議には私が出席して各省庁大臣、総理にお話ししたんですが、財政構造改革五原則で、将来国民負担率が五〇％を超えない、そして十年度予算は九年度予算よりマイナスにするという大方針を打ち出しております。それに全大臣は従っているわけです。
一つは総理府の長である総理大臣、それから内閣全般を束ねる内閣総理大臣、この二つの機能があるわけでありますから、いわば行政の、総理府の長としてそれぞれ関係の省庁大臣と連絡連携をとることは、その他の事例でも数多くあるわけであります。 そういうものから考えますと、私も初めは素人考えに、なぜ内閣総理大臣は指揮命令ができるのに協議をしなければならないのかという疑問を持ったわけであります。
○梶山国務大臣 不可能ではございませんが、それぞれの法律の改正を必要といたしますし、省庁大臣を、国務大臣を任命するということになれば、当然、政務次官も事務次官も、その他一つの形を整えなければならないわけであります。
御承知のとおり、各省庁の人事権というか職員の服務に対する監督権限は各省庁大臣にありますから、やはりまたそれぞれの役所でそれに基づいていろいろの倫理規程をつくっていただいた、こういうことでありまして、ばらばらというよりは、一つのある程度のモデルを私の方でつくってそれに基づいて各省庁でやっていただいたので、今回の倫理規程は共通的なものがあるというふうに私は思っております。
そういう点からいいましたら、あの阪神・淡路の地震、日本は地震国で、こういう研究所が十分それに対応するように予算措置を含めて積極的に総点検して対応する必要があるんじゃないかなという点で、長官としてもイニシアチブを発揮して、各省庁大臣とも国務大臣として連携しながら対応していただきたいというのが一点です。
そこで、まず中央計画監察のことでございますが、機能といたしましては行政の制度・運営等の実態を調査・分析し、改善を要する事項を総務庁長官から各省庁大臣に勧告し、これに基づく措置の報告を求め、改善を推進するというのが私どもの中央計画監察における機能でございますが、ここに置きますポイントは二つほどございます。 制度・運営の実態を調査・分析してということでございます。
我が国におきます地震予知研究につきましては、文部省にございます測地学審議会が各省庁・大臣に建議をいたします地震予知計画に基づきまして、大学、気象庁、国土地理院等関係の機関が協力して推進をしております。
○説明員（崎谷康文君） 我が国におきます地震予知研究につきましては、文部省に置かれております測地学審議会が各省庁大臣に建議をいたします地震予知計画に基づきまして、大学、気象庁、国土地理院等、関係機関が連携協力して行っているところでございます。
私どもも、各省庁、大臣先頭に立っていただきまして、挙げてそのようなことを注意いただきながらやっていただいておるところでございますが、実は私も三日前に現地に行きまして、各市役所あるいは罹災者のお集まりになっていらっしゃるような場所、あるいは避難所等も具体的にひざを交えて当たってみましたが、なるほど先ほど先生が御指摘いただきましたような、さまざまな私どもの考えと乖離が、あえてこの際乖離と申し上げますが、
約一週間ぐらい前の話でございますが、各省庁、大臣、協力をしていただきまして、合計三百二十ヘクタール前後を出していただきました。そのうち兵庫県内域が、おおむねでございますか百八十ヘクタール前後を準備、一応対象地として出てまいった、そういう状況でございます。
来年度末一五％の目標達成に向け、九月二十七日の閣僚懇談会におきましても、内閣官房長官・女性問題担当から各省庁大臣に対して強く御尽力をお願い申し上げたところでございます。 来年は第四回世界女性会議が北京で開催されるとともに、女性参政権五十周年でもあります。私は男女共同参画推進本部長でもございます。
目標達成に向けて、九月二十七日の閣僚懇談会においても、男女共同参画推進副本部長である内閣官房長官・女性問題担当から、各省庁大臣に対して目標達成についての御尽力と御協力をお願いしたところでございます。来年は第四回世界女性会議が北京で開催されることもあり、男女共同参画推進本部長としてその目標の達成に向けてさらに努力をし、国の施策方針決定への女性の参画を進めてまいる所存でございます。
総理も大蔵大臣も入れて、あるいは各省庁大臣全部集まって、日本の教育、これは高等教育だけじゃないと思います、先ほどの、いろいろ小学校時代の教育というのは非常に人間に与える影響が大きいわけですから、そういう教育という問題について抜本的に考え直さなきゃいけない。ちょっと遅きに失したという感じもいたしますけれども、私はそういうような感じを持って皆さんの御意見を聞かせていただいておりました。